2014/08/06

「お年寄りがいる家」のうち1/4強・552万世帯は「一人きり」(2014年)(最新)

社会構造の高齢化と共に問題視されているのが、高齢者(今件では65歳以上と定義)がいる世帯、特に高齢者のみの単身世帯の動向。複数人数の世帯であれば高齢者自身に何かトラブルが生じてもすぐに対応出来うるが、一人暮らしの場合はそれもかなわない。独り身世帯の増加と共に、必然的に高齢者一人のみの世帯も増え、それは昨今ならば熱中症の室内発生におけるリスクの大幅な積み上げをも意味する。今回は総務省統計局が2014年7月29日に発表した、2013年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果から、その高齢者世帯問題に焦点を当て、現状及び近年の動向を確認していくことにする(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。

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8時30分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

2014/08/05

年収100万円以下では4割強・2000万以上では9割超え…持ち家率と年収の関係をグラフ化してみる(2014年)(最新)

価値観は人それぞれのため賃貸住宅の方が身軽で良いとの意見を持つ人も少なくないが、多くの人は自分の持ち家を有することを望んでいる。一方で自転車や扇風機ほどの気軽さで買える金額ではないため(大抵の人にとっては人生で一度きりの買物、あるいは受取物となる)、住宅購入には慎重になり、またなかなか手が届かないものでもある。今回は総務省統計局が2014年7月29日に発表した、2013年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果をもとに、住宅の所有権を世帯主が持つ居住用住宅、いわゆる「持ち家」の保有率について、その世帯主の年収別の動向を確認していくことにする(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。

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15時30分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

高齢化で進むバリアフリーの普及率は過半数へ、手すり実装住宅は4割超(2014年)(最新)

単純に高齢者人口の増加に留まらず、その中でも足腰が弱った人の数が増え、平均世帯人数が減少、さらには既存住宅の建て替えやリフォーム機運の高まりなど、多様な条件の重なりから、高齢者などに配慮した住宅設備、いわゆる「バリアフリー」への注目が集まっている。総務省統計局が2014年7月29日に発表した、2013年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果によると、何らかの形で「バリアフリー」を備えた住宅は2654万5000戸となり、居住者のいる住宅に占める割合は50.9%に達していることが明らかになった。5年前の2008年時点における同様調査の結果48.7%と比べると2.2%ポイントの増加になる。ただし項目別に内情を精査すると、手すりの普及率は比較的向上しているものの、浴槽への配慮や室内の段差の措置などでは普及が遅れている、あるいは以前から比べて普及率が後退した状況も見受けられる(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。

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14時30分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

「持ち家」数は増加傾向、ただし住宅全体に占める割合は約6割で変わらず(2014年)(最新)

賃貸住宅の方が気軽で良い、転勤の可能性があるので持家は荷が重すぎるという考えを持つ人も少なくないが、多くの人は自分所有の住宅「持ち家」を欲し、実際に確保する。言葉通り足場を固めることになり生活も安定し、家賃を支払い続けても自分のものにならない状況から脱することができ(固定資産税など新たな出費も発生するが)、心理的な面でも充実感を得られるからに他ならない。それでは現状において住宅のうち、どれほどまでが「持ち家」によるものなのだろうか。総務省統計局が2014年7月29日に発表した、2013年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果から確認をしていくことにする(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。

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11時30分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

たたみ一畳あたりの家賃、「民間の鉄筋住宅」は借家全体平均に800円上乗せ(2014年)(最新)

人々が居住する住宅は所有状態で区分すると大きく「持家」「借家(賃貸住宅)」に二分される。「一国一城の主」の言葉にある通り、多くの人は「持家」獲得のために努力を続けることになるが、「借家」で満足する人、多種多様な理由で借家住まいを強いられる人も多い。その借家における賃貸料、つまり家賃の平均相場について、総務省統計局が2014年7月29日に発表した、2013年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果から確認をしていくことにする。現在の平均的な家賃相場そのもの、そして住宅の種類における水準の差異、さらには過去からの動向はいかなるものなのだろうか(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。

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8時30分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

2014/07/31

賃貸住宅の空き室率推移をグラフ化してみる(2014年)(最新)

総務省統計局は2014年7月29日、2013年における住宅・土地統計調査の速報集計結果を発表した(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。今回はこの公開値を基に、先行する記事で解説した「住宅全体の空き家率(13.5%、2013年分)」ではなく、賃貸住宅に限定した上での空き室率、つまり「賃貸住宅の空き室率推移」を算出、確認していくことにする。

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8時30分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

2009/10/05

自動火災感知設備の設置率は45%・この5年で倍増へ

自動火災感知設備イメージ総務省統計局は2009年9月30日、住生活月間にちなみ2008年住宅・土地統計調査(速報集計)の結果から、各種分析データを発表した。それによると、自動火災感知設備を設置している住宅は全体の45%に達し、半数に迫っていることが分かった。5年前の2003年から比べるとほぼ倍増していることが分かる。住宅の建て方別では共同住宅の設置率がもっとも高く、6割を超えている一方で、一戸建てはまだ1/3にも満たない状態にある(【発表リリース】)。

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7時52分住宅・土地統計調査



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