2017/12/17

中学生は平均約2500円…子供のおこづかい額をグラフ化してみる(最新)

2017-1216他世帯の事情がつかみにくい一方で、世間全般の状況、平均度合が非常に気になるお金関連の話の一つが「子供のおこづかい額」。各家計のお財布事情や教育方針、周辺環境によって実情は大きく影響を受け変化をするが、「世間ではこの年頃の子供にはどれぐらいの額のおこづかいが与えられているのだろう」と、気になる保護者も多いはず。そこで金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査・結果の公開をしている、家計の金融行動に関する世論調査の公開データを介し、「子供のおこづかい額」について現状や経年変化を確認していくことにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時7分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

2017年11月のたばこ販売本数はマイナス15.9%、減退継続中(最新)

2017-1216日本たばこ協会は2017年12月15日に同協会公式サイトにおいて、2017年11月の紙巻きたばこの販売実績を発表した。その発表データによれば2017年11月の紙巻きたばこの販売実績は114億本となり、前年同月比ではマイナス15.9%となった。販売代金はマイナス15.4%の2482億円を示している(【日本たばこ協会:公式ページ・トピックス一覧】)。

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5時4分たばこ売上, 逐次新値反映記事

2017/12/16

「手取りからもっと貯蓄を」単身世帯の方が高い貯蓄割合(最新)

2017-1215将来や緊急事態に備え財を蓄積していくことは、人の知恵の一つである。中でも流動性が高く容易に他の物品やサービスに置換できる金融資産は、蓄財(貯蓄)の対象としてもっとも多くの人が活用している。それでは金融資産を貯蓄(今件では金融資産の取得に資金を振り向けることを意味する。金融資産は預貯金以外に貯蓄型の保険や有価証券も含まれる)している人は、一体どの程度の割合で手取りから貯蓄に回しているのだろうか。金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年調査公開している家計の金融行動に関する世論調査の公開データを介し、その現状や経年変化を確認することにしよう(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時16分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

少額は現金、そして電子マネー…単身世帯の代金支払い方法の移り変わりをグラフ化してみる(最新)

2017-1215二人以上(夫婦)世帯と単身(一人身)世帯とでは、消費行動や家計の取り扱い方が大いに異なる。前者では家計全体のお金の他、世帯構成員一人一人のプライベートな金銭が別途やり取りされるが、後者では構成員は一人のみであることから、家計そのものが世帯構成員=本人の金銭のやりくりとなる場合が多くなる。今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が2017年12月11日に詳細統計表を発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版となる2017年分などのデータを用い、「単身世帯における、お金の決済手段とその移り変わり」について、状況の確認と精査をしていくことにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時14分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

着用率ナンバーワンはどこの県? 都道府県別・座席場所別シートベルト着用率をグラフ化してみる(最新)

2017-1215JAF(社団法人日本自動車連盟)と警察庁は2017年12月14日付で、自家用乗用車などの利用者を対象に同年10月に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表、その結果として一般道路でのシートベルト着用率が運転手で98.6%、助手席同乗者で95.2%、後部座席同乗者で36.4%であることが分かった。報告書では都道府県別の各座席における着用率も提示していることから、今回はこれをまとめ、その高低について比較を行うことにする(【発表リリース:後部座席でシートベルト、約3人に2人が「していない」実態が明らかに 後部座席でのシートベルト非着用、その危険性を視覚的に表現したインフォグラフィックを制作、JAFホームページで注意喚起】)。

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5時12分鉄道・交通, 逐次新値反映記事

基本は現金・クレカ…二人以上世帯の代金支払い方法の移り変わりをグラフ化してみる(最新)

2017-1214人が日常生活を過ごしていく中で、欠かせないのが金銭消費行動。要はお金を払って物品やサービスを調達する行為だが、その際の対価支払いには現金だけでなくクレジットカードや電子マネーなど、多彩な手段を用いることができる。そして昨今では使い捨て型のプリペイドカード(マネーカードやギフトカードと呼ばれるもの)の普及にあわせ、「支払い」の概念もさらに多様化しつつある。今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が2017年12月11日に詳細統計表を発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版となる2017年分などのデータを基に、「二人以上世帯における、お金の決済手段とその移り変わり」について、状況の確認と精査をしていくことにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時10分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

2017/12/15

株式市場雑感(17/12/11-17/12/15週)(週終値:-)(最新)

株式市場雑感■17/12/11:日経平均終値2万2938円73銭/106.7
本日の東京株式市場はほぼ高値圏での値動き。米国の雇用統計の内容がよかったことを受けて米国市場が堅調だった市場感を反映する形で寄り付きから買い進まれた。利益確定売りの売りも出たが、後場に入ると再び値を上げる形となった。出来高は14億2007万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.56%、TOPIXは+0.53%、マザーズ指数は+0.83%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+1.08%となる。

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19時0分株式市場雑感, 逐次新値反映記事

一般道路・後部座席では36.4%のみ…JAF、シートベルト着用率発表(最新)

2017-1215JAF(社団法人日本自動車連盟)と警察庁は2017年12月14日、自家用乗用車などの利用者を対象に同年10月に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表した。それによると一般道路での運転者の着用率は前年比プラス0.1%ポイントの98.6%、高速道路などでは前年比変わらずの99.5%と高い割合だったのに対し、後部座席はそれぞれ36.4%(プラス0.4%ポイント)・74.4%(プラス2.6%ポイント)だったことが分かった。JAFなどでは運転者はもちろんのこと、後部座席をはじめとした同乗者にも自発的・積極的にシートベルトを着用するよう注意喚起をしている(【発表リリース:後部座席でシートベルト、約3人に2人が「していない」実態が明らかに 後部座席でのシートベルト非着用、その危険性を視覚的に表現したインフォグラフィックを制作、JAFホームページで注意喚起】)。

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9時31分鉄道・交通, 逐次新値反映記事

独身世帯で減る公的年金への信頼、夫婦世帯で増える老後の再就職希望(最新)

2017-1214若い時分と異なり就業そのものに難儀するのが高齢者。昨今では公的後押しも積極的に成されているものの、若者時代のような機敏な、あるいは重労働がおぼつかなくなることに違いは無く、また就職が継続できても手取りはかつての額よりも少なく、多分に蓄財の切り崩しや公的・私的年金で日々の生活を営むことになる。しかしその収入源の確保の仕方は人によりさまざま。中には利子配当所得や家賃収入だけで優雅な日々を過ごす人もいるだろう。今回は金融広報中央委員会の「知るぽると」が2017年12月11日に発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版である2017年分の詳細統計値などのデータを基に、「老後の生活費の収入源として考えている手立て」に焦点を当てることにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時11分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

「ハイリスク・ハイリターン」な金融資産、欲しい? 要らない?(最新)

2017-1214金融広報中央委員会の「知るぽると」は2017年12月11日、同会が毎年調査を行いその結果を定期的に発表している「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版、2017年分の詳細統計表を公開した。今回はその公開値、さらには過去の値をあわせ、「ハイリスク・ハイリターンの金融商品への願望」についてチェックを入れていくことにする。投資と投機の区別はおろか、期待値計算によるリスク勘案ですら浸透しているとは言い難い日本の現状で、高リスク・高リターンの金融商品に対するイメージはどのような実態を有しているのだろうか(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時8分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

2017/12/14

これは納得、一人暮らしと世帯持ちで大きく異なる「遺産」への考え方(最新)

2017-1213金融広報中央委員会の「知るぽると」は2017年12月11日付で、同会が毎年調査とその結果を発表している「家計の金融行動に関する世論調査」に関して、最新版となる2017年分の詳細統計表を公開した。今回はその公開値を基に、「遺産に対する考え方」の動向を見ていくことにする。遺産となりうる資産に関して、人々はどのような考えを抱いているのだろうか(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時16分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

金融資産を持たない世帯、夫婦世帯は3割強・単身は5割近く(最新)

2017-1213金融広報中央委員会の「知るぽると」は2017年12月11日、同会が毎年調査・発表している家計の金融行動に関する世論調査において、最新版となる2017年分の詳細統計表を公開した。発表資料では主にお金のやりくりの視点から、家庭の動向を推し量れる数多くのデータが開示されている。今回はそのデータを基に、世帯ベースでの金融資産の保有の有無について、最新分、さらには経年による変化を確認をしていくことにする(【知るぽると:調査・アンケート公開ページ】)。

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5時14分知るぽると(家計), 逐次新値反映記事

2017/12/13

各社の店舗展開戦略が見えてくる…牛丼御三家の店舗数推移(最新)

2017-1213当サイトでは牛丼チェーン店の大手三社である吉野家・松屋・すき家を「牛丼御三家」と命名し、各店舗の月次営業実績を基に売上や客数、客単価の動向を毎月精査している。各社の営業成績報告書にはそれらの値の他に、店舗数の推移も記載されている。店舗数の変遷は短期的にはあまり変化はないものの、中長期的に見ると各社の店舗展開戦略が透けて見える、興味深い値ではある。今回はその店舗数の推移などを確認し、状況を把握していく。

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10時29分牛丼御三家売上, 逐次新値反映記事

幼子がいる世帯の平日の帰宅時間の実情をグラフ化してみる(最新)

2017-1127共働き世帯の増加や子育てへの関心が高まるに連れて、就労者における平日の帰宅時間に注目が集まっている。睡眠時間との兼ね合わせもあるため就寝時刻は遅くにずらせない以上、帰宅時刻が早ければ早いほど、家事や育児に従事する時間も取れるからだ。今回は総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を用いて、幼子がいる子育て世帯における、平日の帰宅時刻の実情を確認していくことにする(【平成28年社会生活基本調査】)。

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5時13分社会生活基本調査, 逐次新値反映記事

2017/12/12

4マスは両社共すべてマイナス、ネットは両社共好調(電通・博報堂売上:2017年11月分)(最新)

博報堂DYHD(ホールディングス)は2017年12月11日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2017年11月分の売上高速報を公開した。一方、電通も2017年11月7日付で、同じく同社2017年11月分の単体売上高を公開している。これにより日本国内の二大広告代理店における2017年11月次の売上データが一般公開されたことになる。今回は両社の主要種目別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、その動向などから各種広告売上動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。

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5時7分電通博報堂売上, 逐次新値反映記事

新聞が久々にプラス、ラテは双方マイナス継続(経産省広告売上推移:2017年12月発表分)(最新)

経産省広告売上推移経済産業省は2017年12月11日、「特定サービス産業動態統計調査」の2017年10月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2017年10月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス3.0%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では雑誌、テレビ、ラジオはマイナス、新聞とインターネット広告はプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス7.8%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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5時4分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

2017/12/11

円ドル為替相場の移り変わりをグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017-1210当サイトで平日の東京市場開催日の夜半に掲載している「株式市場雑感」でも繰り返し触れているように、世界情勢(特に経済方面)に連動する形で為替市場は大きく変動し、それによって東京株式市場も小さからぬ影響を受けている。今回は一日単位の短期間の視点でも、数週間、数か月といった中期間、さらには年ベースでの長期間の視点でも、日本の経済に影響を与える為替相場の動向について、経済的には日本と一番関係が深く、またその相場変動が多様な方面で関連性のある米ドル(アメリカ合衆国の基軸通貨)との絡みを中心に、状況の確認をしていくことにする。

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5時17分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

日本の鉄道利用客数推移などをグラフ化してみる(最新)

2017-1209近場の移動には徒歩以外に自転車やバスなどが多用されるが、遠出をする、特に特定箇所を幾度となく行き来する場合、公共交通機関の代表格として鉄道が使われることが多い。運営側としては維持運営コストが莫大なものとなること、利用側としてはダイヤに気を付けなければいけない他に目的地周辺にまで路線が無ければ利用できないなど弱点・難点も多いが、利用できる限りであれば非常に有益な移動機関に違いない。昨今では省エネ・節約志向もあわせ再評価を受け、利用客も増加しているとの話も見聞きする。今回は国土交通省の【交通関係統計等資料】から「鉄道輸送統計調査 年報」など各種データを取得し、日本の鉄道における利用客数などの動向を確認していくことにする。

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5時15分鉄道・交通, 逐次新値反映記事

2017/12/10

主要車種別の自動車保有台数をグラフ化してみる(最新)

2017-1209国土交通省は2017年9月28日に、2016年度(2016年4月-2017年3月の)自動車輸送統計年報を発表した(【交通関係統計等資料内お知らせ一覧ページ】)。今回は最新の年報を含む過去の値などを逐次抽出し、日本国内における乗用車、軽自動車、小型二輪、さらにはトラック・トレーラー、バスといった主要区分別の自動車の保有台数の動向を確認していくことにする。

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5時9分鉄道・交通, 逐次新値反映記事

自家用乗用車の世帯当たり普及台数をグラフ化してみる(最新)

2017-1209自動車検査登録情報協会は2017年8月15日、同年3月末時点における自家用乗用車(登録車と軽自動車)の世帯当たり普及台数が1.062台であると発表した。前年2016年3月末の値の1.064台からは0.002台減った計算となる。今回はその発表資料をはじめ経年データを基に、自家用乗用車の世帯当たりの普及台数推移をグラフ化し、状況の確認と精査を行うことにする。

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5時7分鉄道・交通, 逐次新値反映記事



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