2019/11/27
職場や社会一般での男女平等感、「男性優遇」な思いはまだ強いか(最新)
閣府は2019年11月15日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると、職場や社会一般、慣習上において「男女が平等である」と考えている人は2-3割程度しかいないことが分かった。職場では5割強、社会一般では約7割の人が「男性の方が優遇されている」と答えている。男女別では女性の方が「男性が優遇されている」とする回答率が高く、年が上になるに連れて「分からない」との回答者が多くなる傾向が見られる(【男女共同参画社会に関する世論調査】)。続きを読む "職場や社会一般での男女平等感、「男性優遇」な思いはまだ強いか(最新)"
日本の婚姻制度における「婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない」とする現行の法令制度に関し、定期的な形で賛否両論の論議が行われる。法務省の見解は【選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について】にある通りで、「婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題である以上、国民の理解のもとに選択的な夫婦別氏制度の導入がなされるべきである」とし、現状では否定的な意見が多分を占めているとの認識を基に、否定的な見解を展開している。それでは戸籍上の名字(姓)が変わった後に、法的には問題の無い通称として、働くときに旧姓を使いたいと思う人はどれほどいるだろうか。内閣府が2019年11月15日に発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」から確認していく(【男女共同参画社会に関する世論調査】)。続きを読む "職場で旧姓を通称として使いたい人は3割強(最新)"
2019/11/26
女性と職業の関係・6割強は「子供ができても仕事は続けるべき」(最新)
内閣府大臣官房政府広報室は2019年11月15日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては女性が職業を持つことについて、主に結婚・出産・育児など世帯持ちの状況との関係では、「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」とする考えがもっとも多く、6割強を占めていることが分かった。次いで「子供ができたら職業を辞め、子供が大きくなったら再び職業を持つべきだ」とする意見が2割強との結果が出ている。男女別では女性の方が職業を続けるべきとの意見が多く、調査期間別では過去と比べ現在に近づくに連れて「結婚や出産を機会に職から離れるのではなく、続ける方がよい」意見が増加する傾向にある(【発表リリース:男女共同参画社会に関する世論調査】)。続きを読む "女性と職業の関係・6割強は「子供ができても仕事は続けるべき」(最新)"
内閣府大臣官房政府広報室は2019年11月15日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては夫婦の家庭生活に関する考え方「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」について、賛成派は3割台に留まり、反対派は6割を超えていることが明らかになった。1992年以降今回発表分も合わせ、これまでに9回同じ内容の質問が行われているが、おおよそ賛成派は減る傾向にある(【発表リリース:地球温暖化対策に関する世論調査】)。続きを読む "「夫は外働き、妻は家事」賛成派は3割台で漸減中(最新)"
2019/02/06
「公的年金は現役で働いている世代が年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」知っている人は67.1％(最新)
日本の公的年金制度は原則として現役で働いている世代が年金保険料を支払い年金受給資格を得る一方、その保険料を基に年金を受け取る資格を持つ高齢者を扶養する制度である。年金保険料は自分が将来受け取るために積み立てられてるものではなく、年金を受け取る資格を得るための資格取得料料金のようなもの。今回は内閣府が2019年1月18日に発表した老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から、このような公的年金の基本的な仕組みがどこまで認知されているか、その実情を確認していく(【発表リリース：老後の生活設計と公的年金に関する世論調査】)。続きを読む "「公的年金は現役で働いている世代が年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」知っている人は67.1％(最新)"
2019/02/05
老後の生活設計を考えたことが無く今後も考えない人は1割近く(最新)
年を重ねるに連れて体力も精神力も衰え、若い時のような就業の継続は望めず、職から離れて第二の人生こと引退人生を歩むようになると、生活に必要となるお金を工面する方法を考える必要がある。公的年金以外に私的年金に加入しておいたり、蓄財をしたり、さらには年老いてもこなすことが可能な作業で利益を得られる財産を確保しておくなど、手立てはさまざま。そのような主に金銭面における老後の生活設計をしていない人はどれほどいるのだろうか。内閣府が2019年1月18日に発表した老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース：老後の生活設計と公的年金に関する世論調査】)。続きを読む "老後の生活設計を考えたことが無く今後も考えない人は1割近く(最新)"
年とともに生じる心身的な老化は避けられず、若い頃と同じような就業は不可能になる老後の生活では、基本的には蓄財や公的年金で生活費をまかなうことになる。公的年金制度で公的年金は需給されるものの、それだけでは到底生活を維持することはできないのが実情。現状では人々はどのような資産を老後に備えて準備しているのだろうか。内閣府が2019年1月18日に発表した老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース：老後の生活設計と公的年金に関する世論調査】)。続きを読む "公的年金以外に老後の生活に向けた資産の実情(最新)"
2019/02/04
「全面的」は23.0％…老後の生活では公的年金をどれほどあてにしているのか(最新)
心身的に老化を来たし若い頃と同じような就業は不可能になる老後の生活においては、場合によっては低賃金の軽労働で補てんをしながら、基本的にはこれまでの蓄財や公的年金で生活費をまかなうことになる。そのような老後の生活において、公的年金はどれほどあてにされているのだろうか。内閣府が2019年1月18日に発表した老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース：老後の生活設計と公的年金に関する世論調査】)。続きを読む "「全面的」は23.0％…老後の生活では公的年金をどれほどあてにしているのか(最新)"
老後の生活設計を考えたことがある人、18-29歳では3割足らず(最新)
よほどの資産家や恵まれた環境に無い限り、人は年を経て心身に衰えを覚えるにつれて就業による収入を得難くなり、年金や蓄財などで生活を立てる必要が生じてくる。そのような「老後の生活」を中心とした、お金の上での生活のやりくりの計画をライフプランと呼んでいる。このライフプランをどれほどの人が考えているのか、内閣府が2019年1月18日に発表した老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース：老後の生活設計と公的年金に関する世論調査】)。。続きを読む "老後の生活設計を考えたことがある人、18-29歳では3割足らず(最新)"
2019/02/03
何歳までお金をもらえる仕事をしたいか、平均年齢は62.9歳(最新)
内閣府は2019年1月18日、老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、「この年齢までは収入を伴う仕事をしたい」とする年齢の平均は62.9歳であることが分かった。男女別では男性が、年齢階層別では男性は年が上になるほど伸びる傾向がある(【発表リリース：老後の生活設計と公的年金に関する世論調査】)。続きを読む "何歳までお金をもらえる仕事をしたいか、平均年齢は62.9歳(最新)"
2018/02/17
「夫婦で異なる名字がOK」で子供が二人いた場合、それぞれ別の名字をつけるのはありか無しか(最新)
内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前のを名乗ってもよい」と法令が変更された場合、夫婦に二人以上の子供がいた時には、それぞれ別の名字をつけてもよいとする考えを肯定する人は全体で1割強に留まっていることが分かった。同じ名字にすべきだとの意見はほぼ2／3を占めている(【発表リリース：家族の法制に関する世論調査】)。続きを読む "「夫婦で異なる名字がOK」で子供が二人いた場合、それぞれ別の名字をつけるのはありか無しか(最新)"
「夫婦で名字が異なる場合、その子供にマイナスの影響がある」6割強が懸念(最新)
内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に法改正によって夫婦で違う名字を名乗れるようになり、その適用をした場合、その夫婦の子供に何か影響が生じるかについて聞いたところ、「悪い影響がある」と考えている人は6割強いることが分かった。「特に影響は無い」とする人は3割強にとどまっている。年齢階層別では若年層で「悪い影響がある」の回答率がやや低い傾向があるが、属性による大きな差異は見られない。続きを読む "「夫婦で名字が異なる場合、その子供にマイナスの影響がある」6割強が懸念(最新)"
2018/02/16
「夫婦別姓選択」意向の年齢階層別ギャップをもう少し詳しく調べてみる(最新)
先行記事【「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回る(最新)】で内閣府の「家族の法制に関する世論調査」を元に、現行制度における「夫婦同姓義務」に関する世間一般の意向を確認した。大まかにまとめると「若年層は夫婦別姓の選択肢賛成派が多数」「高齢層は夫婦別姓反対派が増える」「全体としては夫婦別姓賛成派が反対派を上回る」だった。その結果を受け、「時間が経てば世論全体としても夫婦別姓選択肢の賛成派がさらに多数に及ぶ」ととの推論が可能となる。要は「若年層は賛成派多数。その人たちは歳をとり中堅層、そして高齢層になっても賛成し続けるから、じきに高齢層も賛成派で埋まる」なるものだ。この件に関し、未来の事象を眺めることは不可能だが、過去の事例から未来を予想することはできる。そこで今回は過去の調査結果がどのような実情を示しているかを確認してみることにした。続きを読む "「夫婦別姓選択」意向の年齢階層別ギャップをもう少し詳しく調べてみる(最新)"
内閣府は2018年2月13日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、現状を維持すべきだとする意見は3割近くいることが分かった。夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ってもよいように法律を変えても構わないとする意見は4割強に達している。男女別では男性の方が、年齢階層別では年上ほど現行法を支持する意見が強くなっている(【発表リリース：家族の法制に関する世論調査】)。続きを読む "「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回る(最新)"
2018/02/05
運転免許証の返納を促進させるために重要な施策は？もっとも求められているのは「公共交通機関の運賃割引・無償化」
高齢者の運転による交通事故が問題視される中で、運転免許を有する人に対する自主的な返納制度が注目を集めている。これは身体機能の低下などを自覚し、自主的に運転免許証を返納したいとの要望を受け、導入されたもの。一方で運転免許証を返納した後に、自動車が運転できなくなるため移動が制限されてしまうので困る、だから返納せずに運転し続けるとの意見も見受けられる。今回は内閣府大臣官房政府広報室が2018年1月29日に発表した運転免許証の自主返納制度などに関する世論調査の結果を基に、運転免許証の返納制度において、どのような施策が求められているか、促進には必要とされているのかを確認していくことにする(【運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査（平成29年11月調査）】)。続きを読む "運転免許証の返納を促進させるために重要な施策は？もっとも求められているのは「公共交通機関の運賃割引・無償化」"
自分の身体能力の低下などを感じた時に運転免許証を返納しようと思っている人は64.8％
内閣府大臣官房政府広報室は2018年1月29日、運転免許証の自主返納制度などに関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては64.8％が、自分の身体能力の低下などを感じた時に運転免許証を返納しようと考えていることが分かった。家族などから運転をやめるよう勧められた時に、の人は37.4％に達している。他方、運転免許所有者でどのような理由があろうとも返納するつもりが無い人は8.4％いることも確認されている(【運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査（平成29年11月調査）】)。続きを読む "自分の身体能力の低下などを感じた時に運転免許証を返納しようと思っている人は64.8％"
2018/02/01
インターネット通販の普及に伴い宅配便の需要が加速度的に増加している。しかし体制の強化が追い付かずにオーバーワークな状態が続いているのは各報道や実体験ですでに承知の通り。その状態を改善させる方策の一つとして、駅やコンビニ、デパートなどの公共スペースに、誰もが利用できる宅配ロッカーを設置して、そこに荷物を配送してもらうとの手法がある。この宅配ロッカーについて、利用実情や宅配便を利用している人の考えを内閣府が2017年12月25日に発表した再配達問題に関する世論調査の結果を基に確認していく(【発表リリース：再配達問題に関する世論調査】)。2018/01/31
再配達を避けるために何をしているか「手段を利用したことが無い」は7割近く(最新)
インターネット通販の普及に伴い需要が加速度的に増加している宅配便だが、体制強化が追い付かずにオーバーワークな状態が続いている。その状態を悪化させる要素の一つとして問題視されているのが再配達問題。今回は内閣府が2017年12月25日に発表した再配達問題に関する世論調査の結果を基に、宅配便の荷物を再配達の依頼をせずに一度で受け取るために、どのような手段を利用しているか、その実情を確認していく(【発表リリース：再配達問題に関する世論調査】)。続きを読む "再配達を避けるために何をしているか「手段を利用したことが無い」は7割近く(最新)"
2018/01/28
内閣府は2017年12月25日に再配達問題に関する世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団のうち過去1年間に宅配便を受け取った人の1／4強の人が、荷物の半分以上を再配達依頼していたことが分かった(【発表リリース：再配達問題に関する世論調査】)。続きを読む "再配達はどれぐらいの割合で生じているのだろうか(最新)"
2017/03/26
住宅の住みやすさを推し量る指標の一つとして、駅やバス停などの公共交通機関への窓口からどれほどの距離にあるかが挙げられる。無論、該当する鉄道やバスの便の頻度も精査の上では必要不可欠な要素だが、自宅のそばに駅やバス停があれば、生活の上で便利には違いない。今回は内閣府が2017年2月13日に発表した「公共交通に関する世論調査」から、自宅と駅・バス停との距離に関する要望の実情を確認していく(【公共交通に関する世論調査（平成28年12月調査）】)。続きを読む "自宅から駅やバス停までの徒歩時間、どれぐらいならOK？"
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