2017/03/28

株式市場雑感(17/03/27-17/03/31週)(週終値:-)(最新)

株式市場雑感■17/03/27:日経平均終値1万8985円59銭/100.6
本日の東京株式市場は安値圏での値動き。米国でのオバマケア代替法案撤退を失望した売り圧力に、円高がさらに後押しをする形となり、寄り付きから大きく売り込まれ、その後いくぶんは戻したものの安値圏での値動きとなった。出来高は17億6293万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は-1.44%、TOPIXは-1.26%、マザーズ指数は-1.90%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.68%となる。

続きを読む "株式市場雑感(17/03/27-17/03/31週)(週終値:-)(最新)"

19時0分株式市場雑感, 逐次新値反映記事

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2017年2月分まで)(最新)

2017-0328以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2017年3月27日に発表された最新版となる2017年2月分までを含め、今データをもとに、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

続きを読む "建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2017年2月分まで)(最新)"

9時53分建設労働需給, 逐次新値反映記事

2017年2月度外食産業売上プラス1.8%…6か月連続して前年比プラスを計上

日本フードサービス協会は2017年3月27日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2017年2月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でプラス1.8%を計上した。日取りの上では土曜が1日少なく、さらにうるう年の関係もあり日数そのものが1日少ないなど大いに足を引っ張る形となったが、ファストフードの健闘もあり、全体ではプラスを計上した。また初のプレミアムフライデーに関しては都心の居酒屋などの一部でプラスの効果があった程度で、全体としては動きを見せるほどのものではないとのコメントが寄せられている(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

続きを読む "2017年2月度外食産業売上プラス1.8%…6か月連続して前年比プラスを計上"

5時16分外食産業売上, 逐次新値反映記事

2017/03/27

今週も新作が勢ぞろい…ゲームソフトランキング更新(2017/03/06-2017/03/12)(最新)

ゲームランキング新年度に向けたセールスが商店街のあちこちで見受けられる今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位には、カプコンの新作「モンスターハンタークロス」(3DS)がついた。同社の人気シリーズ「モンスターハンター」の最新作で、狩りの最中に必殺技の「狩技」を発動させることにより、新たな狩猟スタイルを堪能することができる。これまでの「モンハン」シリーズとはプレイ感覚が多少異なる出来栄えとなっており、初週評価は賛否両論。

続きを読む "今週も新作が勢ぞろい…ゲームソフトランキング更新(2017/03/06-2017/03/12)(最新)"

5時23分ゲームランキング, 逐次新値反映記事

2017/03/25

どちらが優勢か…新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017-0324当サイトでは【定期更新記事:経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】にあるように、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を元にした広告費動向を定期的に追いかけ、グラフを生成し、その内容、つまり従来型4マスメディア(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告とインターネット広告の動向を精査している。その中で、かつて新聞広告とインターネット広告は金額的にほぼ同じ、むしろ新聞広告の方が大きな市場規模を有していたが、昨今ではその立場は逆転し、インターネット広告が優位な状態にある。今回は広告市場の変貌を端的に推し量れるこの立ち位置変化にスポットライトを当て、移り変わりの流れを確認していくことにする。

続きを読む "どちらが優勢か…新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)"

5時20分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

総計36.2万台・前年同月比マイナス4.8%、50型以上のみ堅調(薄型テレビ出荷動向:2017年2月分)(最新)

2017年3月23日付で電子情報技術産業協会(JEITA)は同協会公式サイト上において、【民生用電子機器国内出荷統計】の最新値となる、2017年2月分のデータを公開した。その公開値によれば2017年2月の薄型テレビの出荷台数は36.2万台となり、前年同月比ではマイナス4.8%となった。サイズ別では小型・中型が減少、大型はわずかな減少で、内部細分すると超大型の50型以上のみが増加している。付加価値型に限定して集計すると、4K対応は大幅増加を、HC(ハイブリッドキャスト)対応機種は変わらずの結果を示した。

続きを読む "総計36.2万台・前年同月比マイナス4.8%、50型以上のみ堅調(薄型テレビ出荷動向:2017年2月分)(最新)"

5時17分薄型テレビ出荷, 逐次新値反映記事

2017/03/24

聴いてる人でも1日平均約2時間…ラジオ視聴者の平均視聴時間などをグラフ化してみる(2017年2月度版)(最新)

主要なメディアの中でも広告費の落ち込みが著しい、震災で大きくクローズアップされたなど、周辺環境が大きく揺れ動いているのがラジオ。メディアとしての躍進著しいインターネットとの相性も決して悪くはないはずなのだが、効果的な連動の仕組みが構築できず、状況の回復は思わしくないとの話も見聞きする。それではラジオの聴取動向はどのような推移を見せ、また聴取している人の聴取時間はいかなる変化を示しているのだろうか。ビデオリサーチが定期的にプレスリリースを公開しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2017年2月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)をはじめ取得可能な値を基に、震災前後のラジオ聴取動向について、聴取時間などの観点から確認をしていくことにする。

続きを読む "聴いてる人でも1日平均約2時間…ラジオ視聴者の平均視聴時間などをグラフ化してみる(2017年2月度版)(最新)"

5時8分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

下方トレンドに転換か…震災後のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2017年2月度版)(最新)

従来型4大メディア(テレビ・新聞・雑誌・ラジオ)の中で、この数年においてもっとも大きな状況変化にさらされているのがラジオ。インターネットや携帯電話の普及でメディア力(りょく)の減退著しく、広告費は減退するばかりの中、先の震災をきっかけにその存在意義を認められ、新たな立ち位置を確保しつつあるとも言われている。今回はビデオリサーチが定期的にプレスリリースとして公開を実施しているラジオ聴取動向の最新発表値(【発表リリース:ビデオリサーチ2017年2月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)をはじめとした各種経年データを基に、震災前後のラジオ聴取動向について探りを入れていく。

続きを読む "下方トレンドに転換か…震災後のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2017年2月度版)(最新)"

5時5分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

ラジオはどこで聴いているか…場所別・世代別のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2017年2月度版)(最新)

インターネットや携帯電話など新メディアの普及浸透で大きな影響を受け、大手従来型メディアの中でも紙媒体と共にメディア力(りょく)の減退が著しいラジオ。一方で先の震災によりその存在意義を見直され、復権の様相も呈しつつある。そのラジオが活躍の場を与えられるのは、何も自宅内だけでは無い。特に震災後の非日常的な状況下では屋外での活躍ぶりが注目された。今回はビデオリサーチが定期的にプレスリリースの形で公開を実施しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2017年2月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)を基に、直近の状況における聴取場所別のラジオ視聴動向を確認していくことにする。

続きを読む "ラジオはどこで聴いているか…場所別・世代別のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2017年2月度版)(最新)"

5時2分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

2017/03/23

相談件数増加継続、13万件を突破…警察庁、2016年のサイバー犯罪の検挙状況などを発表

警察庁は2017年3月23日、2016年中のサイバー犯罪(コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪。ハイテク犯罪と同義)に関する検挙状況をはじめとした脅威に関する情勢の情報を発表した。それによると2016年中に各都道府県警察の相談窓口で受理した、サイバー犯罪などに関する相談件数は13万1518件となり、前年比で3421件の増加となったことが明らかになった。前年比で迷惑メールに関する相談は2051件減り1万4583件に、詐欺・悪質商法に関する相談は454件増加し6万7480件となった。不正アクセスに関する相談件数は前年比で34.4%増、違法・有害情報に関わる相談は42.4%増となり、サイバー犯罪の現状における傾向を如実に表す結果となっている(【発表リリース:平成28年中におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について】)。

続きを読む "相談件数増加継続、13万件を突破…警察庁、2016年のサイバー犯罪の検挙状況などを発表"

15時37分セキュリティ・防犯, 逐次新値反映記事

全体平均で5.6%、しかし男性60代は2倍以上の11.7%…世代別・ラジオを聴く人の割合をグラフ化してみる(2017年2月度版)(最新)

ビデオリサーチが定期的にプレスリリースとして公開しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2017年2月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)によれば、首都圏の平均ラジオ聴取率は5.6%とのこと。しかし男女別、世代別には大きな違いが生じていることが確認できる。そこで今回は公開データを基に、男女別、そして10歳区切りでの世代別における聴取率を精査していく。他の大手従来型メディア同様に、シニア層ほど聴取率は高いのだろうか。

続きを読む "全体平均で5.6%、しかし男性60代は2倍以上の11.7%…世代別・ラジオを聴く人の割合をグラフ化してみる(2017年2月度版)(最新)"

10時41分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

首都圏のラジオ平均聴取率5.6%、高齢者は平日で1割近く(2017年2月度版)(最新)

従来型の大手4メディア、具体的にはテレビ・新聞・ラジオ・雑誌のうち、広告費動向から考察すると、電波媒体においては影響力の低下が目立つのがラジオ。一方、先の震災をきっかけに、その存在意義について価値の見直しがなされ、多くの人が再びラジオを手にするようになったことも記憶に新しい。今回はビデオリサーチが定期的にリリースとして配信している、首都圏(東京駅を中心とした半径35キロ圏内)を対象にした自主ラジオ個人聴取率結果のうち、現時点で最新の値となる2017年2月度分を中心に、聴取率などについて確認をしていくことにする(【発表リリース:ビデオリサーチ 2017年2月度首都圏ラジオ調査の結果まとまる】)。

続きを読む "首都圏のラジオ平均聴取率5.6%、高齢者は平日で1割近く(2017年2月度版)(最新)"

10時13分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

食料品はそこそこだが衣料品と住関品が軟調、日取りも足を引っ張る…2017年2月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス3.3%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2017年3月22日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2017年2月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2017年2月は農作物を中心にそれなりの動きを示したが、衣料品や住関品は軟調な売上となり、さらにうるう年の翌年であることから日取り上の不利な条件も重なり、売上総額の前年同月比はマイナス3.3%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

続きを読む "食料品はそこそこだが衣料品と住関品が軟調、日取りも足を引っ張る…2017年2月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス3.3%"

5時36分チェーンストア売上, 逐次新値反映記事

2017/03/22

寒暖差大きく季節商品が好調に推移、カウンター商材などの調理食品も好調だが、日取りが足を引っ張る…2017年2月度のコンビニ売上高は既存店が1.7%のマイナス、5か月ぶり

日本フランチャイズチェーン協会は2017年3月21日に、コンビニエンスストアの同年2月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でマイナス1.7%となり、5か月ぶりのマイナスを示すこととなった。寒暖差が大きかったことからスープなどの暖を取れる食品が大きく動いたのをはじめ、店内調理品などのカウンター商材、調理麺、調理パン、総菜なども好調な売れ行きを示し、売上をけん引した。しかしながら前年同月はうるう年で今年は1日少なく、その分が足を引っ張る形となった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

続きを読む "寒暖差大きく季節商品が好調に推移、カウンター商材などの調理食品も好調だが、日取りが足を引っ張る…2017年2月度のコンビニ売上高は既存店が1.7%のマイナス、5か月ぶり"

5時24分コンビニ売上, 逐次新値反映記事

アルバイトの時給動向をグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017-0321雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向に留まらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に登り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

続きを読む "アルバイトの時給動向をグラフ化してみる(2017年)(最新)"

5時20分RC-アルバイト時給, 逐次新値反映記事

2017/03/20

原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017-0320昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

続きを読む "原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)"

11時3分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017-0320燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いは無い。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も合わせて見ていく。

続きを読む "レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる(2017年)(最新)"

10時0分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

2017年2月のたばこ販売本数はマイナス11.6%、減退継続中(最新)

日本たばこ協会は2017年3月17日に同協会公式サイトにおいて、2017年2月の紙巻きたばこの販売実績を発表した。その発表データによれば2017年2月の紙巻きたばこの販売実績は120億本となり、前年同月比ではマイナス11.6%となった。販売代金はマイナス10.7%の2600億円を示している。今回月となる2017年2月は主要銘柄が値上げされた2016年4月から1年近くが経過し、2016年3月に生じた駆け込み需要の反動の影響もほぼ消え、本来のたばこの需要変動を反映した動向が数字となって表れている。ただしうるう年の関係による日取りの影響が生じていることは否定できない(【日本たばこ協会:公式ページ・トピックス一覧】)。

続きを読む "2017年2月のたばこ販売本数はマイナス11.6%、減退継続中(最新)"

5時13分たばこ売上, 逐次新値反映記事

2017/03/19

各社の店舗展開戦略が見えてくる…牛丼御三家の店舗数推移(2017年)(最新)

2017-0317当サイトでは牛丼チェーン店の大手三社である吉野家・松屋・すき家を「牛丼御三家」と命名し、各店舗の月次営業実績を基に売上や客数、客単価の動向を毎月精査している。各社の営業成績報告書にはそれらの値の他に、店舗数の推移も記載されている。店舗数の変遷は短期的にはあまり変化はないものの、中長期的に見ると各社の店舗展開戦略が透けて見える、興味深い値ではある。今回はその店舗数の推移などを確認し、状況を把握していく。

続きを読む "各社の店舗展開戦略が見えてくる…牛丼御三家の店舗数推移(2017年)(最新)"

5時9分牛丼御三家売上, 逐次新値反映記事

2か月ぶりに上昇する市場観指標…野村證券、2017年3月分の個人投資家動向発表

ノムラ個人投資家サーベイ野村ホールディングス(8604)のグループ会社野村證券の一部門であるグローバル・リサーチ本部は2017年3月16日、個人投資家の投資動向アンケート調査における結果報告書「ノムラ個人投資家サーベイ」の最新版(2017年3月分)を公開・発表した(【野村證券リリース一覧ページ】)。その内容によれば今後3か月後の株価見通しを調査対象母集団に尋ねた結果で算出される「ノムラ個人市場観指数」は、先月から転じる形で上昇し、35.6を示すこととなった。株価の先行きでは小幅な上昇を見通す意見が大幅に増えている。

続きを読む "2か月ぶりに上昇する市場観指標…野村證券、2017年3月分の個人投資家動向発表"

5時6分野村景気調査, 逐次新値反映記事



(C)2005-2017 ガベージニュース/JGNN