2020/08/13

男性22.3%・女性56.4%は非正規…就業者の正規・非正規社員率(最新)

2020-0804厚生労働省は2020年7月17日、令和元年版(2019年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今件調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われており、多彩な方面から日本の社会生活の実情を確認することができる。今回はその中から「役員以外の就業者における、正規・非正規社員比率」に関して具体的値を算出してグラフ化を行い、状況の把握を試みることにする(【発表ページ:令和元年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時25分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2020/08/12

1000万世帯を超えなお増加中…共働き世帯の現状(最新)

2020-0804厚生労働省は2020年7月17日に同省公式サイトおよび総務省統計局のデータベースe-Statにおいて、令和元年版(2019年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今件調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているもので、日本の社会環境の概要を把握できるデータが数多く盛り込まれている。今回はその中などから「共働き世帯の増減」などについて確認をしていくことにする。日本では核家族化の進行と消費性向や可処分所得の変化に伴い、共働きはごく普通のライフスタイルとなりつつあるが、現状ではどこまで浸透しているのだろうか(【発表ページ:令和元年 国民生活基礎調査の概況】)。

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4時13分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

増える「子供無し世帯」「一人親と子供のみ世帯」…核家族の中身の推移(最新)

2020-0803厚生労働省では2020年7月17日に、令和元年版(2019年版)となる「国民生活基礎調査の概況」を公開した。これは国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画、運用に必要となる資料を収集する目的で実施されているもので、誰もが自由にその内容を確認できる。今回はその公開値を基に、「核家族の具体的な構成状況」を各種計算の上でグラフ化し、状況の推移を推し量ることにする。日本の世帯構成でも主流を占める核家族は、具体的にはどのような構成なのだろうか(【発表ページ:令和元年 国民生活基礎調査の概況】)。

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4時10分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2020/08/11

増える核家族と単身世帯…種類別世帯数の推移(最新)

2020-0803厚生労働省では2020年7月7日付で、令和元年(2019年)版となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画、運用に必要な資料を収集する目的で行われており、詳細なレベルで日本国内における世帯の現状を数量的に知ることができる。今回はその中から「核家族や単独家族など、内部構成別の世帯数推移」に関して各種計算の上グラフ化を行い、中長期的な家族構造の変化を推し量ることにした。よく見聞きする「核家族」「単身世帯」の状況推移を詳しく知ることができる次第である(【発表ページ:令和元年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時26分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2020/08/10

3人までの世帯は間もなく8割…構成人数別世帯数の推移(最新)

2020-0730日本国内に住む人たちの家族構成状況を詳しく確認できる公的データの一つとして、2020年7月17日に最新データとなる令和元年版(2019年版)が発表された、厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」がある。今回はその公開データを基に、構成人数別に世帯数の推移を見極めていくことにした。元々少子化・小世帯人数化が進んでいることは多様な調査結果から明らかにされているが、その実情をより詳しく知ることができる次第である(【発表ページ:令和元年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時21分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2020/08/09

仕事ありの母親は7割強・2001年比で19.9%ポイント増…末子の年齢別「仕事ありの母親の割合」(最新)

2020-0730厚生労働省は同省公式サイトで2020年7月17日に、令和元年版(2019年版)となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われ、毎年1回更新・公開されている。今回はその中から「末子の年齢階層別に見た、仕事を持つ母親の割合」について、状況の把握・精査を行うことにする。子供を抱えた共働き世帯の現状はいかなるものとなっているのだろうか(【発表ページ:令和元年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時27分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2020/08/08

お一人な高齢者、女性は男性の1.86倍…高齢者世帯数の推移(最新)

2020-0729厚生労働省は2020年7月17日に同省公式サイトおよび総務省統計局のデータベース「e-Stat」において、令和元年(2019年)版となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調べ、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているものだが、今回はその中から「高齢者(65歳以上)”のみ、あるいはこれに加えて18歳未満の未婚の人”がいる世帯の具体的な家族構成分布」について確認を行うとともに、その状況を推し量ることにした。例えば「高齢者のみの単身世帯」には男性のみと女性のみの事例が考えられるが、男性と女性ではどちらが多いのだろうか、その実情を知ることができよう(【発表ページ:令和元年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時17分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2020/08/07

増える独り身・高齢者のみ世帯…高齢者がいる世帯の構成割合(最新)

2020-0729厚生労働省は2020年7月17日付で、平成元年(2019年度)版「国民生活基礎調査の概況」を同省公式サイト上などに公開した。国民生活の基本事項を定期的に調査しデータ化したものだが、今回はその中から「高齢者(65歳以上)がいる世帯の家族構成分布」の推移について、状況の確認を行うことにした。高齢者のみの世帯、さらには高齢者のみの単身世帯の増加が社会問題化している昨今だが、その実情を知ることができよう。特に高齢者のみの単身世帯に関しては、社会の上での孤立化に留まらず、いわゆる「孤独死」問題も合わせ、留意する必要がある値といえる(【発表ページ:令和元年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時24分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

世帯平均人数は2.39人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)

2020-0729厚生労働省は2019年7月17日、令和元年(2019年)版の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。これは国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているものだが、資料性の高いデータが豊富に盛り込まれており、精査に値する内容のものである。今回はその中から「平均世帯人数と世帯数の推移」の長期的動向をグラフ化し、状況の変化を確認することにした。単身世帯(一人身世帯、単独世帯)の増加に伴い平均的な世帯あたりの人数は減少傾向にあるとの話はよく耳にするが、その実態を把握できる結果が出ている(【発表ページ:令和元年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時21分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2017/07/10

都道府県別喫煙率(国民生活基礎調査)(最新)

2017-0709好きな人には日常生活の中で欠かせない存在である一方、極度に嫌う人も少なくない。健康の上では多分に避けた方が良いとされているが、無理に止めたことでかえって不健康になる事例も多々見受けられる。色々な意味ではっきりとイエス・ノーと仕切り難いのが「喫煙」問題。昨今では嫌煙派の方が優勢で、公共施設における分煙化、さらには禁煙化も増えているが、喫煙状況は日本全国一律に同様な状況ではない。そこで厚生労働省が2017年6月27日に発表した平成28年版(2016年版)となる「国民生活基礎調査の概況」の公開データを基に、都道府県別の喫煙率を調べ、その違いを確認していくことにする(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。


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5時4分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2016/08/31

同居、近所住まい、別居…希望する老後の子供との距離は(2016年)(最新)

高齢化と共に高齢者の一人暮らし世帯、あるいは高齢夫婦世帯が増加し、熱中症に代表される各種病症リスクをはじめとした生活そのものの難儀さの増加が社会問題化している。買い物困難者問題や高齢者の自動車運転に伴う事故の増加もその一因。一方で、その子供世代では親世帯と同居することによる負担増の懸念もある。今回は内閣府が2016年8月29日付で発表した世論調査「国民生活に関する世論調査」の結果を元に、老後に関する子供との同居希望スタイルを確認していくことにする(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。


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5時15分高齢社会白書, 国民生活基礎調査

2014/07/25

「国民生活基礎調査」を基にした論旨にツッコミを入れてみる

数日来【平均世帯人員と世帯数推移】をはじめ多数の記事により、厚生労働省が2014年7月15日に発表した平成25年度版(2013年度版)となる「国民生活基礎調査の概況」と、その詳細値を収録した総務省統計局のデータベースe-Statのデータを基に、さまざまな切り口から各種動向を精査した。今回は番外編として、同じ「国民生活基礎調査の概況」を用いた他所の論旨について、少々首を傾げる、ミスリーディング的なものが目に留まったため、それに関する確認をしていくことにする(【発表ページ:平成25年 国民生活基礎調査の概況】)。


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15時30分国民生活基礎調査, コラム



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