2017/03/26

自宅から駅やバス停までの徒歩時間、どれぐらいならOK?

住宅の住みやすさを推し量る指標の一つとして、駅やバス停などの公共交通機関への窓口からどれほどの距離にあるかが挙げられる。無論、該当する鉄道やバスの便の頻度も精査の上では必要不可欠な要素だが、自宅のそばに駅やバス停があれば、生活の上で便利には違いない。今回は内閣府が2017年2月13日に発表した「公共交通に関する世論調査」から、自宅と駅・バス停との距離に関する要望の実情を確認していく(【公共交通に関する世論調査(平成28年12月調査)】)。

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5時27分世論調査(内閣府), 住まい

2017/03/21

職場で旧姓を通称として使いたい人は3割強

日本の婚姻制度における「婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない」とする現行の法令制度に関し、定期的な形で賛否両論の論議が行われる。法務省の見解は【選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について】にある通りで、「婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題である以上、国民の理解のもとに選択的な夫婦別氏制度の導入がなされるべきである」とし、現状では否定的な意見が多分を占めているとの認識を基に、否定的な見解を展開している。それでは戸籍上の名字(姓)が変わった後に、法的には問題の無い通称として、働くときに旧姓を使いたいと思う人はどれほどいるだろうか。内閣府が2016年10月31日に発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」から確認していく(【男女共同参画社会に関する世論調査】)。

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5時20分世論調査(内閣府), 結婚・離婚・恋愛

2017/03/04

使う? 面倒だから別の方法を探す? 別の店にする?…クレカの二段階認証は利用者にいかなる影響を与えるのか(2017年)(最新)

先行記事【クレジットカードの安全対策がどこまで知られているか、その実情を探る】において、内閣府が2016年9月20日に発表したクレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査の結果を元に、クレジットカードに対する人々の心境、利用姿勢に関して、カード自身や通し番号、暗証番号に加え、事前に登録しておいたIDやパスワードの入力を求め、本人であることを判断する、いわゆる「二段階認証」の認知度を確認した。利用側・運用側共に手間はかかるものの、確実に安全性は向上するこの方法に関して、実際に利用する状況に対面した場合、人々はどのような姿勢を示すだろうか。その実情を同調査から確認していく(【発表リリース:クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査】)。

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5時27分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事

2017/02/17

クレジットカードの安全対策がどこまで知られているか、その実情を探る(2017年)(最新)

昨今では多くの場面で支払い方法として使われるようになったクレジットカード(クレカ)だが、その利便性と共に盗用、悪用する形での犯罪も増えている。その悪意に対抗する形で、さまざまな安全対策が模索され、そして実用化・実運用されているのも事実。今回は内閣府が2016年9月20日に発表した、クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査の結果を元に、クレカに関する安全対策がどこまで認識されているのが、その実情を確認していく(【発表リリース:クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査】)。

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9時44分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事

2017/02/08

クレジットカードの積極的な利用意向は約4割

内閣府は2016年9月20日、クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においてクレジットカードを積極的に利用したいと考えている人は約4割であることが明らかになった。また積極利用に否定的な人に理由を尋ねると、もっとも多くの人が同意を示したのは「クレジットカードがなくても不便を感じない」とするもので5割強に登っていた(【発表リリース:クレジットカード取引の安心・安全に関する世論調査】)。

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10時54分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事

2017/02/07

高齢者の交通事故を防ぐために重要だと思われていること、トップは「保有者の身体機能チェック強化」で7割が同意

高齢化社会の到来と同時に過疎化・都市部への人口集中化が生じていることで、高齢者による交通事故が大きく取り扱われ、問題視されるようになっている。生活を維持するためには移動手段としての自動車が不可欠との主張もあるが、高齢に伴う心身の老化による自動車などの運転に伴う事故リスクの上昇は看過できるわけではない。今回は内閣府大臣官房政府広報室が2017年1月30日に発表した交通安全に関する世論調査の結果から、高齢者の運転による事故を防ぐのにはどのような施策をすべきか、世間がどのような認識をしているかについて確認していくことにする(【発表リリース:交通安全に関する世論調査】)。

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10時45分世論調査(内閣府), 鉄道・交通

2017/02/06

80歳以上でも約4割は運転免許を所有し2割近くは毎日運転している

内閣府大臣官房政府広報室は2017年1月30日、交通安全に関する世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団では8割近くが自動車やオートバイの免許を所有し、5割強がほぼ毎日運転していることが分かった。年齢階層別では80歳以上においても4割近くはなお免許証を所有し、2割近くがほぼ毎日運転していると回答している(【発表リリース:交通安全に関する世論調査】)。

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5時3分世論調査(内閣府), 鉄道・交通

2017/01/04

「夫は外働き、妻は家事」賛成派は約4割で漸減中(2017年)(最新)

内閣府大臣官房政府広報室は2016年10月付で、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては夫婦の家庭生活に関する考え方「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」について、賛成派は4割台に留まり、反対派は5割を超えていることが明らかになった。1992年以降今回発表分も合わせ、これまでに8回同じ内容の質問が行われているが、概して賛成派は減る傾向にある(【発表リリース:男女共同参画社会に関する世論調査】)。

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12時35分世論調査(内閣府), 逐次新値反映記事

「LEDを自宅に使ってる?」半分程度以上は4割強、使っていない理由は「今のがまだ使える」

内閣府は2016年9月26日、地球温暖化対策に関する世論調査を発表した。それによると調査対象母集団においては、自宅にLED照明を半分以上導入していると認識している人は約4割程度であることが分かった。またそうでない人に導入度合いが低い理由を尋ねると、もっとも多い回答は「現在の照明機器がまだ使えるから」とするもので、半数を超えていることが明らかになった(【発表リリース:地球温暖化対策に関する世論調査】)。

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10時55分世論調査(内閣府)

2016/02/18

「原則として車内では折りたたまずにベビーカーを使えます」賛成、それとも反対?

育児関連商品の技術の進歩や子育てに対する関心の高まりなどを受け、ベビーカーの利用が増えるにつれ、社会環境の対応も変化を遂げている。国土交通省の発表【「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会」決定事項の公表について(国土交通省)】などにもある通り、安全な利用促進・啓蒙のためのマークも制定され、周知が進められている。また同協議会では原則としてバスや電車などの公共交通機関、エレベーターではベビーカーを折りたたまずに使用できるとの決定が下されている。このことについて世間一般はどのような認識を示しているのだろうか。内閣府が2016年2月15日に発表した、ベビーカーマークに関する世論調査の詳細値から確認していく(【発表リリース:ベビーカーマークに関する世論調査(平成27年12月)】)。

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4時54分世論調査(内閣府), 教育・育児

2016/02/17

「ベビーカー利用者が気遣いをしているか否か」第三者から見た感想は

昨今利用状況の増加と共に、多様な問題が話題に登るようになったベビーカー。国土交通省の発表【「公共交通機関等におけるベビーカー利用に関する協議会」決定事項の公表について(国土交通省)】などにもある通り、安全な利用促進・啓蒙のためのマークも制定されたが、認知度はまだまだ十分では無い。ベビーカーに関する問題で特に指摘されるのは「利用者が横柄な使い方をしているのではないか」とするもの。では実際、世間一般における認識はどのような状況なのだろうか。内閣府が2016年2月15日に発表した、ベビーカーマークに関する世論調査の詳細値から確認していく(【発表リリース:ベビーカーマークに関する世論調査(平成27年12月)】)。

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11時44分世論調査(内閣府), 教育・育児

ベビーカーマークの認知度は53%、都市部ほどよく知られる傾向

内閣府は2016年2月15日、ベビーカーマークに関する世論調査の詳細値を発表した。その内容によれば調査対象母集団においては、ベビーカーマークを知っている人は52.6%に達していることが分かった。実際に見たことがあり、その内容・意味するものも分かっている人に限ると1/4程度となる。回答者の居住地域別では大都市圏、特に東京都区部での認知度が高く、地方にいくほど低下する傾向にある。ただし町村部では逆に東京都区部並みに上昇する傾向も見確認される(【発表リリース:ベビーカーマークに関する世論調査(平成27年12月)】)。

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10時42分世論調査(内閣府), 教育・育児

2015/10/27

年齢で大きく変わる「近くに無いと困る」な施設

先行記事【コンビニ、スーパー、病院、郵便局…日々の生活の中で徒歩や自転車で行ける距離には何が必要だろうか】やその補足記事【トップは病院...総合的な「日常生活を営む上で必要な施設」と認識されているのは!?】で、内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査【国土形成計画の推進に関する世論調査】の内容をもとに、日常生活を営む上で必要だと認識されている施設・サービス拠点の確認をした。今回はそれらの内容を手掛かりとし、年齢階層によって必要とされる施設にどれほどの違いが生じるのかを精査していく。

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14時56分世論調査(内閣府), 住まい

老後に向けた引越し、人気先は地方都市・理由は気候や自然に恵まれているから

先行記事【「このままずっと住み続けたい」8割近くが希望】において、内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査【国土形成計画の推進に関する世論調査】の内容をもとに、老後に向けて引越しをしたいか、現居住地に留まり生活を続けたいかを尋ねたところ、移住をしたい人は2割近くであることを確認した。それではその人たちはどのような地域への引越しを求め、何を理由に引越ししたいと考えているのだろうか。今回はその点を確認していく。

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11時33分世論調査(内閣府), 住まい

「このままずっと今の場所に住み続けたい」8割近くが希望

高齢化や地域の過疎化、さらには共同住宅の場合は建物の老朽化などに伴い、引越しが迫られる状況が生じ得る。特に自身が歳を重ねていくに連れて行動範囲が狭まり、さまざまな面で生活に不自由さを覚えたり、万一の際のリスクが高まることを考慮すると、引越しが強く勧めれる状況もあり得る。それでは老後の生活を考えた場合、人々はそれでもなお現在の居住地域に住み続けたいと考えているだろうか、それとも他の地域に引っ越したいと思っているのだろうか。内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に、現状を確認していくことにする(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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5時14分世論調査(内閣府), 住まい

2015/10/26

自動車トップ、バスや鉄道が続く…生活サービス施設との行き来には何を使うか

高齢化や過疎化に伴う人口の地域による偏りに従い、地方では行政・民間を問わず公的、あるいは商用サービスの提供がままならない地域が生じる問題が深刻化している。面積当たりの人口が減れば、各種サービスを利用する人も少なくなり、商用施設は採算が取れなくなるため撤退を余儀なくされ、公的機関も同様の理由、あるいはリソースの無駄遣いを避けるため閉鎖の必要性を迫られることになる。生活上の便宜性が減少した地域からは人が去り、さらに過疎化が進む悪循環が生じている。このような状況下で【国土交通省の国土形成計画(全国計画)】として、構想の一つに商用・公的機関を一つのエリアに集約し、そのエリアに周辺の居住者が足を運び共用することで、過疎地域の生活便宜性を維持する「コンパクトシティ構想」(連携中枢都市圏の形成、小さな拠点の形成なども構成要素として挙げられている)が提示されている。この構想に従い、各種生活サービス施設が集約された場所が構築された際に、そこまての移動手段には何を使うかに関して、内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に確認していくことにする(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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11時43分世論調査(内閣府), 住まい

コンビニ、スーパー、病院、郵便局…日々の生活の中で徒歩や自転車で行ける距離には何が必要だろうか

昨今ではネット通販の普及でやコンビニの浸透で随分と買い物も楽になったが、それでも日々の生活の中で多種多様な商品やサービスを取得するため、あちこちの店舗や事業所に足を運ばねばならないことに変わりはない。それらの店舗などが自宅のそばに無ければ、生活の上では当然難儀されられることになる。人々は生活を支える施設のうち何を「身近に無いと困る」と認識しているのだろうか。今回は内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に、その必要不可欠と認識される施設の実態を確認していくことにする(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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5時21分世論調査(内閣府), 住まい

2015/10/25

大都市圏と地方都市で二分される希望居住地域

衣食住の言葉で表されるように、食事や衣類同様、住居は人々の生活において欠かせない、できる限り自分の要望にかなった環境を整えたい要素である。人々はどのような場所に住むことを望んでいるのだろうか。今回は内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に、地域的な区分、そして具体的な施設環境などの観点で確認していくことにする(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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12時7分世論調査(内閣府), 住まい

現住所の将来に不安を感じている人約5割、空き地の増加で治安の悪化、閑散化、店舗の閉鎖が心配上位

先行記事【「自分の周りで人が減っていたり高齢化が進んでいる」85%が実感、最大理由は「周囲にお年寄りが増えた」】で内閣府が2015年10月19日に発表した国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を元に、人口減少や高齢化を実感している人が多数に及ぶ実情を確認した。今回はその人口減少・高齢化で地域の生活環境が変化することに不安を抱いているか、そして具体的にはどのような状況変化への不安を持っているかを見ていくことにする(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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5時25分世論調査(内閣府), 住まい

2015/10/24

「自分の周りで人が減っていたり高齢化が進んでいる」85%が実感、最大理由は「周囲にお年寄りが増えた」

内閣府は2015年10月19日、国土形成計画の推進に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、回答者の居住地域で人口が減少していたり高齢化が進んでいると実感している人は85%に達していることが分かった。若年層・地方居住者ほど実感者率は高い。また具体的な実感要素としては、周囲でお年寄りを見かける機会が増えたとの意見が最大多数を占めている(【発表リリース:国土形成計画の推進に関する世論調査】)。

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11時47分世論調査(内閣府), 住まい



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