2019/03/01

運営レポート(2019年2月度)

2019-0301そろそろ梅も桜も色合いを鮮やかなものとしつつある今日この頃。毎月頭の恒例報告である、当サイト「ガベージニュース」(旧名:Garbagenews.com)をはじめとする、ガベージグループの主要各サイトの2019年2月度における運営動向を報告します。前提条件やサイトそのものの背景・概況など各種前提の詳細に関しては、一連の記事のまとめページ【運用レポートまとめ】やカテゴリ別記事一覧となる【運営レポートカテゴリ記事一覧】でご確認下さい。

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10時6分運営レポート, noindex

2019/02/21

カウンター商材や中食が引き続き堅調…2019年1月度のコンビニ売上高は既存店が0.8%のプラス、3か月連続

日本フランチャイズチェーン協会は2019年2月20日に、コンビニエンスストアの同年1月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス0.8%となり、3か月連続のプラスを示すこととなった。今回月はカウンター商材や中食関連品の売れ行きがよかったことで客単価が底上げされ、結果として売上もプラスを計上した(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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10時0分コンビニ売上, noindex

2019/02/20

原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる

昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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10時0分ガソリン動向, noindex

2019/02/13

コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる

多様な商品だけで無くサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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10時0分コンビニ店舗数, noindex

2019/02/12

レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる

燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけで無く、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いは無い。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。

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11時0分ガソリン動向, noindex

穀物が前年同月比で大きな上昇、油脂と砂糖は大きく下げる(2019年1月分世界食糧指数動向)

原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでに無い高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2019年2月7日に発表された、現時点で最新版の値となる2019年1月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを生成し、食糧価格の世界規模における推移を見ていくことにする。

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10時0分世界食糧指数, noindex

2019/02/08

中国の電子商取引法の施行が影響を及ぼす…2019年1月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き上昇

内閣府は2019年2月8日付で2019年1月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落し45.6を計上、基準値の50.0を下回ることとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して49.4となったが、基準値の50.0を下回る状態は継続する形となった。結果として、現状下落・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、改元や大型連休などへの期待がみられる。」と示された。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【平成31年1月調査(平成31年2月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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15時0分景気ウォッチャー, noindex

ネットショッピング動向の詳細をグラフ化してみる(2018年12月分)

総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計調査状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果をもとに、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【ネットショッピング動向をグラフ化してみる】と併せて読み進めることをお勧めする。

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10時0分家計消費状況調査, noindex

ネットショッピング動向をグラフ化してみる

スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取扱業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果をもとに、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。

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9時0分家計消費状況調査, noindex

2019/02/01

アマゾンドットコムの売上推移などをグラフ化してみる

文房具や書籍、各種玩具、さらには飲料食料品や大型動物の実物大模型に至るまで、多種多彩な商品を取り扱い、条件が合えば注文翌日どころか当日に商品を入手できる通販サービス「アマゾン」。その浸透ぶりに「konozama」をはじめ多種多様な造語もごく普通に使われるようになったが、今や多くの人にとって欠かせないインフラの立ち位置にある事実は、誰一人として否定はできない。今回はそのアマゾンに関して、日本国内だけでは無く世界全体の同社における財務状態の推移を眺めることにした。

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13時0分海外企業決算動向, noindex

運営レポート(2019年1月度)

今年度の冬は暖冬なのかなと思いきや寒い日々がやってきて油断をしていると風邪をひくから気を付けないととばかりに慎重に厚着をする今日この頃。毎月頭の恒例報告である、当サイト「ガベージニュース」(旧名:Garbagenews.com)をはじめとする、ガベージグループの主要各サイトの2019年1月度における運営動向を報告します。前提条件やサイトそのものの背景・概況など各種前提の詳細に関しては、一連の記事のまとめページ【運用レポートまとめ】やカテゴリ別記事一覧となる【運営レポートカテゴリ記事一覧】でご確認下さい。

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10時0分運営レポート, noindex

2019/01/31

着工戸数はプラスに転じる、床面積はプラス継続…2018年12月新設住宅戸数2.1%増

国土交通省は2019年1月31日付で同省公式サイトにおいて、2018年12月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2018年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比では2.1%増の7万8364戸で、前回月から転じてのプラスとなり、2か月ぶりの増加を示したことが分かった。着工床面積は3か月連続のプラスで3.9%の増加となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

2019/01/25

2018年12月度外食産業売上プラス2.1%…28か月連続して前年比プラスを計上

日本フードサービス協会は2019年1月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2018年12月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス2.1%を計上した。該当月は日取りの上では有利だったことに加え、各種キャンペーンや季節商品が好調でファストフードが大きく伸び、売上はプラスとなった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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15時0分外食産業売上, noindex

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2018年12月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2019年1月25日に発表された最新版となる2018年12月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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15時0分建設労働需給, noindex

2019/01/22

農産品は相場安で苦戦、衣料品・住関品は温暖で季節商品が軟調…2018年12月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス0.7%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2019年1月22日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2018年12月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2018年12月は食料品では相場安の影響を受けて苦戦、衣料品と住関品は該当月の前半において比較的気温が高めに推移したことで季節関連商品の動きが鈍く、売上総額の前年同月比はマイナス0.7%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分チェーンストア売上, noindex

年末商品が好調、カウンター商材や中食も引き続き堅調…2018年12月度のコンビニ売上高は既存店が1.2%のプラス、2か月連続

日本フランチャイズチェーン協会は2019年1月21日に、コンビニエンスストアの同年12月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス1.2%となり、2か月連続のプラスを示すこととなった。今回月はクリスマスなどの年末商品が好調だったことに加え、カウンター商材や中食関連品の売れ行きがよかったことで客単価が底上げされ、結果として売上もプラスを計上した(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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5時0分コンビニ売上, noindex

2019/01/21

アルバイトの時給動向をグラフ化してみる

雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向に留まらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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15時0分RC-アルバイト時給, noindex

下方トレンドはそろそろ終わりかと思いきや!?…震災後のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2018年12月度版)

従来型4大メディア(テレビ・新聞・雑誌・ラジオ)の中で、この数年においてもっとも大きな状況変化にさらされているのがラジオ。インターネットや携帯電話の普及でメディア力(りょく)の減退著しく、広告費は減るばかりの中、先の震災をきっかけにその存在意義を認められ、新たな立ち位置を確保しつつあるとも言われている。今回はビデオリサーチが定期的にプレスリリースとして公開を実施しているラジオ聴取動向の最新発表値(【発表リリース:ビデオリサーチ2018年12月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)をはじめとした各種経年データを基に、震災前後のラジオ聴取動向について探りを入れていく。

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5時0分首都圏ラジオ調査, noindex

聴いてる人でも1日平均2時間近く…ラジオ視聴者の平均視聴時間などをグラフ化してみる(2018年12月度版)

主要なメディアの中でも広告費の落ち込みが著しい、震災で大きくクローズアップされたなど、周辺環境が大きく揺れ動いているのがラジオ。メディアとしての躍進著しいインターネットとの相性も決して悪くは無いはずなのだが、効果的な連動の仕組みが構築できず、状況の回復は思わしく無いとの話も見聞きする。それではラジオの聴取動向はどのような推移を見せ、また聴取している人の聴取時間はいかなる変化を示しているのだろうか。ビデオリサーチが定期的にプレスリリースを公開しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2018年12月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)をはじめ取得可能な値を基に、震災前後のラジオ聴取動向について、聴取時間などの観点から確認をしていくことにする。

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5時0分首都圏ラジオ調査, noindex

ラジオはどこで聴いているか…場所別・年齢階層別のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2018年12月度版)

インターネットや携帯電話など新メディアの普及で大きな影響を受け、大手従来型メディアの中でも紙媒体とともにメディア力(りょく)の減退が著しいラジオ。一方で先の震災によりその存在意義を見直され、復権の様相も呈しつつある。そのラジオが活躍の場を与えられるのは、何も自宅内だけでは無い。特に震災後の非日常的な状況下では屋外での活躍ぶりが注目された。今回はビデオリサーチが定期的にプレスリリースの形で公開を実施しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2018年12月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)を基に、直近の状況における聴取場所別のラジオ視聴動向を確認していくことにする。

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5時0分首都圏ラジオ調査, noindex



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