2024/03/19

株式市場雑感(24/03/18-24/03/22週)(週終値:-)(最新)

株式市場雑感■24/03/18:日経平均終値3万9740円44銭/114.2
本日の東京株式市場は大幅高の展開。前営業日の米国市場は安値だったが、日銀の金融政策決定会合で「マイナス金利の解除」公算の高まりが報じられると、これをきっかけに大きく買われた。出来高は東証プライム市場のみで18億4863万株。前営業日比で日経平均株価は+2.67%、TOPIXは+1.92%、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+2.63%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+1.05%となる。

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19時0分株式市場雑感, 逐次新値反映記事

直近2024年2月は77.25ドル、戻しの動き…原油先物(WTI)価格の推移(最新)

2024-0319昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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6時25分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

年齢階層別・自転車乗車中の交通事故死者数推移(最新)

2024-0314エコ志向や健康志向、ガソリン代の高騰に伴う自動車の代替手段として、そして震災以降の交通手段におけるリスク分散・保険的手段の確保の観点など多様な理由で、自転車への注目は高まりを見せている。道交法の改正も行われ(2015年6月施行)、さらに自転車専用・優先レーンの整備も加速化している。それとともに自転車が係わる事故、さらにはその事故で不幸にも命を落としてしまう事例への懸念も増すことになる。今回は2024年3月7日付で警察庁が発表した、2023年中の交通死亡事故の状況をまとめた報告書「令和5年における交通事故の発生状況などについて」を基に、年齢階層別の自転車乗車中における交通事故死者数の動向を精査していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。

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2時29分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

漸増する高齢者比率…年齢層別の交通事故死者数(最新)

2024-0313警察庁は2024年3月7日付で、2023年中の交通事故の状況を精査した報告書となる「令和5年における交通事故の発生状況等について」を公開した(【警察庁リリース発表ページ】)。今回はこの公開値を基に、年齢階層別の交通事故による死者数を複数の切り口でグラフ化した上で、状況の確認と精査をしていくことにする。高齢化の進行とともに増加を示すと言われている、高齢者の交通事故による犠牲者の動向に、特に注意を払いたい。

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2時27分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

2024/03/18

コロナ禍で延びた通話あたりの時間…携帯・固定電話の1日あたりの通話回数と1通話の通話時間(最新)

2024-0312総務省が2024年2月29日に発表した、2022年度(2022年4月1日-2023年3月31日)における固定電話や携帯電話などによる音声通信の利用状況に関する調査結果【通信量からみた我が国の音声通信利用状況-令和4年度における利用状況-】の各値を基に、日本における電話を使った通話の動向を複数の切り口から確認した。今回はそれらとは別の視点から、音声通話の現状と、そこに至るまでの変遷を見ていくことにする。具体的には加入電話(いわゆる固定電話)と携帯電話に限定した、通信回数や通信時間の推移である。

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2時44分インフラ・資源・エネルギー, 逐次新値反映記事

直近では96.2万人・漸減中…小学1年生の児童数推移(最新)

2024-0310日本の少子化傾向に伴い小学生や中学生の数が漸減していることは、【小学生や中学生の数の推移】などで確認した通り。義務教育期間となるそれら小中学生の時期において、本人にとって、そして周辺の人達においてももっとも大きな転機となり、多様な関連市場がリンクしてくるのは、小学一年生に他ならない。そこで今回は、その小学1年生の数の動向を精査することにした。

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2時42分学校基本調査, 逐次新値反映記事

2024/03/17

新型コロナウイルスの流行で悪化の動き…大学生の就職状況(最新)

2024-0310文部科学省の定点観測的調査の一つ【学校基本調査】を基にした大学進学率に関する精査記事【大学57.7%・短大3.4%、前世紀末から漸増中…大学進学率(最新)】の中で、直近の不況時期において、大学進学率が低下の動きを示していたこと、その低下の原因のひとつに「就職活動で『大学卒業』ブランドの効力が落ちてきた」実情があるとの解説をした。そこで今回は、その大学生における就職状況を確認していくことにする。

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2時37分学校基本調査, 逐次新値反映記事

2024/03/16

着用率ナンバーワンはどこの県? 都道府県別・座席場所別シートベルト着用率(最新)

2024-0313JAF(社団法人日本自動車連盟)と警察庁は2024年2月16日付で、自家用乗用車などの利用者を対象に2023年10-11月に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表、その結果として一般道路でのシートベルト着用率が運転者で99.2%、助手席同乗者で97.1%、後部座席同乗者で43.7%であることが分かった。報告書では都道府県別の各座席における着用率も提示していることから、今回はこれをまとめ、その高低について比較を行うことにする(【発表リリース:一般道路の後席シートベルト着用率は43.7% 今なお低い、後席シートベルト着用の意識】)。

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2時43分鉄道・交通, 逐次新値反映記事

2024/03/15

全体では前年同月比プラス50円の1192円、フード系は1143円…アルバイトの時給動向(最新)

2024-0315雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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5時50分RC-アルバイト時給, 逐次新値反映記事

一般道路・後部座席では43.7%のみ…JAF、シートベルト着用率発表(最新)

2024-0313JAF(社団法人日本自動車連盟)と警察庁は2024年2月16日、自家用乗用車などの利用者を対象に2023年10-11月に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表した。それによると一般道路での運転者の着用率は前年比プラス0.1%ポイントの99.2%、高速道路などでは前年比変わらずの99.6%と高い割合だったのに対し、後部座席同乗者はそれぞれ43.9%(前年比プラス0.8%ポイント)・78.7%(前年比プラス0.7%ポイント)だったことが分かった。JAFなどでは運転者はもちろんのこと、後部座席をはじめとした同乗者にも自発的・積極的にシートベルトを着用するよう注意喚起をしている(【発表リリース:一般道路の後席シートベルト着用率は43.7% 今なお低い、後席シートベルト着用の意識】)。

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2時42分鉄道・交通, 逐次新値反映記事

ほぼ漸減中…小学生や中学生の数の推移(最新)

2024-0310高齢出産の関係で少しながらも出生率は上昇を示す動きもあったが、【出生数77万759人…日本の出生率と出生数(最新)】などのデータにもある通り、日本では中長期的に見ると少子化が進んでいる。人口そのものの減少はもちろんだが、若年層向けの市場縮小との観点で、多くの関連産業がその現実を直視し、業績低迷の理由の一つとして少子化を掲げている。それでは具体的に、子供達の人数はどのような変化を見せているのだろうか。今回は小学生や中学生の数の推移を通し、その移り変わりを見ていくことにした。

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2時39分学校基本調査, 逐次新値反映記事

2024/03/14

コロナ禍でいくぶん増加も…電話による通話時間の推移(最新)

2024-0312通話による電話利用が今なおコミュニケーションにおいては重要な手段の一つには違いないものの、インターネットの普及、特にソーシャルメディアをはじめとした各種コミュニケーションサービスの浸透に伴い、重要性は薄れつつあるのも否定できない。今回は総務省が2024年2月29日に発表した、2022年度(2022年4月1日-2023年3月31日)における固定電話や携帯電話などによる音声通信の利用状況に関する調査結果【通信量からみた我が国の音声通信利用状況-令和4年度における利用状況-】を基に、日本国内の音声通話による総通話時間などを通して、電話を用いての通話の実態を確認していくことにする。

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2時39分インフラ・資源・エネルギー, 逐次新値反映記事

大学57.7%・短大3.4%、前世紀末から漸増中…大学進学率(最新)

2024-0309義務教育(小中学校)以外の教育機関の教育費の無償化問題や、大学の経営問題など、高等教育のあり方についてさまざまな面で環境の変化が生じ、再検討の機会が与えられている。「よい大学、そしてよい就職先」との子供の進路に関する言い回しも、必ずしも正しいとは言い切れないとの指摘もされるようになった。さらに大学を「就職に有利になるから」との理由で半ば義務教育的なものとして認識し、それを根源として各種の主張をする人もいる。今回はそれらも含め、大学関連の話を語る際には欠かせない、そもそも論としての「大学進学率」をまとめておくことにする。

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2時36分学校基本調査, 逐次新値反映記事

2024/03/13

音声通話の総通信回数は645億回…電話による通話回数の推移(最新)

2024-0312総務省は2024年2月29日、2022年度(2022年4月1日-2023年3月31日)における固定電話や携帯電話などによる音声通信の利用状況に関する調査結果【通信量からみた我が国の音声通信利用状況-令和4年度における利用状況-】を発表した。それによると2022年度における日本国内の音声通話による総通信回数は645億万回となり、前年度比で3.2%の減少となった。様態区分別では固定系、携帯電話・PHSが減少し、IP電話は変わらずだった。携帯電話・PHSは2011年度までは増加傾向だったが2012年度以降は減少傾向に転じており、注目に値する動きを示している。

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2時48分インフラ・資源・エネルギー, 逐次新値反映記事

直近年度では大学生75.9%…戦後の学歴別就職状況の推移(最新)

2024-0307昨今においては正規・非正規雇用による雇用環境の違いや離職率の差異もあり、単純に就職状況のよし悪しだけで雇用情勢を推し量ることは難しくなりつつある。とはいえ、雇用されている状況と失業との間には大きな隔たりがあることに違いはなく、就職できているか否かは今なお労働市場、さらには経済情勢に関する重要な指針であることもまた事実。今回はその就職動向について戦後の動向を公的データを基に、最終学歴別に見ていくことにする。

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2時46分学校基本調査, 逐次新値反映記事

2024/03/12

新型コロナウイルスの流行で大きな増加…小中学生の長期欠席者数(最新)

2024-0307多くの子供にとって学校は楽しい場所であり、日常生活の多分を占める居場所でもあり、多くの経験を得る機会である。しかしながら病気やケガ、家庭内の事情で休まねばならない場合も生じてくる。また中にはさまざまな理由で通学そのものを望まず、長期にわたり欠席してしまう子供もいる。今回は多様な理由で長期にわたり学校(小中学校)を休んでしまう子供の状況、「理由別長期欠席児童生徒数」の推移を精査することにした。

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2時48分学校基本調査, 逐次新値反映記事

2023年度は小学校22.34人・中学校26.83人…小中学校のクラス人数推移(最新)

2024-0307かつて学生だった人達において、自分自身が小中学校に通っていたころを思い出して欲しいのだが、1クラスの人数はどれぐらいだっただろうか。恐らくは30人から40人、あるいは50人ぐらいのクラス人数を経験した人もいるかもしれない。しかし昨今ではクラス構成人数は大いに減少し、20人台から30人台が普通。子供のいる保護者の立場にある人は、その子供から実情を知っているので当たり前の話でしかないが、知る機会がない人には驚きの内容といえる。今回はその「小学校・中学校の1クラスあたりの平均人数の推移」について、文部科学省など公的機関の公開値を基に、現状を探っていく。

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2時46分学校基本調査, 逐次新値反映記事

2024/03/11

セブンが2万1363店でトップ、次いでファミマの1万6271店…コンビニ店舗数の現状(最新)

2024-0311多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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16時31分コンビニ店舗数, 逐次新値反映記事

幼稚園児数は減少中で直近では84万1824人…幼稚園児数などの推移(最新)

2024-0307経済だけでなく社会文化をはじめ各方面に影響を与える社会現象として、昨今において特に注目されている少子化問題。さらに既婚女性の兼業問題も併せ、乳幼児の幼稚園・保育所(園)への通園率・数の変移が大いに気になるところ。今回はその疑問を解消すべく、文部科学省のデータを基に、幼稚園児の動向を確認しておくことにした。

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2時32分学校基本調査, 逐次新値反映記事

残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2023年10-12月分)

小学一年生2024年4月号社団法人日本雑誌協会が2024年2月21日に発表した、「印刷証明付き部数」の最新データ(2023年10-12月分)を基に、多様なジャンルにわたり、各種雑誌の部数動向を精査し、個々の雑誌だけでなくそれぞれのジャンルのすう勢を精査している。今回は一連の記事の締めくくりとして、小学生向け、さらには幼稚園児向け雑誌の部数動向を確認していく。少子化やメディアの多様化に伴い市場の縮小が危惧される中で、これらの雑誌の部数動向はいかなる動きを示しているのだろうか。

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2時30分雑誌印刷証明付部数, 逐次新値反映記事



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