2019/01/01

運営レポート(2018年12月度)

2019-0101新しいカレンダーを見ながら今年は良いことがあればいいなと思う今日この頃。毎月頭の恒例報告である、当サイト「ガベージニュース」(旧名:Garbagenews.com)をはじめとする、ガベージグループの主要各サイトの2018年12月度における運営動向を報告します。前提条件やサイトそのものの背景・概況など各種前提の詳細に関しては、一連の記事のまとめページ【運用レポートまとめ】やカテゴリ別記事一覧となる【運営レポートカテゴリ記事一覧】でご確認下さい。

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9時58分運営レポート, noindex

謹んで新年のご挨拶を申し上げます(2019年元日)

2019-0101謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。今年もよろしくお願い申し上げます。休業状態だったサーバーやドメイン上でブログシステムのMovable Typeがインストールできることが判明したのをきっかけに、その場所を借り受けてスタートしたこのガベージニュースですが、14回目の新年を迎えることができました。目標の「コンスタントに1日10万ページビューの支持を読者から得る」まではまだ程遠いですが、「継続は力なり」との言葉を信じ、地道に継続することこそが一番の近道だと強い想いを抱いています。皆様の暖かいご支援・ご声援のおかげでここまで続けることができました。この場を借りて新年のご挨拶をさせていただきます。

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5時13分お知らせ, noindex

2018/12/14

コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる

多様な商品だけで無くサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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10時0分コンビニ店舗数, noindex

2018/12/10

コスト高や米中貿易摩擦への懸念継続するも年末年始へのイベント期待高まる…2018年11月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇

内閣府は2018年12月10日付で2018年11月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇し51.0を計上、基準値の50.0を上回ることとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して52.2となり、基準値の50.0を超える状態は維持する形となった。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「緩やかに回復している。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、年末年始のイベントなどへの期待がみられる」と示された。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【平成30年11月調査(平成30年12月10日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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15時0分景気ウォッチャー, noindex

2018/12/09

穀物だけが前年同月比で大きな上昇(2018年11月分世界食糧指数動向)

原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでに無い高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2018年12月5日に発表された、現時点で最新版の値となる2018年11月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを生成し、食糧価格の世界規模における推移を見ていくことにする。

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10時0分世界食糧指数, noindex

2018/12/07

ネットショッピング動向の詳細をグラフ化してみる(2018年10月分)

総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計調査状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果をもとに、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【ネットショッピング動向をグラフ化してみる】と併せて読み進めることをお勧めする。

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10時0分家計消費状況調査, noindex

ネットショッピング動向をグラフ化してみる

スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取扱業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果をもとに、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。

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10時0分家計消費状況調査, noindex

2018/12/01

運営レポート(2018年11月度)

そろそろ来年分のカレンダーの用意をしなければと思う今日この頃。毎月頭の恒例報告である、当サイト「ガベージニュース」(旧名:Garbagenews.com)をはじめとする、ガベージグループの主要各サイトの2018年11月度における運営動向を報告します。前提条件やサイトそのものの背景・概況など各種前提の詳細に関しては、一連の記事のまとめページ【運用レポートまとめ】やカテゴリ別記事一覧となる【運営レポートカテゴリ記事一覧】でご確認下さい。

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10時0分運営レポート, noindex

2018/11/30

着工戸数はプラスに転じる、床面積もプラス転換…2018年10月新設住宅戸数0.3%増

国土交通省は2018年11月30日付で同省公式サイトにおいて、2018年10月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2018年10月の新設住宅着工戸数は前年同月比では0.3%増の8万3330戸で、前回月から転じてのプラスとなり、2か月ぶりの増加を示したことが分かった。着工床面積も2か月ぶりのプラスで2.2%の増加となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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2018/11/27

2018年10月度外食産業売上プラス1.7%…26か月連続して前年比プラスを計上

日本フードサービス協会は2018年11月26日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2018年10月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス1.7%を計上した。該当月は日取りの上では不利だったが天候に恵まれたこと、前年同月が相次ぐ台風で客足が遠のいていたことからの反動を受け、客数はプラスとなり、客単価はややマイナスだったが売上はプラスを計上する形となった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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10時0分外食産業売上, noindex

2018/11/26

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2018年10月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2018年11月26日に発表された最新版となる2018年10月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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15時0分建設労働需給, noindex

2018/11/25

農産品の相場高が食料品をけん引したが、衣料品が大きく軟調…2018年10月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス0.7%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2018年11月21日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2018年10月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2018年10月は食料品では相場高の影響で農産品が順調だったものの衣料品の下げを穴埋めできず、売上総額の前年同月比はマイナス0.7%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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9時0分チェーンストア売上, noindex

2018/11/21

たばこの駆け込み需要の反動大きく、中食需要でも支えきれず…2018年10月度のコンビニ売上高は既存店が1.5%のマイナス、5か月ぶり

日本フランチャイズチェーン協会は2018年11月20日に、コンビニエンスストアの同年10月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でマイナス1.5%となり、5か月ぶりのマイナスを示すこととなった。今回月はたばこ価格の引き上げがあったことから引き上げ前の特別需要(特需)の反動が大きく生じ、相変わらず堅調な中食商材でも支えきれず客単価はマイナスを示し、結果として売上もマイナスを計上した(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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10時0分コンビニ売上, noindex

2018/11/20

原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる

昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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10時0分ガソリン動向, noindex

2018/11/14

コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる

多様な商品だけで無くサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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5時0分コンビニ店舗数, noindex

2018/11/12

アルバイトの時給動向をグラフ化してみる

雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向に留まらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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10時0分RC-アルバイト時給, noindex

レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる

燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけで無く、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いは無い。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。

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5時0分ガソリン動向, noindex

2018/11/10

穀物だけが前年同月比で大きな上昇(2018年10月分世界食糧指数動向)

原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでに無い高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2018年11月1日に発表された、現時点で最新版の値となる2018年10月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを生成し、食糧価格の世界規模における推移を見ていくことにする。

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10時0分世界食糧指数, noindex

2018/11/08

米中貿易摩擦への懸念…2018年10月景気ウォッチャー調査は上昇・先行き下落

内閣府は2018年11月8日付で2018年10月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇し49.5を計上、基準値の50.0は割り込む状態が継続。先行き判断DIは前回月比で下落して50.6となったが、基準値の50.0超は維持する形となった。結果として、現状上昇・先行き下落の傾向となり、基調判断は「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、年末商戦等への期待がみられる。」と示された。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【平成30年10月調査(平成30年11月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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15時0分景気ウォッチャー, noindex

2018/11/06

ネットショッピング動向をグラフ化してみる

スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取扱業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果をもとに、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。

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10時0分家計消費状況調査, noindex



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