2023/01/20

全体では前年同月比プラス37円の1158円、フード系は1093円…アルバイトの時給動向(最新)

2023-0119雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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2時59分RC-アルバイト時給, 逐次新値反映記事

2023/01/19

直近2022年12月は74.69ドル、下落の動き…原油先物(WTI)価格の推移(最新)

2023-0119昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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10時19分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

2022年度は小学校22.71人・中学校27.00人…小中学校のクラス人数推移(最新)

2022-1225かつて学生だった人達において、自分自身が小中学校に通っていたころを思い出して欲しいのだが、1クラスの人数はどれぐらいだっただろうか。恐らくは30人から40人、あるいは50人ぐらいのクラス人数を経験した人もいるかもしれない。しかし昨今ではクラス構成人数は大いに減少し、20人台から30人台が普通。子供を有する保護者の立場にある人は、その子供から実情を知っているので当たり前の話でしかないが、知る機会がない人には驚きの内容といえる。今回はその「小学校・中学校の1クラスあたりの平均人数の推移」について、文部科学省など公的機関の公開値を基に、現状を探っていく。

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3時3分学校基本調査, 逐次新値反映記事

直近では99.8万人・漸減中…小学1年生の児童数推移(最新)

2022-1228日本の少子化傾向に伴い小学生や中学生の数が漸減していることは、【小学生や中学生の数の推移】などで確認した通り。義務教育期間となるそれら小中学生の時期において、本人にとって、そして周辺の人達においてももっとも大きな転機となり、多様な関連市場がリンクしてくるのは、小学一年生に他ならない。そこで今回は、その小学1年生の数の動向を精査することにした。

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2時59分学校基本調査, 逐次新値反映記事

ほぼ漸減中…小学生や中学生の数の推移(最新)

2022-1228高齢出産の関係で少しながらも出生率は上昇を示す動きもあったが、【出生数81万1622人…日本の出生率と出生数(最新)】などのデータにもある通り、日本では中長期的に見ると少子化が進んでいる。人口そのものの減少はもちろんだが、若年層向けの市場縮小との観点で、多くの関連産業がその現実を直視し、業績低迷の理由の一つとして少子化を掲げている。それでは具体的に、子供達の人数はどのような変化を見せているのだろうか。今回は小学生や中学生の数の推移を通し、その移り変わりを見ていくことにした。

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2時56分学校基本調査, 逐次新値反映記事

2023/01/18

新型コロナウイルスの流行で悪化の動き…大学生の就職状況(最新)

2022-1227文部科学省の定点観測的調査の一つ【学校基本調査】を基にした大学進学率に関する精査記事【大学56.6%・短大3.7%、前世紀末から漸増中…大学進学率(最新)】の中で、直近の不況時期において、大学進学率が低下の動きを示していたこと、その低下の原因のひとつに「就職活動で『大学卒業』ブランドの効力が落ちてきた」実情があるとの解説をした。そこで今回は、その大学生における就職状況を確認していくことにする。

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3時1分学校基本調査, 逐次新値反映記事

大学56.6%・短大3.7%、前世紀末から漸増中…大学進学率(最新)

2022-1226義務教育(小中学校)以外の教育機関の教育費の無償化問題や、大学の経営問題など、高等教育のあり方についてさまざまな面で環境の変化が生じ、再検討の機会が与えられている。「よい大学、そしてよい就職先」との子供の進路に関する言い回しも、必ずしも正しいとは言い切れないとの指摘もされるようになった。さらに大学を「就職に有利になるから」との理由で半ば義務教育的なものとして認識し、それを根源として各種の主張をする人もいる。今回はそれらも含め、大学関連の話を語る際には欠かせない、そもそも論としての「大学進学率」をまとめておくことにする。

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2時57分学校基本調査, 逐次新値反映記事

2023/01/17

直近年度では大学生74.5%…戦後の学歴別就職状況の推移(最新)

2022-1226昨今においては正規・非正規雇用による雇用環境の違いや離職率の差異もあり、単純に就職状況のよし悪しだけで雇用情勢を推し量ることは難しくなりつつある。とはいえ、雇用されている状況と失業との間には大きな隔たりがあることに違いはなく、就職できているか否かは今なお労働市場、さらには経済情勢に関する重要な指針であることもまた事実。今回はその就職動向について戦後の動向を公的データを基に、最終学歴別に見ていくことにする。

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3時0分学校基本調査, 逐次新値反映記事

新型コロナウイルスの流行で大きな増加…小中学生の長期欠席者数(最新)

2022-1226多くの子供にとって学校は楽しい場所であり、日常生活の多分を占める居場所でもあり、多くの経験を得る機会である。しかしながら病気やケガ、家庭内の事情で休まねばならない場合も生じてくる。また中にはさまざまな理由で通学そのものを望まず、長期にわたり欠席してしまう子供もいる。今回は多様な理由で長期にわたり学校(小中学校)を休んでしまう子供の状況、「理由別長期欠席児童生徒数」の推移を精査することにした。

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2時57分学校基本調査, 逐次新値反映記事

2023/01/16

幼稚園児数は減少中で直近では92万3295人…幼稚園児数などの推移(最新)

2022-1225経済だけでなく社会文化をはじめ各方面に影響を与える社会現象として、昨今において特に注目されている少子化問題。さらに既婚女性の兼業問題も併せ、乳幼児の幼稚園・保育所(園)への通園率・数の変移が大いに気になるところ。今回はその疑問を解消すべく、文部科学省のデータを基に、幼稚園児の動向を確認しておくことにした。

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2時57分学校基本調査, 逐次新値反映記事

確定発行枚数は16億7690.8万枚…年賀葉書の発行枚数(最新)

2023-0115以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては日本郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。

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2時54分政治・外交・行政・郵便, 逐次新値反映記事

2023/01/15

相場はおいくら? 高校生までの通信教育・家庭教師や学習塾の年間支払額実情(最新)

2022-1223独力では学校の授業に追いつくのが難しい場合や、受験をより確実にクリアするための、学力アップを目的とした学校外学習の代表的な手段が学習塾への通塾や、家庭教師の指導による自宅学習。それらはどれほどの割合で利用され、どれほどの費用が発生しているのだろうか。文部科学省が2022年12月21日付で公開した、2021年度版「子供の学習費調査」の概要から、その疑問の答えを見つけていくことにする(【子供の学習費調査】)。

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2時57分学習費調査, 逐次新値反映記事

2023/01/14

そろばんやスポーツ、外国語会話など…高校生までの学校外活動費動向(最新)

2022-1223中学校、高等学校になると子供の学校外学習は塾や家庭教師がほとんどになるが、小学校まではスイミングスクールやサッカー、習字やそろばんのような、勉強とは直接結びつきが無い「習い事」にいそしむ場合も多い。これらの費用は平均でどれほどのもの額なのだろうか。今回は文部科学省が2022年12月21日に公開した、最新版となる2021年度版「子供の学習費調査」の概要を基に、これら野外活動やスポーツ系・文化系の習い事がメインの「学校外活動費内・その他の学校外活動費」(要は「学校外活動費」のうち、「補助学習費」=「家庭教師や学習塾」以外)について学年別の詳細をまとめ、状況を確認していくことにする(【子供の学習費調査】)。

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2時33分学習費調査, 逐次新値反映記事

2023/01/13

4マスはすべてマイナス、ネットはプラス5.0%(経産省広告売上推移:2023年1月発表分)(最新)

経産省広告売上推移経済産業省は2023年1月13日、「特定サービス産業動態統計調査」の2022年11月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2022年11月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス0.7%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオがマイナス、インターネット広告がプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス12.1%を示している((【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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13時52分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

公立中3、私立は小6がピーク…塾費用などの補助学習費実情(最新)

2022-1223よい学校に進学させるのに欠かせないハードル「受験」をクリアするために、多くの保護者は自分の子供を塾に通わせたり、家庭教師を雇っている。これらの費用は平均でどれほどのものなのだろうか。文部科学省が2022年12月21日に発表した、2021年度(2021年4月1日-2022年3月31日)版の「子供の学習費調査」の概要を基に、これら家庭教師や学習塾の費用がメインとなる「補助学習費」の動向について、学年別の詳細を確認し、その現状を見ていくことにする(【子供の学習費調査】)。

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3時2分学習費調査, 逐次新値反映記事

セブンが2万1213店でトップ、次いでファミマの1万6563店…コンビニ店舗数の現状(最新)

2023-0112多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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2時59分コンビニ店舗数, 逐次新値反映記事

2023/01/12

物価上昇の懸念…2022年12月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き上昇

2023-0112内閣府は2023年1月12日付で2022年12月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落し47.9を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して47.0となったが、基準値の50.0を下回る状態は継続している。結果として、現状下落・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響などに対する懸念がみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和4年12月調査(令和5年1月12日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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14時44分景気ウォッチャー, 逐次新値反映記事

中学3年生では公立は私立の約1.8倍…公立中学では受験勉強に塾への投資額が急増加(最新)

2022-1223文部科学省は2022年12月21日、最新版にあたる2021年度(2021年4月1日-2022年3月31日)版の「子供の学習費調査」の概要を発表した。その内容によれば、子供の学習費のうち習い事の月謝がメインの「学校外活動費用」において、おおよそ公立学校よりも私立学校の方が平均額は高いものの、中学3年生では逆転現象が起きていることが分かった。構成項目のうち主に学習塾費が該当する「補助学習費」で、公立では中学校の1年生から3年生で私立を上回る平均額が出ているのが原因となっている。今回はこの動きもあわせ、高校生までの「学校外活動費用」の動きを確認していくことにする(【子供の学習費調査】)。

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2時56分学習費調査, 逐次新値反映記事

私立小学1年生は年間213.6万円…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額を学年単位で確認(最新)

2022-1222文部科学省は2022年12月21日付で同省公式サイト上に、2021年度(2021年4月1日-2022年3月31日)版となる「子供の学習費調査」の概要を発表した。それによると子供の学習費総額は私立学校では小学1年生がもっとも高額で、年間213.6万円に達していることが分かった。公立では中学3年生が一番の高額、年間で64.1万円を示している(【子供の学習費調査】)。

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2時54分学習費調査, 逐次新値反映記事

2023/01/11

現在0.001%、かつては4.800%の時代も…郵便貯金の金利推移(最新)

2023-0103金融機関にお金を預け入れることで金利に基づいた利子(利息)が発生し、口座から下す時には元本以上のお金を手に入れることができる。通帳記入をすれば時々利子などの名目で口座に振り込まれているのが分かるはず。昨今では金利はごくわずかで「金融機関に預けたお金には利子がつく」ことを知らない人もいるほど。今回はゆうちょ銀行(郵便局)における金利の推移から、昔と今における金利(年利回り、税引き前)の違いの実情を確認する。

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3時0分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事



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