2017/12/01

運営レポート(2017年11月度)

今年もあと一か月を切る現実を前に、頭を抱える人も多いであろう今日この頃。毎月頭の恒例報告である、当サイト「ガベージニュース」(旧名:Garbagenews.com)をはじめとする、ガベージグループの主要各サイトの2017年11月度における運営動向を報告します。前提条件やサイトそのものの背景・概況など各種前提の詳細に関しては、一連の記事のまとめページ【運用レポートまとめ】やカテゴリ別記事一覧となる【運営レポートカテゴリ記事一覧】でご確認下さい。

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11時6分運営レポート, noindex

2017/11/09

現状・先行き共に上昇。人手不足、海外情勢への懸念継続…2017年10月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇

内閣府は2017年11月9日付で2017年10月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは先月比で上昇し52.2を計上し、基準値の50.0を超える状態は維持。先行き判断DIは先月比で上昇し54.9となり、基準値の50超えは維持される形となった。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「着実に持ち直している。先行きについては、人手不足や海外情勢に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる」と示された。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに合わせて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も合わせ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【平成29年10月調査(平成29年11月9日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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15時0分景気ウォッチャー, noindex

2017/11/08

ネットショッピング動向の詳細をグラフ化してみる(2017年9月分)

総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計調査状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に合わせ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果をもとに、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【ネットショッピング動向をグラフ化してみる】と合わせて読み進めることをお勧めする。

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5時0分家計消費状況調査, noindex

ネットショッピング動向をグラフ化してみる

スマートフォンやパソコンをはじめとした多種多様なツールを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取扱業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果をもとに、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。

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5時0分家計消費状況調査, noindex

2017/11/04

前月比では大よそ小幅な下落、前年同月比では砂糖が3割強もの下落(2017年10月分世界食糧指数動向)

2017-1103原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2017年11月2日に発表された、現時点で最新版の値となる2017年10月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを生成し、食糧価格の世界規模における推移を見ていくことにする。

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5時0分世界食糧指数, noindex

2017/11/01

運営レポート(2017年10月度)

年賀状の発売も始まり、今年があと2か月足らずしかないことを改めて認識させられる今日この頃。毎月頭の恒例報告である、当サイト「ガベージニュース」(旧名:Garbagenews.com)をはじめとする、ガベージグループの主要各サイトの2017年10月度における運営動向を報告します。前提条件やサイトそのものの背景・概況など各種前提の詳細に関しては、一連の記事のまとめページ【運用レポートまとめ】やカテゴリ別記事一覧となる【運営レポートカテゴリ記事一覧】でご確認下さい。

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10時0分運営レポート, noindex

2017/10/31

着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2017年9月新設住宅戸数2.9%減

国土交通省は2017年9月30日付で同省公式サイトにおいて、2017年9月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データと共に発表した。それによれば2017年9月の新設住宅着工戸数は前年同月比では2.9%減の8万3128戸で、先月から継続してのマイナスとなり、3か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積は3か月連続のマイナス・3.9%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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15時0分新設住宅戸数, noindex

2017/10/27

17連騰は無理だったけど…株式市場雑感(17/10/23-17/10/27週)(週終値:2万2008円45銭)

■17/10/23:日経平均終値2万1696円65銭/126.6
本日の東京株式市場は高値圏での値動き。衆議院議員総選挙の結果を受けて買い安心感が広まり、14連騰による高値警戒感や利益確定売りをこなす形で買い進まれた。円安が進んだのも買いを後押しした。日経平均株価は過去最高の15連騰となり、終値でも1996年7月15日以来の高値水準となった。出来高は15億8207万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+1.11%、TOPIXは+0.84%、マザーズ指数は+1.26%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.39%となる。

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19時0分株式市場雑感, noindex

2017/10/26

2017年9月度外食産業売上プラス3.3%…13か月連続して前年比プラスを計上

日本フードサービス協会は2017年10月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2017年9月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でプラス3.3%を計上した。各社の期間限定フェアや販売促進キャンペーンが功を奏し、各部門で客足も客単価も伸び、売上も大きく伸びる形となった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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12時0分外食産業売上, noindex

2017/10/25

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2017年9月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2017年10月25日に発表された最新版となる2017年9月分までを含め、今データをもとに、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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14時0分建設労働需給, noindex

2017/10/24

農産物が相場安の影響を受け苦戦、水産品はアニサキス報道の影響がまだ残る…2017年9月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス0.3%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2017年10月24日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2017年9月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2017年9月は食料品が農産物の相場安を受けて不調となり、住関品の動きも鈍かったことから、売上総額の前年同月比はマイナス0.3%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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5時19分チェーンストア売上, noindex

2017/10/21

寒暖差の大きさでホット系商品が売れるも客数伸びず…2017年9月度のコンビニ売上高は既存店が0.01%のマイナス、4か月連続

日本フランチャイズチェーン協会は2017年10月20日に、コンビニエンスストアの同年9月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でマイナス0.01%となり、4か月連続のマイナスを示すこととなった。該当月は前線などの影響を受けて気温の差が大きかったことから寒さを覚えた人が多く、麺類や中華まんなどのホット系商品が好調。しかし客数は大きく減退し、売上はわずかに落ち込む形となった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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10時0分コンビニ売上, noindex

2017/10/20

アルバイトの時給動向をグラフ化してみる

雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向に留まらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に登り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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11時0分RC-アルバイト時給, noindex

原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる

昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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10時0分ガソリン動向, noindex

レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる

燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いは無い。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も合わせて見ていく。

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9時0分ガソリン動向, noindex

2017/10/11

紙媒体は双方共にマイナスが続く、ラテはテレビがプラスに転じる(経産省広告売上推移:2017年10月発表分)

経済産業省は2017年10月11日、「特定サービス産業動態統計調査」の2017年8月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2017年8月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス0.5%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオはマイナス、インターネット広告はプラスを示した。下げた部門では新聞が一番下げ幅は大きく、マイナス9.1%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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14時0分経産省広告業推移, noindex

2017/10/10

現状上昇先行き低下。人手不足、海外情勢への懸念継続…2017年9月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き低下

内閣府は2017年10月10日付で2017年9月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは先月比で上昇し51.3を計上し、基準値の50.0を超える形となった。先行き判断DIは先月比で低下し51.0となったが、基準値の50超えは維持された。結果として、現状上昇・先行き低下の傾向となり、基調判断は「着実に持ち直している。先行きについては、人手不足や海外情勢に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる」と示された。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに合わせて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も合わせ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【平成29年9月調査(平成29年10月10日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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15時0分景気ウォッチャー, noindex

2017/10/07

前年同月比では乳製品が大きく上昇、砂糖が3割近い下落(2017年9月分世界食糧指数動向)

原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2017年10月5日に発表された、現時点で最新版の値となる2017年9月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを生成し、食糧価格の世界規模における推移を見ていくことにする。

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5時0分世界食糧指数, noindex

ネットショッピング動向の詳細をグラフ化してみる(2017年8月分)

総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計調査状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に合わせ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果をもとに、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【ネットショッピング動向をグラフ化してみる】と合わせて読み進めることをお勧めする。

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5時0分家計消費状況調査, noindex

ネットショッピング動向をグラフ化してみる

スマートフォンやパソコンをはじめとした多種多様なツールを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取扱業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果をもとに、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。

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5時0分家計消費状況調査, noindex



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