2017/09/29

世帯所得の中央値や世帯人員数の移り変わりをグラフ化してみる(最新)

2017-0928先行記事【世帯当たりの平均所得金額推移をグラフ化してみる】にて厚生労働省が2017年6月27日に発表した平成28年版(2016年版)の「国民生活基礎調査の概況」をもとに、世帯の平均所得や所得中央値について解説したところ、「平均値は実情を表していない、中央値の動向を確認すべきだ」とのご意見をいただいた。そこで今回は中央値の動向をはじめ、いくつかの視点で世帯あたりの所得動向を見ていくことにする(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時10分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2017/09/02

鹿児島県では5世帯に1世帯が高齢者一人のみの世帯…高齢者単独世帯の実情をグラフ化してみる(最新)

2017-0710先行記事【高齢者世帯の実情をグラフ化してみる】で厚生労働省にて発表された年次定点観測的調査「国民生活基礎調査の概況」の公開データをもとに、高齢者世帯(65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯)の実情を確認した。この高齢者世帯の中でも、生活上のリスクの高さが懸念されるのは、高齢単独世帯と呼ばれる高齢者一人だけがいる世帯である。今回はこの高齢単独世帯の実情を確認していくことにする。

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5時8分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

東京都では165万世帯…高齢者世帯の実情をグラフ化してみる(最新)

2017-0710社会の高齢化に伴い問題される状況の一つに、高齢者世帯問題がある。「高齢者世帯」とは65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯のことを意味するが、何らかのトラブルが生じた際の対応や、日常生活における行動領域において、一般世帯と比べて難儀を覚えることが多く、より綿密な社会のサポートが求められる。見方を変えると、その世帯が多い地域では、社会保障をはじめとした運営コストのウェイトが大きなものとなる。今回は厚生労働省にて発表された年次定点観測的調査「国民生活基礎調査の概況」の公開データをもとに、高齢者世帯の実情を確認していく(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時6分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2017/08/14

乳幼児の経済的な世帯負担額をグラフ化してみる(最新)

2017-0710日常生活の上で自立が困難な子供は、大人による庇護の下で生活が必要不可欠。特に小学校に入学する前の乳幼児では、多分な手間も、経済的な負担も必要となる。今回は厚生労働省にて発表された年次定点観測的調査「国民生活基礎調査の概況」の公開データをもとに、経済的な負担の実情を確認していくことにする(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時15分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2017/07/10

主要大都市圏での男女・年齢階層別喫煙率動向をグラフ化してみる(国民生活基礎調査)(最新)

2017-0709先日から厚生労働省にて発表された年次定点観測的調査「国民生活基礎調査の概況」の最新版となる平成28年版(2016年版)を元に、たばこの喫煙率について複数の視点でその現状を確認している。今回は一部ではあるが、大都市圏における男女別、さらには年齢階層別に区分した上での喫煙率の状況を見ていくことにする。全国ベースの世代区分による喫煙率はいくつかの調査で見受けられるが、地域によるものは滅多にないため、貴重な値であることに違いは無い(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時9分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

同じように見えて実は随分と…男女別で都道府県別喫煙率をグラフ化してみる(国民生活基礎調査)(最新)

2017-0709先行する記事で厚生労働省が2017年6月27日に発表した平成28年版(2016年版)となる「国民生活基礎調査の概況」の公開データを基に、都道府県別の喫煙率の現状について確認を行った。一方で喫煙率は男女間で大きな違いがあることでも知られている。そこで今回は男女別々に仕切った上で、都道府県別の喫煙率を確認していくことにする。記事タイトルにある通り、地域別の喫煙率は男女で同じように思えるのだが(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時6分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

都道府県別喫煙率をグラフ化してみる(国民生活基礎調査)(最新)

2017-0709好きな人には日常生活の中で欠かせない存在である一方、極度に嫌う人も少なくない。健康の上では多分に避けた方が良いとされているが、無理に止めたことでかえって不健康になる事例も多々見受けられる。色々な意味ではっきりとイエス・ノーと仕切り難いのが「喫煙」問題。昨今では嫌煙派の方が優勢で、公共施設における分煙化、さらには禁煙化も増えているが、喫煙状況は日本全国一律に同様な状況ではない。そこで厚生労働省が2017年6月27日に発表した平成28年版(2016年版)となる「国民生活基礎調査の概況」の公開データを基に、都道府県別の喫煙率を調べ、その違いを確認していくことにする(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時4分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

喫煙率は男性31.1%・女性9.5%、男性は若年層、女性は中堅層まで高め(最新)

2017-0709厚生労働省が2017年6月27日に発表した平成28年版(2016年版)となる「国民生活基礎調査の概況」では、多方面から日本国内の生活様式が調査され、その結果が公開されている。特に2016年分は3年おきに行われる大規模調査の回となるため、健康面でのデータも取得できる。そこで今回は他調査の結果でもしばしば取り上げられる喫煙率について、性別・世代別を精査し、その現状を探ることにする(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時1分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2017/07/09

6割から7割・女性がより強く感じる介護者ストレス(最新)

2017-0708以前介護者側のストレスの兆候として(海外の事例ながらも)【介護者ストレスの典型的な危険信号とは】を掲載したところ、いくつかの意見をいただくことができた。それら意見の中でも特に目に留まったのは「危険信号は分かった。それでは介護をしている人たちのストレスの原因とは何だろうか」なるものだった。そこで厚生労働省が2017年6月27日に発表した、平成28年版(2016年版)の「国民生活基礎調査の概況」を基に、その内情も合わせ介護ストレスの現状を確認していくことにする(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時6分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

仕事を持ち乳幼児がいる母親、日中は誰に育児を任せる?(最新)

2017-0708厚生労働省は2017年6月27日、平成28年版(2016年版)となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているものだが、資料性の高いデータが豊富に盛り込まれており、注目に値する。特に今回発表分は3年に1度の「大調査」の年であることから、世帯員の健康状態や介護の動向なども確認することができる。今回はその中から「末子が乳幼児の母親で仕事を持つ場合、日中誰がその子供を保育しているかの状況」について、現状などを確認していくことにする(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時3分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

通院している人、どれくらい? 通院率をグラフ化してみる(最新)

2017-0708厚生労働省は2017年6月27日、平成28年版(2016年度版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているものだが、資料性の高いデータが豊富に盛り込まれており、多数の切り口から実情を知ることが出来る。特に今回発表された2016年版では、3年に一度の「大調査」が行われ、世帯員の健康状態や介護の状況も確認することが可能となっている。今回はその中から「通院している人の割合」について現状を確認してみることにした(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時0分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2017/07/08

確実に増加する検診率、だが多部位で半数に満たず…がん検診の動向をグラフ化してみる(最新)

2017-0707厚生労働省は2017年6月27日、平成28年度版(2016年度版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。これは国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で毎年行われているものだが、資料性の高いデータが豊富に盛り込まれており、注目に値する。特に3年おきに実施される「大調査」では、世帯員の健康状態や介護状況などについても調査がなされるため、世帯状況の詳細をより詳しく知ることができる。今回はその「大調査」対象項目の中から「がん検診の動向」について確認していくことにする(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時17分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

会社役員、社員、アルバイト、そして自営業や内職者…有業者一人あたりの平均所得をグラフ化してみる(最新)

2017-0707厚生労働省では2017年6月27日に平成28年版(2016年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表したが、それによると2015年時点における全世帯の平均世帯所得は545.8万円であることが明らかになった。この値は有業者の数や就業状況によって大きな違いを見せる。そこで今回は、就業状況別に有業者における所得水準を確認し、職の立ち位置による所得の違いを見ていくことにする(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時15分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

母子世帯や高齢者世帯などの所得動向をグラフ化してみる(最新)

2017-07072015年時点における全世帯の平均世帯所得は545.8万円であることは、先日【世帯当たりの平均所得金額推移をグラフ化してみる】で解説した通り。その根拠となった、厚生労働省が2017年6月27日に発表した平成28年版(2016年版)の「国民生活基礎調査の概況」には公開データベースのe-Statにおいて、多種多様なタイプの世帯における世帯所得などの経年動向が収録されている。そこで今回は高齢者世帯や母子世帯など、所得面で留意すべき対象の世帯にスポットライトを当て、その動向を確認していくことにする(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時13分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

核家族世帯と三世代、そして単独世帯それぞれで大きく異なる世帯所得…世帯構成の世代別・平均世帯所得金額をグラフ化してみる(最新)

2017-0707厚生労働省が2017年6月27日に発表した平成28年版(2016年版)の「国民生活基礎調査の概況」によると、2015年時点における全世帯の平均世帯所得は545.8万円とのこと。この金額は世帯構成や各世帯の事情によって大きな違いを見せる。例えば三世代世帯で稼ぎ頭が複数居れば世帯所得は大きく増え、単身世帯で年金暮らし・財産所得も無ければ世帯所得は小さなものとなる。そこで今回は、世帯における世代構成による、平均世帯所得の違いを見ていくことにする(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時9分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2017/07/07

日雇い、短期、そして自営業…雇用期間や形態別の平均世帯所得金額をグラフ化してみる(最新)

2017-0706厚生労働省が2017年6月27日に発表した平成28年版(2016年版)の「国民生活基礎調査の概況」では、多くの視点から国民生活の基本事項を確認することができる。今回はその公開資料を元に、雇用期間や形態別の平均世帯所得の動向を確認していくことにする。雇用契約期間による所得の違いは、実態としてどの程度生じているのだろうか(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時15分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

厳しさつのる「子供が居る世帯」の生活感…児童あり世帯の生活意識の変化をグラフ化してみる(最新)

2017-0706先に【生活意識の変化をグラフ化してみる(最新)】で、厚生労働省が毎年実施、その結果を発表している【国民生活基礎調査】の公開値をベースとして、「生活意識の状況」の変化のグラフ化を行い状況を精査した。今項目では「全体値」の他に「高齢者世帯」「児童のいる世帯」などに限定した公開値もあり、こちらも経年動向を取得できる。そこで今回は「児童のいる世帯」に焦点を当てて、生活意識の動きを見ていくことにする。

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5時11分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

生活意識は全体と比べややゆとり…高齢者の生活意識の変化をグラフ化してみる(最新)

2017-0706先に【生活意識の変化をグラフ化してみる(最新)】において、厚生労働省が毎年実施し結果を発表している【国民生活基礎調査】の結果をもとに「生活意識の状況」の変化について状況の精査を行った。今項目では他に「高齢者世帯」「児童のいる世帯」など、世帯条件を限定した設問もあり、こちらも経年データを取得確認できる。そこで今回は「高齢者世帯」にスポットライトをあてて、生活意識の変化を見ていくことにする。

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5時9分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

6割近くが「厳しい」意識…生活意識の変化をグラフ化してみる(最新)

2017-0706厚生労働省は2017年6月27日に同省公式サイト上で、平成28年版(2016年版)となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているが、多彩な方面から日本の社会生活の実情を確認することができるものとなっている。今回はその中から「生活の苦しさ・ゆとりさの意識」に関して尋ねた結果をまとめ、生活感についての現状と過去からの推移を精査する(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時7分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事

2017/07/06

世帯平均所得は約546万円…世帯当たりの平均所得金額推移をグラフ化してみる(最新)

2017-0705厚生労働省は2017年6月27日に、平成28年版(2016年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調べ、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているが、日本における市民生活の実情を把握できる多彩なデータが盛り込まれている。今回はその中から「世帯単位での平均所得金額」を確認し、その動向について精査していくことにする(【発表ページ:平成28年 国民生活基礎調査の概況】)。

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5時18分国民生活基礎調査, 逐次新値反映記事



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