2024/03/15

全体では前年同月比プラス50円の1192円、フード系は1143円…アルバイトの時給動向

雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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5時0分RC-アルバイト時給, noindex

2024/03/11

セブンが2万1363店でトップ、次いでファミマの1万6271店…コンビニ店舗数の現状

多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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16時0分コンビニ店舗数, noindex

2024/03/09

総合指数は下落、食肉と乳製品、砂糖が上昇(2024年2月分世界食料価格指数動向)

原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2024年3月8日に発表された、現時点で最新版の値となる2024年2月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。

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10時0分世界食料指数, noindex

2024/03/08

回復の流れは足踏み。令和6年能登半島地震、物価高、人手不足への懸念…2024年2月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇

内閣府は2024年3月8日付で2024年2月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇となる51.3を示し、基準値の50.0を上回る状態を維持した。先行き判断DIは前回月比で上昇して53.0となり、基準値の50.0を上回る状態を維持した。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和6年能登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和6年2月調査(令和6年3月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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16時0分景気ウォッチャー, noindex

4マスは雑誌とテレビがプラス、ネットはマイナス0.3%(経産省広告売上推移:2024年3月発表分)

経済産業省は2024年3月8日、「特定サービス産業動態統計調査」の2024年1月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2024年1月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス1.0%となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット広告)では雑誌とテレビがプラスを、新聞、ラジオ、インターネット広告がマイナスを示した。下げた部門ではラジオが一番下げ幅は大きく、マイナス6.1%を示している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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14時0分経産省広告業推移, noindex

前月比変わらずの174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向

燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。

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11時0分ガソリン動向, noindex

食料品3616円で最多、電子書籍や旅行関連が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2024年1月分)

総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率54.5%・平均支出額2万3577円、利用世帯に限れば4万3250円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。

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9時0分家計消費状況調査, noindex

利用世帯率54.5%・平均支出額2万3577円、利用世帯に限れば4万3250円…ネットショッピング動向

スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。

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9時0分家計消費状況調査, noindex

2024/03/05

全社がプラス…牛丼御三家売上:2024年2月分

牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2024年3月5日に、吉野家における2024年2月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス8.7%となった。これは前回月から続く形でのプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年1月における売上前年同月比はプラス18.0%、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス15.0%との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では全社がプラスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。

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14時0分牛丼御三家売上, noindex

2024/03/01

運営レポート(2024年2月度)

寒さが和らぐとともに鼻や目に異変を覚えるようになる今日この頃。毎月頭の恒例報告である、当サイト「ガベージニュース」(旧名:Garbagenews.com)をはじめとする、ガベージグループの主要各サイトの2024年2月度における運営動向を報告します。前提条件やサイトそのものの背景・概況など各種前提の詳細に関しては、一連の記事のまとめページ【運用レポートまとめ】やカテゴリ別記事一覧となる【運営レポートカテゴリ記事一覧】(外部サイト)でご確認下さい。なお2022年12月分から運営レポートにおけるGoogle Analyticsの利用を中止しているため、アクセスの分析は簡略化したものとなっています。

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5時0分運営レポート, noindex

2024/02/29

着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2024年1月新設住宅戸数7.5%減

国土交通省は2024年2月29日付で同省公式サイトにおいて、2024年1月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2024年1月の新設住宅着工戸数は前年同月比では7.5%減の5万8849戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、8か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積は12か月連続のマイナスで11.5%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

2024/02/26

2024年1月度外食産業売上プラス9.6%…26か月連続の前年比プラス

日本フードサービス協会は2024年2月26日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2024年1月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス9.6%を示した。能登半島地震の影響が宴会のキャンセルや観光自粛の発生などで生じたが、人の流れの活性化は継続中で、インバウンド需要も回復の動きを見せ、外食の売上に貢献した(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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16時0分外食産業売上, noindex

全体ではプラス1.5%で不足感、型わく工(建築)と左官と配管工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2024年1月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2024年2月26日に発表された最新版となる2024年1月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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14時0分建設労働需給, noindex

2024/02/22

食料品は節約志向強まるも店頭価格上昇で堅調…2024年1月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス1.9%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2024年2月22日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2024年1月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2024年1月は食料品においては節約志向の高まりから買い控え傾向が強くなったものの、店頭価格の上昇が幸いし堅調、暖冬の影響で季節物が動かず衣料品は軟調、住関品も動きが鈍かった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス1.9%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分チェーンストア売上, noindex

2024/02/20

好天や年始イベント・帰省で人流活性化、パン、菓子、ソフトドリンクが堅調…2024年1月度のコンビニ売上高は既存店が1.2%のプラス、2か月連続

日本フランチャイズチェーン協会は2024年2月20日に、コンビニエンスストアの2024年1月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス1.2%となり、2か月連続のプラスを示すこととなった。好天に恵まれたことや、年始のイベント、そして帰省で人流が活性化し、パンや菓子、ソフトドリンクがよく動いたのが売上に貢献した。(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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14時0分コンビニ売上, noindex

2024/02/19

全体では前年同月比プラス38円の1180円、フード系は1146円…アルバイトの時給動向

雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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12時0分RC-アルバイト時給, noindex

直近2024年1月は74.15ドル、戻しか…原油先物(WTI)価格の推移

昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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4時0分ガソリン動向, noindex

2024/02/14

セブンが2万1333店でトップ、次いでファミマの1万6289店…コンビニ店舗数の現状

多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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10時0分コンビニ店舗数, noindex

2024/02/09

4マスはすべてがマイナス、ネットはプラス6.2%(経産省広告売上推移:2024年2月発表分)

経済産業省は2024年2月9日、「特定サービス産業動態統計調査」の2023年12月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2023年12月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス.4%となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット広告)ではインターネット広告がプラスを、新聞、雑誌、テレビ、ラジオがマイナスを示した。下げた部門では新聞が一番下げ幅は大きく、マイナス11.6%を示している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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14時0分経産省広告業推移, noindex

2024/02/08

回復の流れは足踏み。小さからぬ令和6年能登半島地震の影響。根強い物価高と人手不足への懸念…2024年1月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き上昇

内閣府は2024年2月8日付で2024年1月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落となる50.2を示したが、基準値の50.0を上回る状態は維持した。先行き判断DIは前回月比で上昇して52.5となり、基準値の50.0を上回る状態となった。結果として、現状下落・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。また、令和6年能登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和6年1月調査(令和6年2月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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15時0分景気ウォッチャー, noindex



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