2016/12/28

米中ロ韓への日本人の親近感の現状を年齢・性別でグラフ化してみる(2016年)(最新)

先行記事【日本のアメリカ合衆国への親近感84%、対中・対韓親近感はやや回復(2016年)(最新)】で内閣府が2016年12月26日に発表した外交に関する世論調査をもとに、日本人が有する諸外国への親近感の現状を確認した。今回は対象国を主要国のアメリカ合衆国、中国、ロシア、韓国の4か国にしぼり、性別と年齢階層別に、その詳細を見ていくことにする。それらの属性により、親近感に違いはあるのだろうか(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時18分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向(2016年)(最新)

内閣府は2016年12月26日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度で良い」とする意見がもっとも多く、約半数に達しているころが分かった。「(これまで以上に)積極化を求める」が3割強、「(現状よりは)なるべく少なく」が1割強の結果が出ている。今世紀に入ってからは積極派が漸増し、消極派が減少する動きが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時15分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2016/12/27

開発途上国への開発協力はなぜ必要? 最多意見は「資源安定供給に貢献」(2016年)(最新)

内閣府は2016年12月26日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点において、日本国が行っている開発途上国への開発協力について、その実施する理由・意義を聞いたところ、最多同意意見は「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」で、過半数を占めていることが分かった。次いで「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」「開発協力は日本の戦略的な外交政策を進める上での重要な手段だから」などが続いている。年齢階層別では概して中堅層が多方面で意義を感じているが、高齢者では意義への同意率は押し並べて低く、さらに「特にない」「分からない」との意見も他世代より多く見受けられる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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12時53分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき?(2016年)(最新)

内閣府は2016年12月26日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、海外で何らかの問題に巻き込まれた日本人がいた場合、「できるだけ自己責任」としつつも「対応が不可能な場合、政府や大使館などが保護・支援をすべき」とする意見がもっとも多く、全体の4割近くを占めていることが分かった。次いで「自己責任で対応できる場合でも、政府や大使館が積極的に保護・支援すべき」「いかなる場合でも政府や大使館が保護・支援すべき」との意見が続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時22分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

日本の常任理事国入り、国内賛成派は約3/4(2016年)(最新)

内閣府は2016年12月26日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は約3/4の割合であることが分かった。反対派は約1割に留まっている。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。また前回調査結果との比較では分からない派が増え、賛成派・反対派が共に減っているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時20分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2016/12/26

現状維持派が過半数、積極参加と消極参加がほぼ同率…日本のPKO参加について(2016年)(最新)

内閣府は2016年12月26日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によれば、調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加に関して、現状規模での参加維持を望む人は過半数に達していることが分かった。現状より積極的に参加すべきだ・現状より消極的な参加に留まるべきとの意見もそれぞれ2割近く確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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12時39分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

日本から主要5か国への親近感推移をグラフ化してみる(2016年)(最新)

内閣府は2016年12月26日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は8割を超え84.1%に達していた。選択肢として用意された国・領域では次いでインド、中南米・カリブ諸国、韓国が続いている。今回はその親近感について、主要国(アメリカ合衆国・ロシア(ソ連)・中国・韓国・インド)に対する値の推移を過去データから抽出し、グラフ化を行うことで、各国に対する日本国内世情の長期的な動向の精査を行うことにする(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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12時2分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

日本のアメリカ合衆国への親近感84%、対中・対韓親近感はやや回復(2016年)(最新)

内閣府は2016年12月26日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は8割を超え、84.1%に達していることが分かった。去年の値84.4%と比べると0.3%ポイント下落したが、諸外国中では最高値の立ち位置にある。提示された選択肢の中では次いでインドが高く、中南米・カリブ諸国、韓国が続いている。中国は前回調査から親近感はわずかに回復したが、選択肢の中では最低値にとどまっている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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11時19分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2016/03/15

米中ロ韓への日本人の親近感の現状を年齢・性別でグラフ化してみる(2016年)

先行記事【日本のアメリカ合衆国への親近感84%、対中親近感は過去最低継続(2016年)(最新)】で内閣府が2016年3月14日に発表した外交に関する世論調査をもとに、日本人が有する諸外国への親近感の現状を確認した。今回は対象国を主要国のアメリカ合衆国、中国、ロシア、韓国の4か国にしぼり、性別と年齢階層別に、その詳細を見ていくことにする。それらの属性により、親近感に違いはあるのだろうか(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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13時0分外交世論(内閣府), noindex

開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向(2016年)

内閣府は2016年3月14日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度で良い」とする意見がもっとも多く、約半数に達しているころが分かった。「(これまで以上に)積極化を求める」が3割強、「(現状よりは)なるべく少なく」が1割強の結果が出ている。直近の動きでは積極派が漸増し、消極派が減少する動きが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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12時0分外交世論(内閣府), noindex

海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき?(2016年)

内閣府は2016年3月14日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、海外で何らかの問題に巻き込まれた日本人がいた場合、「できるだけ自己責任」としつつも「対応が不可能な場合、政府や大使館などが保護・支援をすべき」とする意見がもっとも多く、全体の4割を占めていることが分かった。次いで「自己責任で対応できる場合でも、政府や大使館が積極的に保護・支援すべき」「いかなる場合でも政府や大使館が保護・支援すべき」との意見が続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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11時0分外交世論(内閣府), noindex

開発途上国への開発協力はなぜ必要? 最多意見は「資源安定供給に貢献」(2016年)

内閣府は2016年3月14日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点において、日本国が行っている開発途上国への開発協力について、その実施する理由・意義を聞いたところ、最多同意意見は「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」で、過半数を占めていることが分かった。次いで「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」「開発協力は日本の戦略的な外交政策を進める上での重要な手段だから」などが続いている。世代別では概して中堅層が多方面で意義を感じているが、高齢者では意義への同意率は押し並べて低く、さらに「特にない」「分からない」との意見も他世代より多く見受けられる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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11時0分外交世論(内閣府), noindex

日本の常任理事国入り、国内賛成派は約3/4(2016年)

内閣府は2016年3月14日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は約3/4の割合であることが分かった。反対派は約1割に留まっている。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。また前回調査結果との比較では分からない派が減り、賛成派・反対派が共に増えているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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4時0分外交世論(内閣府), noindex

2016/03/14

現状維持派が過半数、現状以上に積極参加希望は3割近く…日本のPKO参加について(2016年)

内閣府は2016年3月14日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によれば、調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加に関して、現状規模での参加維持を望む人は過半数に達していることが分かった。現状より積極的に参加すべきだとの意見も3割近く確認できる。参加そのものへの完全否定派は約2%に留まっているが、規模の縮小を望む人は1割強との結果が出ている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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15時0分外交世論(内閣府), noindex

日本から主要5か国への親近感推移をグラフ化してみる(2016年)

内閣府は2016年3月14日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点においてアメリカ(合衆国)への親近感を抱いている人は8割を超え84.4%に達していた。選択肢として用意された国・領域では次いでヨーロッパ諸国が高く、東南アジア諸国、インド中南米が続いている。今回はその親近感について、主要国(アメリカ・ロシア(ソ連)・中国・韓国・インド)に対する値の推移を過去データから抽出し、グラフ化を行うことで、各国に対する日本国内世情の長期的な動向の精査を行うことにする(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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14時0分外交世論(内閣府), noindex

日本のアメリカ合衆国への親近感84%、対中親近感は過去最低継続(2016年)

内閣府は2016年3月14日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点においてアメリカ(合衆国)への親近感を抱いている人は8割を超え、84.4%に達していることが分かった。去年の値82.5%と比べると1.9%ポイント上昇し、震災直後につけた最高値84.5%に次ぐ高い値を示し、諸外国中でも最高値の立ち位置にある。提示された選択肢の中では次いでヨーロッパ諸国が高く、東南アジア諸国、インドが続いている。中国は前回調査から親近感は変わらず、過去最低値を維持。韓国はわずかに増加を示している(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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12時0分外交世論(内閣府), noindex

2014/12/24

開発途上国への開発協力はなぜ必要? 最多意見は「資源安定供給に貢献」(2014年)

内閣府は2014年12月22日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点において、日本国が行っている開発途上国への開発協力について、その実施する理由・意義を聞いたところ、最多同意意見は「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」で、約半数を占めていることが分かった。次いで「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」「東日本大震災に際して得られた各国からの支援に応えるためにも引き続き協力すべきだから」などが続いている。世代別では概して中堅層が多方面で意義を感じているが、高齢者では意義への同意率は押し並べて低く、さらに「分からない」との意見も他世代より多く見受けられる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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8時0分外交世論(内閣府), noindex

2014/12/23

開発途上国への支援、「現状維持」が約半数(2014年)

内閣府は2014年12月22日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度で良い」とする意見がもっとも多く、約半数に達しているころが分かった。「(これまで以上に)積極的」が3割強、「(現状よりは)なるべく少なく」が1割強となっている。直近の動きでは積極派と現状維持派が漸増し、消極派が減少する動きが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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15時0分外交世論(内閣府), noindex

日本の常任理事国入り、国内賛成派は約3/4(2014年)

内閣府は2014年12月22日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は約3/4の割合であることが分かった。反対派は1割にも満たない。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。また昨年との比較では分からない派・反対派が増え、賛成派が減っているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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14時0分外交世論(内閣府), noindex

現状維持派が過半数で増加中、現状以上に積極参加希望は1/4…日本のPKO参加について(2014年)

内閣府は2014年12月22日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によれば、調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加に関して、現状規模での参加維持を望む人は過半数に達していることが分かった。現状より積極的に参加すべきだとの意見も1/4ほど確認できる。参加そのものへの完全否定派は約2%で、規模の縮小を望む人も1割程度との結果が出ている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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13時0分外交世論(内閣府), noindex



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