2021/03/09
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果をもとに、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "ネットショッピング動向をグラフ化してみる(最新)"
電車通勤の友も専門誌も…諸種雑誌部数動向(2020年10-12月)
小規模・個人経営の書店が経営者の高齢化、インターネット通販の普及、高収益を見込める雑誌の売れ行き減少、少子化に伴う顧客減少で閉店した上で他業種店舗、あるいは一般住宅への改装が相次ぎ、それとともに雑誌などの供給場として注目を集めるようになったのがコンビニエンスストア。しかし、雑誌の集客効果は媒体力の下落とともに落ち、コンビニでもその領域と取り扱い雑誌数は減っていく。雑誌コーナーは縮小され、その場にはイートインコーナーや電子マネーの販売スタンドなど、時代の需要にマッチした設備が配されていく。大型書店も最近は減少傾向にあり、雑誌を店舗で手に取り吟味する機会は減り、雑誌業界そのものも元気を無くしつつある。このような状況の中で、各分野の雑誌のうち一部ではあるが、複数の分野に関し、社団法人日本雑誌協会が2020年10月30日付で発表した「印刷証明付き部数」の最新値から、雑誌の部数における「前年同期比」を算出し、その推移を確認していくことにする。続きを読む "電車通勤の友も専門誌も…諸種雑誌部数動向(2020年10-12月)"
前期比では一部回復したように見えるが…ビジネス・金融・マネー系雑誌部数動向(2020年10-12月)
インターネットに代表される電子情報技術の加速的進歩、機動力に長けたスマートフォンの普及で、ますます時間との戦いが熱いものとなりつつあるビジネス、金融業界。その分野の情報をつかさどる専門誌では、正しさはもちろんだがスピーディな情報展開への需要が天井知らずのものとなる。デジタルとの比較で生じる時間的遅れは紙媒体の致命的な弱点となり、その弱みをくつがえすほどの長所が今の専門誌では求められている。このような状況下の「ビジネス・金融・マネー系専門誌」について、社団法人日本雑誌協会が2021年2月19日付で最新データへの更新発表を行った、第三者による公正な部数動向を記した指標「印刷証明付き部数」から、実情を確認していくことにする。続きを読む "前期比では一部回復したように見えるが…ビジネス・金融・マネー系雑誌部数動向(2020年10-12月)"
2021/03/08
株式市場雑感(21/03/08-21/03/12週)(週終値:-)(最新)
■20/03/08:日経平均終値2万8743円25銭/109.6本日の東京株式市場は前場高値、後場安値の展開。前日の米国市場は大幅高だったが、国内外の金融政策決定前ということで警戒感も強く、後場に入ると売り優勢の展開となった。出来高は15億1102万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-0.42％、TOPIXは-0.14％、マザーズ指数は-1.72％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.60％となる。
ワクチンや緊急事態宣言解除への期待で大きく上昇…2021年2月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇
内閣府は2021年3月8日付で2021年2月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇し41.3を示したが、基準値の50.0を下回る状態は継続する形となった。先行き判断DIは前回月比で上昇して51.3となり、基準値の50.0を上回る状態となった。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和3年1月調査(令和3年3月8日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "ワクチンや緊急事態宣言解除への期待で大きく上昇…2021年2月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇"
残った4誌は相変わらず一喜一憂…ゲーム・エンタメ系雑誌部数動向(2020年10-12月)
ゲームそのものの楽しさの提供だけでなく、周辺の人達とのコミュニケーションのための媒介・ツールとしての役割も大きい家庭用ゲーム機とその対応ソフトは、スマートフォンの普及とそれ用のゲームアプリの大々的な展開で、大きな転換期の中にある。ただでさえインターネットのインフラ化に伴い速報性が重要視されるゲーム関連をはじめとしたエンタメ情報の提供媒体として、紙媒体の専門誌の立ち位置が危ぶまれる中で、二重の危機誘発要因の到来に違いない。「アプリ系ゲームの紙媒体専門誌を出せばよい」との意見もあるが、あまり上手くいった事例を聞かないのは、情報の更新伝達スピードがマッチしないことや誘導性のメディア間ハードルが高いのが主な要因だろう。まさに四方の行く手をさえぎられた状態のゲームやエンタメ系の専門誌の実情に関して、社団法人日本雑誌協会が2021年2月19日付で発表した、主要定期発刊誌の販売数を「各社の許諾のもと」に「印刷証明付き部数」として示した印刷部数の最新版となる、2020年10-12月分の値を取得精査し、現状などを把握していくことにする。続きを読む "残った4誌は相変わらず一喜一憂…ゲーム・エンタメ系雑誌部数動向(2020年10-12月)"
前期比ではいくつかプラスがあるものの…少年・男性向けコミック誌部数動向(2020年10-12月)
専用の電子書籍・雑誌リーダーだけでなくパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を用いたインターネット経由で漫画や文章を読む機会が多数設けられるようになったことで、人々の読書欲はむしろ上昇の一途にあるとの解釈もある。一方で紙媒体の本は相対的な立ち位置の揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの再定義・再構築を迫られる事態に陥っている。主に子供向けとして提供されているコミック誌業界においては、さらに子供の娯楽や価値観の変化も加わり、ビジネス的に厳しい立場に追い込まれ、よりリスクが低く新天地のように見えるウェブベースでの展開に移行する雑誌が相次いでいる。社団法人日本雑誌協会では2021年2月19日付で、四半期毎に更新・公開している印刷部数に関して、公開データベース上の値に最新値の2010年10-12月分の値を反映させた。そこで今回は各雑誌が一般向けに、あるいは営業の中で提示する値よりもはるかに実態に近い、この公開された「印刷証明付き部数」を基に、「少年・男性向けコミック誌」の動向に関して複数の切り口からグラフ化を行い、現状を精査していくことにする。続きを読む "前期比ではいくつかプラスがあるものの…少年・男性向けコミック誌部数動向(2020年10-12月)"
「モンスターハンターライズ」が発売前だが再びトップに…ゲームソフトランキング更新(2021/03/05時点)(最新)
今ゲームソフトランキングではかつてメディアクリエイト発表の「週間ソフト・ハードセルスルーランキング」をベースにしていたが、データが非公開になったため、現在ではアマゾンの【ゲームの売れ筋ランキング】を対象に、記事執筆時点の観測結果をベースにすることにしている。そのランキングによれば、トップにはカプコンの新作「モンスターハンターライズ -Switch (【数量限定特典】「オトモガルク」と「オトモアイルー」の重ね着装備など 同梱)」(Nintendo Switch)がついた。カプコンの大黒柱的存在となった「モンスターハンター」シリーズの最新作で、プレイヤーは厄災が迫る地域にハンターとして挑むことになる。多彩な武器やいくつかのアクションが追加されるとの話がある。さらに今夏発売予定の「モンスターハンターストーリーズ2 -破滅の翼-」との連動要素もあるとのこと。なお発売は2021年3月26日で、現時点では予約の受け付け中。続きを読む "「モンスターハンターライズ」が発売前だが再びトップに…ゲームソフトランキング更新(2021/03/05時点)(最新)"
2021/03/07
米中露韓への日本人の親近感の現状を男女別・年齢階層別でグラフ化してみる(最新)
先行記事【日本のアメリカ合衆国への親近感84.0％、対中親近感はやや悪化(最新)】で内閣府が2021年2月19日に発表した外交に関する世論調査を基に、日本人が有する諸外国への親近感の現状を確認した。今回は対象国を主要国のアメリカ合衆国、中国、ロシア、韓国の4か国にしぼり、男女別と年齢階層別に、その詳細を見ていくことにする。それらの属性により、親近感に違いはあるのだろうか(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "米中露韓への日本人の親近感の現状を男女別・年齢階層別でグラフ化してみる(最新)"
2021/03/06
食肉以外は全体的に上昇の動き(2021年2月分世界食糧指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでに無い高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2021年3月4日に発表された、現時点で最新版の値となる2021年2月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食糧価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "食肉以外は全体的に上昇の動き(2021年2月分世界食糧指数動向)"
開発途上国への開発協力の必要性、最多意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要がある」(最新)
内閣府は2021年2月19日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点において、日本国が行っている開発途上国への開発協力について、その実施する理由・意義を聞いたところ、最多同意意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要があるから」で、6割近くを占めていることが分かった。次いで「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」などが続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "開発途上国への開発協力の必要性、最多意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要がある」(最新)"
2021/03/05
2020年度第3四半期の紙巻たばこ販売本数はマイナス22.6％、減少継続(最新)
日本たばこ協会は2021年2月26日に同協会公式サイトにおいて、2020年度第3四半期(2020年10-12月、2020年度Q3)の紙巻たばこの販売実績を発表した。その発表データによれば2020年第3四半期の紙巻たばこの販売実績は219億本となり、前年同期ではマイナス22.6％となった。販売代金はマイナス15.6％の5760億円を示している(【日本たばこ協会:公式ページ・トピックス一覧】)。続きを読む "2020年度第3四半期の紙巻たばこ販売本数はマイナス22.6％、減少継続(最新)"
三社とも新型コロナウイルスの影響強く客数減少継続中、松屋は客数2割以上の減…牛丼御三家売上：2021年2月分(最新)
牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2021年3月5日、吉野家における2021年2月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でマイナス17.1％となった。これは前回月から継続する形で、4か月連続のマイナスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年1月における売上前年同月比はマイナス19.3％、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はマイナス7.9％との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では3社ともマイナスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。続きを読む "三社とも新型コロナウイルスの影響強く客数減少継続中、松屋は客数2割以上の減…牛丼御三家売上：2021年2月分(最新)"
開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向(最新)
内閣府は2021年2月19日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度でよい」とする意見がもっとも多く、半数を超えていることが分かった。「(これまで以上に)積極化を求める」が3割強、「(現状よりは)なるべく少なく」が1割足らずとの結果が出ている。今世紀に入ってからは積極派が漸増し、消極派が減少する動きが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向(最新)"
海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき？(最新)
内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、海外で何らかの問題に巻き込まれた日本人がいた場合、「できるだけ自己責任」としつつも「対応が不可能な場合、政府や大使館などが保護・支援をすべき」とする意見がもっとも多く、全体の4割強を占めていることが分かった。次いで「自己責任で対応できる場合でも、政府や大使館が積極的に保護・支援すべき」「いかなる場合でも政府や大使館が保護・支援すべき」との意見が続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき？(最新)"
2021/03/04
内閣府は2021年2月19日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は8割台後半の割合であることが分かった。反対派は1割足らずに留まっている。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。また前回調査結果との比較では賛成派が増え、反対派が減っているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "日本の常任理事国入り、国内賛成派は8割台後半(最新)"
現状維持派が6割強、積極参加は2割強…日本のPKO参加について(最新)
内閣府は2021年2月19日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によれば、調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加に関して、現状規模での参加維持を望む人は6割に達していることが分かった。現状より積極的に参加すべきだとの意見は2割を超えているが、現状より消極的な参加に留まるべきの意見は1割強に留まっている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "現状維持派が6割強、積極参加は2割強…日本のPKO参加について(最新)"
内閣府は2021年2月19日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は84.0％に達していた。選択肢として用意された国・地域では次いでオーストラリア、中南米諸国が高く、韓国が続いている。今回はその親近感について、主要国(アメリカ合衆国・ロシア(ソ連)・中国・韓国・インド)に対する値の推移を過去データから抽出し、グラフ化を行うことで、各国に対する日本国内世情の長期的な動向の精査を行うことにする(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "日本から主要5か国への親近感推移をグラフ化してみる(最新)"
2021/03/03
日本のアメリカ合衆国への親近感84.0％、対中親近感はやや悪化(最新)
内閣府は2021年2月19日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は84.0％に達していることが分かった。去年の値78.7％と比べると5.3％ポイント上昇し、諸外国中では最高値の立ち位置にある。提示された選択肢の中では次いでオーストラリア、中南米諸国が高く、韓国が続いている。中国は前回調査から親近感は悪化したが、選択肢の中では最低値のロシアと比べればまだ随分と高い値となっている。そのロシアへの親近感は前回調査から大きく下落している(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "日本のアメリカ合衆国への親近感84.0％、対中親近感はやや悪化(最新)"
学歴はその人の学習経歴や知識経験の実情度合いを指し示す物差しとなる、肩書の一つに他ならない。無論それがすべてではないが、そしてむしろその学歴を持てるだけの能力があるからこそだが、学歴が高いほど多くの賃金を得られる傾向がある。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、諸外国での学歴別の賃金格差の実情を確認していくことする。続きを読む "学歴による賃金格差の国際比較をグラフ化してみる(最新)"
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