2023/02/28
米中露韓への日本人の親近感の現状を男女別・年齢階層別に検証(最新)
先行記事【日本のアメリカ合衆国への親近感87.2％、対中親近感はやや悪化(最新)】で内閣府が2023年1月24日に発表した外交に関する世論調査を基に、日本人が有する諸外国への親近感の現状を確認した。今回は対象国を主要国のアメリカ合衆国、中国、ロシア、韓国の4か国にしぼり、男女別と年齢階層別に、その詳細を見ていくことにする。それらの属性により、親近感に違いはあるのだろうか(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "米中露韓への日本人の親近感の現状を男女別・年齢階層別に検証(最新)"
開発途上国への開発協力の必要性、最多意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要がある」(最新)
内閣府は2023年1月24日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点において、日本国が行っている開発途上国への開発協力について、その実施する理由・意義を聞いたところ、最多同意意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要があるから」で、5割強を占めていることが分かった。次いで「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」などが続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "開発途上国への開発協力の必要性、最多意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要がある」(最新)"
2023/02/25
開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向(最新)
内閣府は2023年1月24日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度でよい」とする意見がもっとも多く、半数を超えていることが分かった。「(これまで以上に)積極化を求める」が3割近く、「(現状よりは)なるべく少なく」が1割強との結果が出ている。今世紀に入ってからは積極派が漸増し、消極派が減少する動きが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向(最新)"
海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき？(最新)
内閣府は2023年1月24日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、海外で何らかの問題に巻き込まれた日本人がいた場合、「できるだけ自己責任」としつつも「対応が不可能な場合、政府や大使館などが保護・支援をすべき」とする意見がもっとも多く、全体のほぼ5割を占めていることが分かった。次いで「自己責任で対応できる場合でも、政府や大使館が積極的に保護・支援すべき」「いかなる場合でも政府や大使館が保護・支援すべき」との意見が続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき？(最新)"
2023/02/24
内閣府は2023年1月24日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人はほぼ9割の割合であることが分かった。反対派は1割足らずにとどまっている。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。また前回調査結果との比較では賛成派が増え、反対派も増えているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "日本の常任理事国入り、国内賛成派はほぼ9割(最新)"
現状維持派が6割台、積極参加は2割強…日本のPKO参加について(最新)
内閣府は2023年1月24日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によれば、調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加に関して、現状規模での参加維持を望む人は6割台であることが分かった。現状より積極的に参加すべきだとの意見は2割を超えているが、現状より消極的な参加にとどまるべきの意見は1割強でしかない(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "現状維持派が6割台、積極参加は2割強…日本のPKO参加について(最新)"
2023/02/23
内閣府は2023年1月24日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は87.2％に達していた。選択肢として用意された国・地域では次いでオーストラリア、韓国が高い。今回はその親近感について、主要国(アメリカ合衆国・ロシア(ソ連)・中国・韓国・インド)に対する値の推移を過去データから抽出し、グラフ化を行うことで、各国に対する日本国内世情の長期的な動向の精査を行うことにする(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "米露中韓印…日本から主要5か国への親近感推移(最新)"
日本のアメリカ合衆国への親近感87.2％、対中親近感はやや悪化(最新)
内閣府は2023年1月24日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は87.2％に達していることが分かった。去年の値88.6％と比べると1.4％ポイント下落したが、諸外国中では最高値の立ち位置にある。提示された選択肢の中では次いでオーストラリア、韓国、中南米諸国、中東諸国が続いている。中国は前回調査から親近感は悪化したが、選択肢の中では最低値のロシアと比べれば高い値となっている。そのロシアへの親近感は前回調査から大きく下落している(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "日本のアメリカ合衆国への親近感87.2％、対中親近感はやや悪化(最新)"
2022/02/05
先行記事【日本のアメリカ合衆国への親近感88.6％、対中親近感はやや悪化(最新)】で内閣府が2022年1月13日に発表した外交に関する世論調査を基に、日本人が有する諸外国への親近感の現状を確認した。今回は対象国を主要国のアメリカ合衆国、中国、ロシア、韓国の4か国にしぼり、男女別と年齢階層別に、その詳細を見ていくことにする。それらの属性により、親近感に違いはあるのだろうか(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "米中露韓への日本人の親近感の現状を男女別・年齢階層別に検証"
2022/02/04
開発途上国への開発協力の必要性、最多意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要がある」
内閣府は2022年1月13日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点において、日本国が行っている開発途上国への開発協力について、その実施する理由・意義を聞いたところ、最多同意意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要があるから」で、6割近くを占めていることが分かった。次いで「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」「開発協力は世界の平和と安定を支える手段だから」などが続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "開発途上国への開発協力の必要性、最多意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要がある」"
開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向
内閣府は2022年1月21日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度でよい」とする意見がもっとも多く、半数を超えていることが分かった。「(これまで以上に)積極化を求める」が3割強、「(現状よりは)なるべく少なく」が1割足らずとの結果が出ている。今世紀に入ってからは積極派が漸増し、消極派が減少する動きが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向"
2022/02/03
内閣府は2022年1月13日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は9割近くの割合であることが分かった。反対派は1割足らずにとどまっている。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。また前回調査結果との比較では賛成派が増え、反対派が減っているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。現状維持派が6割強、積極参加は2割強…日本のPKO参加について
内閣府は2022年1月21日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によれば、調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加に関して、現状規模での参加維持を望む人は約6割に達していることが分かった。現状より積極的に参加すべきだとの意見は2割を超えているが、現状より消極的な参加にとどまるべきの意見は1割強でしかない(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "現状維持派が6割強、積極参加は2割強…日本のPKO参加について"
2022/02/02
日本のアメリカ合衆国への親近感88.6％、対中親近感はやや悪化
内閣府は2022年1月21日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は88.6％に達していることが分かった。去年の値84.0％と比べると4.6％ポイント上昇し、諸外国中では最高値の立ち位置にある。提示された選択肢の中では次いで東南アジア諸国、ヨーロッパ諸国、インドが続いている。中国は前回調査から親近感は悪化したが、選択肢の中では最低値のロシアと比べれば高い値となっている。そのロシアへの親近感は前回調査から下落している(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "日本のアメリカ合衆国への親近感88.6％、対中親近感はやや悪化"
内閣府は2022年1月21日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は88.6％に達していた。選択肢として用意された国・地域では次いでオーストラリア、中南米諸国が高く、韓国が続いている。今回はその親近感について、主要国(アメリカ合衆国・ロシア(ソ連)・中国・韓国・インド)に対する値の推移を過去データから抽出し、グラフ化を行うことで、各国に対する日本国内世情の長期的な動向の精査を行うことにする(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "米露中韓印…日本から主要5か国への親近感推移"
2021/03/05
海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき？
内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、海外で何らかの問題に巻き込まれた日本人がいた場合、「できるだけ自己責任」としつつも「対応が不可能な場合、政府や大使館などが保護・支援をすべき」とする意見がもっとも多く、全体の4割強を占めていることが分かった。次いで「自己責任で対応できる場合でも、政府や大使館が積極的に保護・支援すべき」「いかなる場合でも政府や大使館が保護・支援すべき」との意見が続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき？"
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