2014/07/11

「サイレントお祈り」に担当官の高圧的な態度、いい加減な受け応え…就活での悩み・不快な思い、その実態を探る

就職活動は求職者が求人企業にアプローチを行うため、一般的には企業が立場的に上、就活者が下になる。いわゆる「就職させてもらう」という考え方だ。無論これは一義的なもので、企業側がそれを前提に横柄な態度を取ることは倫理的に許されるものでは無く、就活生から敬遠されるきっかけにもなりかねない。しかしながら今なお多くの就活生から、就職活動の中で不快な体験をした、採用担当から酷い扱いを受けたとの声を多数聞くことが出来る。今回は連合が2014年6月12日に発表した調査結果から、就活生あるいは直前まで就活生だった人たちが経験した、就職活動での不快な経験の実態を確認していくことにする(【発表リリース:就職活動に関する調査】)。


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14時30分労働・就業・就活

2014/07/07

就活生の「ブラック企業」チェック、何を頼りにしてる?

企業の状態、様式を表す造語の一つとして「ブラック企業」がある。色の印象から理解できるように、事業内容に問題がある場合や就業者に過酷で理不尽な労働を強いる企業を意味する場合が多い。むろん就活生にとっては避けたい就業先に違いない。それでは就活生においては、どのような情報源を参考に、ブラック企業判定を下しているのだろうか。連合が2014年6月12日に発表した調査結果から、就活生あるいは直前まで就活生だった人たちにおける、ブラック企業精査のための情報源について確認をしていくことにする(【発表リリース:就職活動に関する調査】)。


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15時30分労働・就業・就活

2014/07/03

「ソー活」しなかった人は約7割、理由はプライベートと就活との切り離し

インターネットを用いた情報収集・発信ツールとして多くの人に用いられるようになったソーシャルメディアだが、通常の利用はオープンなものとなるため、自分の行動が第三者にも筒抜けになることが前提なのはいうまでもない。情報収集ツールとして非常に有益である一方、色々と羽目を外し、それが企業側に露呈してしまい、就職活動において色々とマイナスの結果が出てしまったとの話も複数見聞きする。今回はソーシャルメディアを用いた就職活動、いわゆる「ソー活」について、連合が2014年6月12日に発表した調査結果からその実態を見ていくことにする(【発表リリース:就職活動に関する調査】)。


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11時30分労働・就業・就活, ソフト・ウェブサービス

いわゆる「ブラック企業」ってどんなイメージだろうか

ここ数年急速に広まった企業関連の造語の一つとして「ブラック企業」がある。色のイメージから容易に連想が付く通り、広義としては反社会的行為・違法あるいは不当行為を繰り返す企業、狭義としては従業員に必要以上(と思われる)負荷を与える企業を意味する。昨今では濫用されている感も否めないが、就職活動をしている就活生にとっては、非常に気になるキーワードの一つに違いない。今回は連合が2014年6月12日に発表した調査結果から、就活生あるいは直前まで就活生だった人たちにおける、「ブラック企業」という言葉のイメージについてまとめていくことにする(【発表リリース:就職活動に関する調査】)。


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8時30分労働・就業・就活

2014/07/02

就活情報収集、重視しているのは勤務地、給与水準、そして何よりも……

連合は2014年6月12日、就職活動に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、就職活動の際に志望企業を選択する時において重要視した情報の最上位には「業種」がついた。次いで「勤務地」「給与水準」「福利厚生」が続いている。男女別では概して女性の方が多様な情報を重視しているが、特に「勤務地」と「福利厚生」の点で大きな差異が生じているのが分かる(【発表リリース:就職活動に関する調査】)。


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15時30分労働・就業・就活, 経済・金融・市場・家計

2014/06/21

年金、景気、就職…どの国も等しく抱く不安、若年層の現在や将来への思い

若年層が抱える悩み、社会に対する不安は多い。先進国病とされる失業のような労働問題、年金問題、景気動向、そして就業した後も転勤や人間関係、収入が必要なだけ得られるか、仕事と家庭生活の両立はできるのか…これらの悩み、不安は何も日本の若年層だけが抱えているものではない。今回は2014年6月に内閣府が発表した、日本や諸外国の若年層を対象にした意識調査【平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査】の公開値をもとに、諸国の若者が抱える就業関係の現在または将来の不安について、その度合いの相違を見ていくことにする。


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10時0分海外, 労働・就業・就活

2014/04/29

建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)

【正社員の不足感強し、建設・製造は現場が足りない…企業の人手不足感】などでも伝えている通り、昨今では労働市場において労働力不足の懸念があり、特に建設業界でその傾向が強い。それでは実態として、どの程度の不足感が建設業界に生じているのだろうか。具体的な数字を探していたところ、国土交通省が長期的な定点観測として、業界企業の実態調査を「建設労働需給調査」という形で行っていることが分かった。今回はこの調査の最新版、2014年4月25日発表・同年3月調査分について、概要を確認していくことにする(【発表リリース:建設労働需給調査結果(平成26年3月調査)について】)。


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10時0分住まい, 労働・就業・就活

2014/04/20

派遣のメリット・デメリット、その実情は……!? 派遣情報利用者に聞いてみました

エン・ジャパンは2014年4月17日、派遣で働くことに関するメリット・デメリットに関する調査結果を発表した。それによると派遣情報を提供するサイト利用者から成る調査対象母集団においては、派遣としての就労の最大のメリットとして挙げられたのは「勤務地・曜日・時間等を選べる」だった。過半数の人が同意を示している。次いで「パート・アルバイトより給与が良い」「仕事内容を選べる」が続く。一方でデメリットとしては「交通費が出ない」がもっとも多く、「賞与が少ない」などが続いている(【発表リリース:派遣で働くメリット第1位は「勤務地・曜日・時間などを選べる」。デメリット第1位は「交通費が出ない」】)。


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14時0分労働・就業・就活, 経済・金融・市場・家計

2014/03/02

そりゃそうだ・建設業界の人材不足解消、何をすればいい?

エヌ・アンド・シーは2014年2月26日、首都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査結果を発表した。それによると関東在住の就労者から成る調査対象母集団において、現在生じている建設業界の人材不足の解消のために、もっとも有効な手段として挙げられたのは「給与水準を上げること」だった。7割近い人が同意を示している。次いで「安全・健康に働けるように取り組む」「長時間労働を抑制する」が続いている(【発表リリース:「首都直下地震と防災・減災対策に関する意識調査」】)。


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14時0分労働・就業・就活, 経済・金融・市場・家計

2014/01/30

男性が育児休業を取りたい理由、とれなかった理由

連合は2014年1月23日付で、パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に係わる調査結果を発表した。それによると有職男性から成る調査対象母集団のうち、育児休業取得の希望がある・あった人において、その理由としてもっとも多くの人が挙げたのは「産後の妻の安静を確保したい」だった。6割近くの人がそれを理由に挙げている。次いで「妻だけで育児するのは大変」「子供と向き合う時間が欲しい」などが続いている。他方、育児休業を取得したかったが出来なかった・したいが出来ないと思っている人では、その理由として「仕事の代替要員が居ない」を挙げる人が最多数に登っていた(【発表リリース:パタニティ・ハラスメント(パタハラ)に関する調査】)。


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15時30分教育・育児, 労働・就業・就活

2014/01/21

需要増に応じられない、企業の維持強化が困難…人手不足の影響を探る

帝国データバンクは2014年1月20日付で同社公式サイトにおいて、人手不足に関する企業の意識調査結果を公開した。その内容によると調査対象母集団の企業のうち人手不足を実感している企業においては、半数以上が「人手不足で需要増への対応が困難になっている」と、機会損失の影響が生じていることが分かった。特に建設、運輸・倉庫、サービス部門で高い懸念の声が確認できる。また、経営力や企画力などの企業の事業力の維持・強化が困難とする意見や、さらに世代交代が難航してしまうなどの意見も多数に及んでいる(【発表リリース:人手不足に対する企業の意識調査】)。


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15時30分労働・就業・就活, 経済・金融・市場・家計

正社員の不足感強し、建設・製造は現場が足りない…企業の人手不足感

帝国データバンクは2014年1月20日、人手不足に関する企業の意識調査結果を発表した。それによると調査対象母集団の企業においては、正社員数に関しては4割近く、非正社員は1/4近くについて不足感を覚えていることが分かった。業種別では正社員は建設、人材派遣・紹介業、非正社員では飲食店での不足感が強い。また部門別では生産現場や営業部門で人手不足が強く問題視されている(【発表リリース:人手不足に対する企業の意識調査】)。


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14時30分労働・就業・就活, 経済・金融・市場・家計

2014/01/12

公務員24%、技術系会社員13%、そして1/4近くは…新成人の就業願望を探る

マクロミルは2014年1月8日に同社公式サイトにおいて、2014年に成人式を迎えることになる新成人を対象とした各種調査の結果を発表した。それによれば調査対象母集団では、将来就きたい仕事の最上位は「公務員」だった。24%の人が望んでいる。次いで技術系会社員、サービス系会社員が続いている。一方回答時点で「分からない」とする人も24%確認できる(【発表リリース:2014年 新成人に関する調査】)。


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14時0分労働・就業・就活, 時節

今の新成人は意外と堅実で常識持ち!? 「貯蓄は重要」「マナーは大切」96%

マクロミルは2014年1月8日付で、2014年に成人式を迎える新成人を対象にした調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団では「貯蓄は重要である」「マナーや一般常識は大切にしたい」と考えている人は96%居ることが分かった。また「何事も堅実な方法が一番」との認識も8割を超えており、堅実で常識感を有する人が多数を占めていることが分かる(【発表リリース:2014年 新成人に関する調査】)。


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10時0分労働・就業・就活, 時節

2014/01/06

子供の入浴、食事の世話、寝かしつけ…夫婦で一緒にすべき家事・育児とその現実

内閣府男女共同参画局は2013年12月17日に「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果の速報内容を発表した。その公開資料によると、6歳以下の第1子、そして配偶者と共に暮らす有職男性では、8割近い人が平日の家事や育児において、夫婦で子供を風呂に入れるべきだと考えていることが分かった。6割強は子供の食事の世話や子供の寝かしつけを夫婦で行うべきだと考えている。他方、実際にそれらの育児・家事をしているか否かに関しては、子供の寝かしつけなど一部で、考えと実行動との間に大きなギャップがあることが確認されている(【発表リリース:「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果速報を公表しました。】)。


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14時30分労働・就業・就活, 教育・育児

「職場にもっと理解があれば」男性の育児休業取得のハードルとは

内閣府男女共同参画局は2013年12月17日付で「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果の速報内容を発表した。その内容によると、6歳以下の第1子、そして配偶者と共に暮らす有職男性のうち、その第1子の成長過程で育児休業を取得しなかった人においては、「職場に男性の育児休業取得に対する理解があれば、育児休業を取っていたかもしれない」とする人がもっとも多く1/3を超えていたことが分かった。「休暇が取りやすい職場であれば」「上司の理解が得られれば」など、男性の育児休業取得を妨げるのは、社内の雰囲気によるところが大きい実情が分かる結果が出ている(【発表リリース:「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果速報を公表しました。】)。


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11時30分労働・就業・就活, 教育・育児

2014/01/03

男性の育児手伝い、どうすればもっと積極的に出来る?

内閣府男女共同参画局は2013年12月17日付で「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果の速報内容を発表したが、その内容によれば6歳以下の第1子と配偶者が居る有職男性においては、さらなる家事や育児の時間を増やすための条件として、残業が少なくなることが欠かせないと考えている人がもっとも多いことが分かった。3割強の人が、残業が減れば家事や育児の手助けがもっと出来るとしている。次いで休暇が取りやすくなれば、配偶者との意志疎通が向上すれば、職場の人員配置に余裕があればなどが続いている(【発表リリース:「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果速報を公表しました。】)。


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20時0分労働・就業・就活, 教育・育児

出産で会社を辞めた女性達、何があれば仕事を続けてた?

内閣府男女共同参画局は2013年12月17日、「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果の速報内容を発表した。それによると第1子妊娠が分かった時には就業しており、その子が1歳になった時には就業していなかった、現在6歳未満の子供と同居中の女性で構成される調査対象母集団では、自分の就業について「保育園に子供が預けられれば、自分は仕事を続けられていただろう」と考える人がもっとも多く半数を超えていることが分かった。次いで時短勤務など職場における育児との両立支援制度、職場における仕事・家庭の両立に対する理解があれば仕事を継続できていたであろうと考える人が上位についている(【発表リリース:「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果速報を公表しました。】)。


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15時0分労働・就業・就活, 教育・育児

残業が多い人ほど職場の雰囲気的な問題を実感している

内閣府男女共同参画局は2013年12月17日に同局公式サイトにおいて、「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果の速報を発表した。その内容によれば就業者においては、残業が多い(労働時間が長い)人ほど、職場の雰囲気に関して「一人あたりの仕事量が多い」「一部の人に仕事が偏りがち」などの業務体制に関わる部分で問題があると感じていることが分かった。また残業が多い人ほど、同僚に先駆けての退社が難しい職場上の雰囲気も見受けられる(【発表リリース:「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果速報を公表しました。】)。


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14時0分労働・就業・就活

2014/01/01

残業を減らす効果的方法とその実践度合い

内閣府男女共同参画局は2013年12月17日、同局公式サイト上に、「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果の速報内容を公開した。その内容によれば就業者では、残業を減らすのにもっとも効果的と思われている取り組みは「計画的な残業禁止日の設定」だった。次いで「上司からの声掛け」「短時間で質の高い仕事への評価」が続く。一方それらの取り組みの実導入率については上位2項目以外は概して低めで、有効だと考えられる方策が導入されていない実状が見受けられる(【発表リリース:「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果速報を公表しました。】)。


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14時0分労働・就業・就活



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