2018/09/26
農産品の相場高が食料品をけん引、衣料品や住関品の下げの穴を埋める…2018年8月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス0.1％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2018年9月25日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2018年8月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2018年8月は食料品では総菜や相場高の影響で農産品が順調、衣料品と住関品の下げ幅は大きなものだったが食料品で穴埋めができ、売上総額の前年同月比はプラス0.1％(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "農産品の相場高が食料品をけん引、衣料品や住関品の下げの穴を埋める…2018年8月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス0.1％"
2018年8月度外食産業売上プラス2.9％…24か月連続して前年比プラスを計上
日本フードサービス協会は2018年9月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2018年8月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス2.9％を計上した。該当月は台風の上陸や集中豪雨、猛暑の到来など外食産業にとっては足を引っ張る天候要素は多かったが、長雨が続いていた前年同月と比べれば雨天日が少ないために客数はプラスとなり、また客単価の上昇も継続中で、売上はプラスとなった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2018年8月度外食産業売上プラス2.9％…24か月連続して前年比プラスを計上"
9月下旬でも500人以上…熱中症による救急搬送人数は1週間で513人(2018年9月17日-9月23日)(最新)
総務省消防庁は2018年9月26日、同年9月17日-23日の一週間における熱中症による救急搬送人数が513人(速報値)であることを発表した。今年分は4月30日から熱中症による救急搬送人数の調査を始めており、消防庁が掌握している累計人数は9万4962人(速報値)となっている。今回週では初診時に熱中症を起因とする死亡者は幸いにもゼロ人だったが、3週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は5人が確認されている(【消防庁:熱中症情報ページ】)。続きを読む "9月下旬でも500人以上…熱中症による救急搬送人数は1週間で513人(2018年9月17日-9月23日)(最新)"
観ているのは7割近く、そのうちスマホメインが4割近く…子供たちのネット動画視聴動向を探る(最新)
インターネット回線の高速化と動画再生技術の飛躍的な進歩、スマートフォンの普及に伴い、かつて双方向性のテレビ電話的なものとして未来技術の一つに挙げられた、機動力が高く利用者が自在に操作できる、利用ハードルの低い動画視聴エンターテインメントが、スマートフォンと動画配信・共有サイトによって現実のものとなりつつある。それに伴い、保護者が環境を提供することにより、幼少時の子供たちも動画を楽しむ機会が増えている。今回は総務省情報通信政策研究所が2018年7月27日に発表した「平成29年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」などの調査結果を基に、その実情を確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "観ているのは7割近く、そのうちスマホメインが4割近く…子供たちのネット動画視聴動向を探る(最新)"
2018/09/25
株式市場雑感(18/09/25-18/09/28週)(週終値:-)(最新)
■18/09/25:日経平均終値2万2707円38銭/126.3本日の東京株式市場は寄り付き下げた後はやや高値圏での値動き。寄り付きの後はやや下げを見せたもののその後買われ、後はやや高値圏での低空飛行的な買い基調のまま推移した。出来高は18億3554万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.29％、TOPIXは+1.02％、マザーズ指数は+0.79％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+2.16％となる。
先に【アメリカ合衆国のいわゆる「未婚の母」による出生率をグラフ化してみる】において、アメリカ合衆国の出生率が高い原因の一つに、「結婚していない女性により出生した子供(婚外子、非嫡出子)」の増加があることについて触れた。その際、日本の事情も少々説明したが、具体的なデータは提示していなかった。今回はその「日本における婚外子の比率」などに関して状況の確認を行い、検証をしていくことにする。続きを読む "いわゆる「未婚の母」による出生率をグラフ化してみる(最新)"
日本の経済成長率をグラフ化してみる……(下)グラフ化とオマケ(最新)
国家単位における経済上の成長推移を推し量る上でよく用いられる指標、GDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。「日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説」では各種用語や概念について説明したが、今記事(下編)では、実際に日本の経済成長率を抽出・計算し、各種グラフを作成して状況の精査を行うことにする。続きを読む "日本の経済成長率をグラフ化してみる……(下)グラフ化とオマケ(最新)"
日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説(最新)
日本自身の経年的、そして世界との経済上の比較を行う上で欠かせない指標の一つがGDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。各種考察の上でもよく引用される、非常に重要な数値のため、今回はこの値関連の記事を精査し直し、改めてその内容を確認することにした。続きを読む "日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説(最新)"
スパイダーマンが2週連続トップに…ゲームソフトランキング更新(2018/09/10-2018/09/16)(最新)
夜の虫の声が風流さを覚えさせる今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位には、前週に続きソニー・インタラクティブエンタテインメントの新作「Marvel's Spider-Man(マーベル スパイダーマン)」(PS4)がついた。プレイヤーはスパイダーマンの立場から広大な都市ニューヨークを駆け巡りながら犯罪と戦う、オープンワールド式のアクションゲーム。映画などで活躍するスパイダーマンのアクション同様に、自在に摩天楼内を飛び交えるプレイを堪能でき、爽快感の極みを覚えさせる。発売から第2週に突入したがプレイヤーの感想はおおむね堅調。街中を徘徊するだけでも楽しいとの口コミが広まり、さらに人気に拍車をかけている。ショップでも品切れ報告が相次いでおり、まだしばらく上位にいそうな感はある。続きを読む "スパイダーマンが2週連続トップに…ゲームソフトランキング更新(2018/09/10-2018/09/16)(最新)"
2018/09/24
主要ソーシャルメディアなどの利用状況の変化をグラフ化してみる(動画・画像編)(最新)
先行記事【主要ソーシャルメディアなどの利用状況の変化をグラフ化してみる】において、総務省情報通信政策研究所が2018年7月27日に発表した「平成29年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」などの調査結果を基に、数年間にわたる主要ソーシャルメディアなどの利用状況を確認した。そこではFacebookやTwitterなどのテキストメインのサービスを対象としたが、同調査では画像や動画を中心にしたソーシャルメディアに関しても、同様に経年による調査が実施されている。そこで今回は動画中心のソーシャルメディアとしてYouTubeとニコニコ動画、そして画像中心のInstagramに関して、取得可能な限りの経年による利用動向を精査していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "主要ソーシャルメディアなどの利用状況の変化をグラフ化してみる(動画・画像編)(最新)"
主要ソーシャルメディアなどの利用状況の変化をグラフ化してみる(最新)
この数年でコミュニケーションの様式を大きく変化させた要因の一つに挙げられるのがソーシャルメディア。スマートフォンと相互作用する形で普及率はうなぎのぼりとなり、さまざまな社会・経済方面にも影響を与えている。今回は総務省情報通信政策研究所が2018年7月27日に発表した「平成29年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」などの調査結果をもとに、数年間にわたる主要ソーシャルメディアなどの利用状況を確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "主要ソーシャルメディアなどの利用状況の変化をグラフ化してみる(最新)"
2018/09/23
各社の店舗展開戦略が見えてくる…牛丼御三家の店舗数推移(最新)
当サイトでは牛丼チェーン店の大手三社である吉野家・松屋・すき家を「牛丼御三家」と命名し、各店舗の月次営業実績を基に売上や客数、客単価の動向を毎月精査している。各社の営業成績報告書にはそれらの値の他に、店舗数の推移も記載されている。店舗数の変遷は短期的にはあまり変化は無いものの、中長期的に見ると各社の店舗展開戦略が透けて見える、興味深い値ではある。今回はその店舗数の推移などを確認し、状況を把握していく。続きを読む "各社の店舗展開戦略が見えてくる…牛丼御三家の店舗数推移(最新)"
どちらが優勢か…新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる(最新)
当サイトでは【定期更新記事:経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】にあるように、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を基にした広告費動向を定期的に追いかけ、グラフを生成し、その内容、つまり従来型4マスメディア(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告とインターネット広告の動向を精査している。その中で、かつて新聞広告とインターネット広告は金額的にほぼ同じ、むしろ新聞広告の方が大きな市場規模を有していたが、昨今ではその立場は逆転し、インターネット広告が優位な状態にある。今回は広告市場の変貌を端的に推し量れるこの立ち位置の変化にスポットライトを当て、移り変わりの流れを確認していくことにする。続きを読む "どちらが優勢か…新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる(最新)"
2018/09/22
関心、自分の生活との比較、騒いでよくなるか…政治への想いを探る(最新)
国民全体に対するさまざまな施策を国家単位で執り行う活動や、その施策そのもの、さらにはそれらを成すためのさまざまな様式、意識決定などをまとめて政治と呼んでいる。その政治に対し、人々はどの程度関心を持ち、いかなる想いを抱いているのか。今回は総務省が2018年7月27日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「平成29年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、政治にまつわる4項目の結果を抽出し、その実態を確認していく(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "関心、自分の生活との比較、騒いでよくなるか…政治への想いを探る(最新)"
5つの視点からメディアへの信頼度を年齢階層別に確認してみる(最新)
先行する記事【国内の政治や経済問題の情報源として、各メディアはどこまで信頼されているのだろうか】などで、総務省が2018年7月27日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「平成29年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、いくつかのジャンルに係わるニュースを取得する際に、人々がどのような情報源を信頼しているかを検証した。今回は調査で取り上げられている5つのジャンルについて、信頼度、そしてそもそも論としてそのメディアをニュース取得源として用いているか否かを確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "5つの視点からメディアへの信頼度を年齢階層別に確認してみる(最新)"
2018/09/21
国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関わる重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けも行われ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。続きを読む "日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(最新)"
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向に留まらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "アルバイトの時給動向をグラフ化してみる(最新)"
東アジアの外交問題に関するニュースの情報源として、各メディアはどこまで信頼されているのだろうか(最新)
新興諸国の経済発展と、一部の国による軍事面も含めた意欲的・積極的・高圧的な外交施策に伴い、東アジアの緊張はこれまでに無い高まりを示している。その動向は対岸の火事ではなく、日本自身にも大きな影響を及ぼす、さらには関係のある事案も多数含まれており、一人一人が情報の収集に興味関心を持つのは当然の話。今回は総務省が2018年7月27日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「平成29年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、この東アジアの外交問題に関するニュースを取得する際に、主要メディアは情報源としてどれほど信頼されているのかについて確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "東アジアの外交問題に関するニュースの情報源として、各メディアはどこまで信頼されているのだろうか(最新)"
海外ニュースの情報源として、各メディアはどこまで信頼されているのだろうか(最新)
インターネットによって情報に関する距離感は一部地域をのぞいてほぼ意味を無くし、国際化の進展に伴い他国の情勢が自国に影響を及ぼす可能性がますます増大する昨今。海外のさまざまな状況を伝える海外ニュースへの聞き耳は、これまで以上に感度を高くする必要が求められている。今回は総務省が2018年7月27日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「平成29年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、この海外ニュースを取得する際に、主要メディアは情報源としてどれほど信頼されているのかについて確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "海外ニュースの情報源として、各メディアはどこまで信頼されているのだろうか(最新)"
国内の政治や経済問題の情報源として、各メディアはどこまで信頼されているのだろうか(最新)
先行記事【新聞一番テレビが二番…メディアへの信頼度、テレビと新聞の高さ継続】において、総務省が2018年7月27日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「平成29年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、各ニュースメディアに対して人々がどの程度信頼をおいているのかを確認した。しかし実際には伝えられるニュースのジャンルにより、各メディアへの信頼の度合いも違ってくる。そこで今回は日本国内の政治や経済問題の情報源として、各メディアがどの程度信頼されているのかに関して確認をしていくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "国内の政治や経済問題の情報源として、各メディアはどこまで信頼されているのだろうか(最新)"
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