2019/10/17

未成年者と高齢者の万引き推移をグラフ化してみる(最新)

2019-1014警察庁は2019年8月に同庁公式サイトにおいて、2018年分の各種犯罪に関する統計データをまとめた「平成30年の刑法犯に関する統計資料」を発表した(【警察庁・報道発表資料一覧ページ】)。今回はこの掲載データ、さらには一部で総務省統計局などのデータを併用し、過去のデータも合わせて「万引き」と呼ばれる行為の動向を、主に未成年者と高齢者(65歳以上)にスポットライトを当てる形で確認していく。昨今では特に高齢者の万引き行為が社会問題視されているが、警察が把握している限りにおいては、どのような状況で推移しているのだろうか。

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5時8分セキュリティ・防犯, 逐次新値反映記事

2019/10/16

店舗数漸減継続中、CD総在庫数も大幅減少…CDレンタル店舗数をグラフ化してみる(最新)

2019-1012日本レコード協会は2019年10月10日、2019年度におけるCDレンタルショップの動向をまとめた報告書の概要【CDレンタル店調査2019年度概要】を発表した。そこで今回はこのデータを基に、最新のCDレンタル店の動向を複数のグラフとして描き起こし、状況の精査を行うことにした。

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5時13分日本レコード協会, 逐次新値反映記事

小学1年生の児童数推移をグラフ化してみる(最新)

2019-1009日本の少子化傾向に伴い小学生や中学生の数が漸減していることは、【小学生や中学生の数の推移をグラフ化してみる】などで確認した通り。義務教育期間となるそれら小中学生の時期において、本人にとって、そして周辺の人達においてももっとも大きな転機となり、多種多様な関連市場がリンクしてくるのは、小学一年生に他ならない。そこで今回は、その小学1年生の数の動向を精査することにした。

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5時11分学校基本調査, 逐次新値反映記事

小学生や中学生の数の推移をグラフ化してみる(最新)

2019-1009高齢出産の関係で最近では少しながらも出生率は上昇を示しているものの、【日本の出生率と出生数をグラフ化してみる】などのデータにもある通り、日本では中長期的に見ると少子化が進んでいる。人口そのものの減少はもちろんだが、若年層向けの市場縮小との観点で、多くの関連産業がその現実を直視し、業績低迷の理由の一つとして少子化を掲げている。それでは具体的に、子供達の人数はどのような変化を見せているのだろうか。今回は小学生や中学生の数の推移を通し、その移り変わりを見ていくことにした。

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5時8分学校基本調査, 逐次新値反映記事

2019/10/15

大学生の就職状況をグラフ化してみる(最新)

2019-1009文部科学省の定点観測的調査の一つ【学校基本調査】を基にした大学進学率に関する精査記事【大学進学率をグラフ化してみる】の中で、直近の不況時期において、大学進学率が低下の動きを示していたこと、その低下の原因のひとつに「就職活動で『大学卒業』ブランドの効力が落ちてきた」実情があるとの解説をした。そこで今回は、その大学生における就職状況を確認していくことにする。

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5時14分学校基本調査, 逐次新値反映記事

大学進学率をグラフ化してみる(最新)

2019-1008義務教育(小中学校)以外の教育機関の教育費の無償化問題や、大学の経営問題など、高等教育のあり方についてさまざまな面で環境の変化が生じ、再検討の機会が与えられている。「よい大学、そしてよい就職先」との子供の進路に関する言い回しも、必ずしも正しいとは言い切れないとの指摘もされるようになった。さらに大学を「就職に有利になるから」との理由で半ば義務教育的なものとして認識し、それを根源として各種の主張をする人もいる。今回はそれらも含め、大学関連の話を語る際には欠かせない、そもそも論としての「大学進学率」をまとめておくことにする。

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5時11分学校基本調査, 逐次新値反映記事

2019/10/14

戦後の学歴別就職状況の推移をグラフ化してみる(最新)

2019-1007昨今においては正規・非正規雇用による雇用環境の違いや離職率の差異もあり、単純に就職状況のよし悪しだけで雇用情勢を推し量ることは難しくなりつつある。とはいえ、雇用されている状況と失業との間には大きな隔たりがあることに違いは無く、就職できているか否かは今なお労働市場、さらには経済情勢に関する重要な指針であることもまた事実。今回はその就職動向について戦後の動向を公的データを基に、最終学歴別に見ていくことにする。

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5時26分学校基本調査, 逐次新値反映記事

幼稚園児数の推移などをグラフ化してみる(最新)

2019-1007経済だけでなく社会文化をはじめ各方面に影響を与える社会現象として、昨今において特に注目されている少子化問題。さらに既婚女性の兼業問題も併せ、乳幼児の幼稚園・保育所(園)への通園率・数の変移が大いに気になるところ。今回はその疑問を解消すべく、文部科学省のデータを基に、幼稚園児の動向を確認しておくことにした。

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5時23分学校基本調査, 逐次新値反映記事

2019/10/13

政府に対する受動喫煙対策、トップは分煙促進(最新)

2019-1006本人が喫煙をしていなくとも、周りの人のたばこの煙(副流煙)にさらされることを受動喫煙(間接喫煙)と呼んでいる。当然これも健康に悪い影響を与えるため、非喫煙者にとっては好ましいものではない。この受動喫煙について、人々は政府にどのような政策を求めているのだろうか。内閣府大臣官房政府広報室が2019年9月27日に発表したがん対策に関する世論調査から、その実情を確認する(【発表リリース:がん対策・たばこ対策に関する世論調査】)。

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5時0分がん対策(内閣府), 逐次新値反映記事

周りの人のたばこの煙を不快に思った場所、トップは食事提供店舗(最新)

2019-1006たばこが忌避される原因の一つに、喫煙者自身だけでなくその周辺にいる人も、たばこの副流煙によって喫煙しているのと同じような状態に置かれて(間接喫煙)しまいかねないとの実情がある。それではそのような間接喫煙をした(ように感じ)たことで、不快に思ったのはどのような場所だったのだろうか。内閣府大臣官房政府広報室が2019年9月27日に発表したがん対策に関する世論調査から、その実情を確認する(【発表リリース:がん対策・たばこ対策に関する世論調査】)。

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4時59分がん対策(内閣府), 逐次新値反映記事

2019/10/12

周りの人のたばこの煙を不快に思う人は78.4%(最新)

2019-1005健康志向の高まりなどを受け、喫煙者・率は漸減の傾向にある。たばこが忌避される原因の一つには、喫煙者自身だけでなくその周辺にいる人も、たばこの副流煙によって喫煙しているのと同じような状態に置かれて(間接喫煙)しまいかねないとの実情がある。それでは世間一般では周囲の人が喫煙しているたばこの煙について、どれほどの人が不快感を覚えているのだろうか。内閣府大臣官房政府広報室が2019年9月27日に発表したがん対策に関する世論調査から、その実情を確認する(【発表リリース:がん対策・たばこ対策に関する世論調査】)。

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5時25分がん対策(内閣府), 逐次新値反映記事

約6割近くが「今の日本はがん治療などで仕事を続けにくい」と回答する実態(最新)

2019-1005日本における最大の死因のがんだが、その検査や治療には少なからぬ時間が必要となる。一般的ながん検診は1つの部位に付き数十分で済むものの、事前の準備や待ち時間も合わせると、半日から1日丸ごと時間を空ける必要が生じる。検査の後は終日安静を求められることも少なくない。ましてや治療が必要との判断が下り、通院治療となれば、月数回の通院が求められることになる。そのような状況に置かれた場合、今の日本では就業の継続は可能なのだろうか。内閣府大臣官房政府広報室が2019年9月27日に発表したがん対策に関する世論調査によると、調査対象母集団の6割近くは「働き続けることは難しい」と考えていることが明らかになった(【発表リリース:がん対策・たばこ対策に関する世論調査】)。

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5時24分がん対策(内閣府), 逐次新値反映記事

2019/10/11

レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる(最新)

2019-1011燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。

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10時49分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる(最新)

2019-1011多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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9時53分コンビニ店舗数, 逐次新値反映記事

がん検診、受けない理由は「時間が無い」(最新)

2019-1004今や日本で最大の死因として挙げられる「がん(悪性新生物)」。検診を受けることで発症を自覚し、適切な対処を取ることができ、リスクを確実に減らせるのだが、がん検診の受診率はまだまだ低い水準にある。その理由は何だろうか。内閣府大臣官房政府広報室が2019年9月27日に発表したがん対策・たばこ対策に関する世論調査によれば、最大の理由として挙げられたのは「時間が無い」だった。次いで「健康に自信があるから」「必要ならならいつでも受診できるから」が続いている(【発表リリース:がん対策・たばこ対策に関する世論調査】)。

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5時21分がん対策(内閣府), 逐次新値反映記事

がんが怖い人7割強、理由は「死に至る場合があるから」(最新)

2019-1004内閣府大臣官房政府広報室は2019年9月27日、がん対策・たばこ対策に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、病症の「がん」を怖いと思っている人は7割強であることが分かった。理由としては「死に至る場合があるから」がもっとも多く、「がんの治療や療養には、家族や親しい友人などに負担をかける場合があるから」が続き、「治療費が高額になる場合がある」など費用の面での怖さを覚える人も多数に及んでいる(【発表リリース:がん対策・たばこ対策に関する世論調査】)。

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5時19分がん対策(内閣府), 逐次新値反映記事

2019/10/10

4マスはすべてがマイナス、インターネットは3.3%のプラス(経産省広告売上推移:2019年8月発表分)(最新)

経産省広告売上推移経済産業省は2019年10月10日、「特定サービス産業動態統計調査」の2019年8月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2019年8月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス0.2%となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞・雑誌・テレビ・ラジオはマイナス、インターネット広告はプラスを示した。下げた部門ではラジオが一番下げ幅は大きく、マイナス4.3%を示している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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14時8分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

コンビニでの「1店舗あたりの」たばこ販売動向をグラフ化してみる(最新)

2019-1003先に【コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる(上)】などでローソンの統合報告書(アニュアルレポート)の最新版に掲載されていた値などをベースとして、たばこの1店舗あたり販売個数を算出した。それによれば2019年は1店舗あたり1日で約286箱ものたばこが売れていることが判明した。今回はそれらの計算方法をさらに発展させ、ローソンをサンプルとして、コンビニ1店舗あたりのたばこ販売推移を試算し、精査を行うことにした。

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5時14分コンビニ, 逐次新値反映記事

裏付け、そして「たばこ盛況」のよし悪しを検証…コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる(下)(最新)

2019-1003先の記事【コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる(上)】ではローソンの決算短信補足資料や統合報告書を基に各種計算を行い、直近では1日に約286箱もコンビニでたばこが売れている実態が明らかになった。今記事ではそれの裏付けと、たばこの売上が全売上のうち大きなシェアを占めている状況について「諸手で歓迎するような状況」なのか否かを検証してみることにする。

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5時12分コンビニ, 逐次新値反映記事

コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる(上)(最新)

2019-1003【コンビニの商品種類別売上の変化をグラフ化してみる】で解説した通り、日本のコンビニエンスストアでは「たばこ」が売上の点で小さからぬ割合を示している。それゆえに最近のたばこ販売本数の減少傾向にコンビニ側でも焦りを覚え、コーヒーやドーナツに代表されるような代替商品の開発に躍起となっている。今回は各種公開データを基に、素朴な疑問「コンビニでは1日あたり何箱たばこが売れているのか」の実情について試算を行うことにする。

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5時10分コンビニ, 逐次新値反映記事



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