2018/03/14

米国以外で日本の安全や平和に役立つ防衛協力や交流相手とは!?(最新)

2018-0313先行記事【「安保は日本の平和と安全に役立つ」8割近く(最新)】などにある通り、日本はアメリカ合衆国(米国)との間に日米安全保障条約を締結しており、その条約は日本の安全と平和に大いに貢献している。しかし日本が防衛面で協力・交流をしている国や地域は米国だけに限らない。それらの他国との防衛面での関係行動は、日本国民からはどのような評価を受けているのだろうか。内閣府が2018年3月12日付で発表した自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査から、対米国以外の国などとにおける防衛協力・交流が、日本にとって安全・平和面で貢献しているか否かに関する評価について確認をしていくことにする(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成30年1月調査)】)。

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5時13分自衛隊・防衛世論(内閣府), 逐次新値反映記事

朝鮮半島情勢、中国、国際テロ…平和と安全面からの関心事(最新)

2018-0313周辺諸国の軍拡と軍事的圧力の増大、国境を超えた反社会的勢力の策謀、同盟国アメリカ合衆国の日本の周辺諸国とのやりとり、そしてインターネットを介した攻撃…日本の平和と安全を脅かしそうな要素は多様な機会で見聞きすることとなり、改めて平和と安全の大切さを思い知らされる。当然、伝えられる、実体化する事象が多いほど懸念も大きなものとなり、関心も寄せられることになる。今回は内閣府が2018年3月11日付で発表した自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査から、世間一般の人が日本の平和と安全の面から、どのような事柄に関心を持っているかを確認し、日本を取り巻く諸問題への認識を見ていくことにする(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成30年1月調査)】)。

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5時11分自衛隊・防衛世論(内閣府), 逐次新値反映記事

「安保は日本の平和と安全に役立つ」8割近く(最新)

2018-0313日本の戦後における外交・政治・軍事さらには経済の面で大きな役割を果たした条約の一つに「日米安全保障条約」がある。その条約に関して内閣府が2018年3月12日付で発表した自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査によると、77.5%の人が日本の平和と安全に役立っていると答えていることが明らかになった。役立っていないとの否定的意見を持つ人は15.7%に留まっている。また日本の安全を守るとの観点では、現状の日米安保体制の維持が望ましいとする意見が81.9%に達しており、安保の撤回と自衛隊のみによる国防や、安保撤回に加え自衛隊も縮小すべきであるとの意見は少数に留まる結果が出ている(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成30年1月調査)】)。

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5時9分自衛隊・防衛世論(内閣府), 逐次新値反映記事

自衛隊の国際平和協力活動、9割近くは「評価する」(最新)

2018-0313自衛隊による活動の一つに、海外における国際平和協力活動がある。国際平和の維持を主目的とし、他国との関係無くしては状態の維持すら難しいほどに密接な関係を有するようになった国際社会においては、これもまた日本そのものの平和と繁栄に貢献する活動に違いない。一方でその行為については賛否両論がなされているのも事実である。今回は内閣府が2018年3月12日付で発表した自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査から、自衛隊の海外での活動に対する評価について確認していくことにする(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成30年1月調査)】)。

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5時7分自衛隊・防衛世論(内閣府), 逐次新値反映記事

増強3割、今の程度6割、縮小5%足らず…自衛隊の防衛力への要望(最新)

2018-0313国際社会情勢の変化、兵器技術の向上、近隣周辺諸国の外交姿勢の変貌・圧力の増加などを受け、自衛隊に対する期待はこれまで以上の高まりを受けている。それではその期待の基板となる防衛力そのものに対する要望は、いかなる状況にあるのだろうか。今回は内閣府が2018年3月12日付で発表した自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査から、その実情を探ることにする(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成30年1月調査)】)。

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5時5分自衛隊・防衛世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2018/03/13

7割近くが「関心あり」…自衛隊や防衛問題への関心度合い(最新)

2018-0312内閣府は2018年3月12日付で定点観測的な調査の一つ、自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査について、最新版となる2018年版を発表した。それによると自衛隊や防衛問題に対して関心を持つ人は7割近くいることが明らかになった。年齢階層別では大よそ高齢層ほど、高い関心を持つ傾向が確認できる(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成30年1月調査)】)。

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5時11分自衛隊・防衛世論(内閣府), 逐次新値反映記事

自衛隊への好印象度89.8%(最新)

2018-0312内閣府は2018年3月12日、自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査の結果を発表した。それによると自衛隊に対する好印象度は前回調査の2015年分からはやや落ちる形となり、「よい印象」に区分される回答割合は89.8%に達したことが分かった。年齢階層別では大よそ高齢層ほど、強い形での「よい印象」を持つ傾向が確認できる(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成29年1月調査)】)。

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5時9分自衛隊・防衛世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2015/03/12

アメリカ以外で日本の安全や平和に役立つ防衛協力や交流相手とは!? (2015年)

先行記事【「安保は日本の平和と安全に役立つ」8割超え・過去最大を示す(2015年)(最新)】などにある通り、日本はアメリカ合衆国との間に日米安全保障条約を締結しており、その条約は日本の安全と平和に大いに貢献している。しかし日本が防衛面で協力・交流をしている国や地域はアメリカだけに限らない。それらの行動は国民からはどのような評価を受けているのだろうか。内閣府が2015年3月9日付で発表した自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査から、対アメリカ以外の国などとにおける防衛協力・交流が、日本にとって安全・平和面で貢献しているか否かに関する評価について確認をしていくことにする(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成27年1月調査)】)。

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15時0分自衛隊・防衛世論(内閣府), noindex

中国、国際組織、周辺地域の米軍、サイバー攻撃……平和と安全面からの関心事(2015年)

周辺諸国の軍拡と軍事的圧力の増大、国境を超えた反社会的勢力の策謀、同盟国アメリカ合衆国の日本の周辺諸国とのやりとり、そしてインターネットを介した攻撃…日本の平和と安全を脅かしそうな要素は多様な機会で見聞きすることとなり、改めて平和と安全の大切さを思い知らされる。当然、伝えられる、実体化する事象が多いほど懸念も大きなものとなり、関心も寄せられることになる。今回は内閣府が2015年3月9日付で発表した自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査から、世間一般の人が日本の平和と安全の面から、どのような事柄に関心を持っているかを確認し、日本を取り巻く諸問題への認識を見ていくことにする(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成27年1月調査)】)。

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14時0分自衛隊・防衛世論(内閣府), noindex

「安保は日本の平和と安全に役立つ」8割超え・過去最大を示す(2015年)

日本の戦後における外交・政治・軍事さらには経済の面で大きな役割を果たした条約の一つに「日米安全保障条約」がある。その条約に関して内閣府が2015年3月9日付で発表した自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査によると、8割を超える82.9%の人が日本の平和と安全に役立っていると答えていることが明らかになった。役立っていないとの否定的意見を持つ人は11.5%に留まっている。また日本の安全を守るとの観点では、現状の日米安保体制の維持が望ましいとする意見が84.6%に達しており、安保の撤回と自衛隊のみによる国防や安保撤回に加え自衛隊も縮小すべきであるとの意見は少数に留まる結果が出ている(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成27年1月調査)】)。

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11時0分自衛隊・防衛世論(内閣府), noindex

自衛隊の国際平和協力活動、9割近くは「評価する」(2015年)

自衛隊による活動の一つに、海外における国際平和協力活動がある。国際平和の維持を主目的とし、他国との関係無くしては状態の維持すら難しいほどに密接な関係を有するようになった国際社会においては、これもまた日本そのものの平和と繁栄に貢献する活動に違いない。一方でその行為については賛否両論がなされているのも事実である。今回は内閣府が2015年3月9日付で発表した自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査から、自衛隊の海外での活動に対する評価について確認していくことにする(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成27年1月調査)】)。

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8時0分自衛隊・防衛世論(内閣府), noindex

2015/03/11

自衛隊の災害派遣活動、98%が評価(2015年)(最新)

自衛隊は国防を第一義とする公的機関ではあるが、それは外国勢力からの軍事的侵略行為への対抗手段としての存在に留まらず、その組織力・実働力を活かした国内外における自然災害などへの対応行動も意味する。それでは自衛隊の存在理由の一つとされる、災害派遣活動に関して、人々はどのような評価を下しているのだろうか。内閣府が2015年3月9日付で発表した自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査によると、実に98%の人が肯定的な評価をしていることが明らかになった(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成27年1月調査)】)。

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14時46分自衛隊・防衛世論(内閣府), 逐次新値反映記事

災害派遣と国防…自衛隊の存在意義、これまでとこれから(2015年)(最新)

軍事的能力をはじめとする様々な能力を有する自衛隊は、他の公的機関以上の責務を持ち、また期待を受けている。昨今では震災時においてその能力を十分に発揮した災害対応や、昨今の周辺環境の変化に伴い期待されている国内の治安維持や国の安全の維持確保が特に注目されているが、それ以外にも自衛隊の存在理由は多種多様に及ぶ。今回は内閣府が2015年3月9日付で発表した自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査から、国民が考えている自衛隊の存在理由、そして今後力を入れるべきだと思っている点を確認していくことにする(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成27年1月調査)】)。

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8時25分自衛隊・防衛世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2015/03/10

増強3割、同程度6割、縮小5%足らず…自衛隊の防衛力への要望(2015年)

国際社会情勢の変化、兵器技術の向上、近隣周辺諸国の外交姿勢の変貌・圧力の増加などを受け、自衛隊に対する期待はこれまで以上の高まりを受けている。それではその期待の基板となる防衛力そのものに対する要望は、いかなる状況にあるのだろうか。今回は内閣府が2015年3月9日付で発表した自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査から、その実情を探ることにする(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成27年1月調査)】)。

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14時0分自衛隊・防衛世論(内閣府), noindex

7割強が「関心あり」…自衛隊や防衛問題への関心高まる(2015年)

内閣府は2015年3月9日付で定点観測的な調査の一つ、自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査について、最新版となる2015年版を発表した。それによると自衛隊や防衛問題に対して関心を持つ人は7割強に達しており、調査開始以来最大の値を示していることが分かった。世代別では高齢層ほど、高い関心を持つ傾向が確認できる(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成27年1月調査)】)。

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8時0分自衛隊・防衛世論(内閣府), noindex

2015/03/09

自衛隊への好感度92.2%・調査以来最高値を更新(2015年)

内閣府は2015年3月9日、自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査の結果を発表した。それによると自衛隊に対する好感度は前回調査の2012年分からさらに更新する形で調査開始の1969年以来最大の値を示し、「良い印象」に区分される回答割合は92.2%に達したことが分かった。世代別では大よそ高齢層ほど、強い形での「良い印象」を持つ傾向が確認できる(【自衛隊・防衛問題に関する世論調査(平成27年1月調査)】)。

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14時0分自衛隊・防衛世論(内閣府), noindex

2012/03/19

「関心は西に」平和と安全面からの関心事

内閣府は2012年3月12日、自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査の結果を発表した。それによると日本の平和と安全の面からの関心事として、3年前の前回調査と比べ「朝鮮半島情勢」「中国の軍事力など」「米中関係」に代表される、日本の西側近辺諸国における情勢への関心度が高まっていることが明らかになった。中東情勢や国際テロ組織の活動への関心は値を下げており、より身近な事象へ注意が移りつつあるようすがうかがえる(【発表リリース】)。

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6時0分自衛隊・防衛世論(内閣府), noindex

2012/03/18

「安保は日本の平和と安全に役立つ」はじめて8割を超える

内閣府は2012年3月12日、自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査の結果を発表した。それによると「日米安全保障条約」が日本の平和と安全に役立っていると考える人は8割を超え、1978年の同項目計測開始以来最大値を示していることが分かった。男女別では男性が、世代別では中堅層が高い値を示している。また「日本の安全を守るための方法」としても、現状の「日米安保体制維持」を支持する人が8割を超えており、こちらも調査以来の最高値を示している(【発表リリース】)。

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12時0分自衛隊・防衛世論(内閣府), noindex

2012/03/17

震災への自衛隊の災害派遣活動、97.7%が評価

内閣府は2012年3月12日、自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査の結果を発表した。それによると2011年3月に発生した東日本大地震とそれに伴う震災に対する自衛隊の災害派遣活動に対し、97.7%の人が評価をしていることが分かった。一方、米軍による支援活動「トモダチ作戦」でも8割近い人が「成果があった」との評価を下している(【発表リリース】)。

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6時0分自衛隊・防衛世論(内閣府), noindex

2012/03/16

災害派遣と国防…自衛隊の存在意義、これまでとこれから

内閣府は2012年3月12日、自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査の結果を発表した。それによると自衛隊の存在理由について「災害派遣」を上げた人は8割を超えており、8割近くの値を示した「国の安全の確保」をも上回っていることが分かった。今後力を入れて行くべき面でも、この2点が多くの人の賛同を集めている。前回からの変移では「国の安全の確保(侵略防止)」の項目に大きな伸びが確認できる(【発表リリース】)。

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12時0分自衛隊・防衛世論(内閣府), noindex



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