2017/10/17

株式市場雑感(17/10/16-17/10/20週)(週終値:-)(最新)

株式市場雑感b>■17/10/16:日経平均終値2万1255円56銭/135.1
本日の東京株式市場は高値圏での値動き。欧米市場が堅調さを見せる中で連動する形で東京市場も買い進まれた。出来高は18億0125万株(東証一部上場のみ)。前営業日比で日経平均株価は+0.47%、TOPIXは+0.62%、マザーズ指数は-0.99%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.72%となる。

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19時0分株式市場雑感, 逐次新値反映記事

27の州・地域は成人の3割以上が肥満判定…アメリカ合衆国の肥満状態をグラフ化してみる(CDC版)(最新)

2017-1016ベーコンのような油気の強い物への飽くなき願望に代表されるダイナミックな食生活、ファストフードをはじめとする外食産業の浸透、加工食品の普及ぶりなど、特徴的な生活様式もあり、アメリカ合衆国では肥満体系を有する人が多いことで知られている。今回は同国の公的機関のデータを基に、その実情をグラフで確認してみることにする。

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5時17分米国飲酒・喫煙・肥満(CDC), 逐次新値反映記事

2017/10/16

「マリオ&ルイージRPG1 DX」がトップに…ゲームソフトランキング更新(2017/10/02-2017/10/08)(最新)

ゲームランキング秋の味覚で体重計に乗るのが怖い今日この頃。メディアクリエイト発表の【週間ソフト・ハードセルスルーランキング】によれば、該当週のセールスランキングの最上位には、任天堂の新作「マリオ&ルイージRPG1 DX」(3DS)がついた。2003年にゲームボーイアドバンス用に発売されたアクションRPG「マリオ&ルイージRPG」のリメイク版で、類似作品の「スーパーマリオRPG」などよりもマリオとルイージ双方の活躍によるアクション性の高いRPGなのが特徴。原作と比べると「クッパ軍団RPG」モードが追加されていた李、amiiboに対応しているなどの追加要素がある。初週感想はほぼ良好。他方、難易度に問題があるとの意見も見受けられる。

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4時59分ゲームランキング, 逐次新値反映記事

2017/10/14

店舗数漸減と規模拡大は継続…CDレンタル店舗数をグラフ化してみる(最新)

2017-1013日本レコード協会は2017年10月13日、2017年度におけるCDレンタルショップの動向をまとめた報告書の概要【CDレンタル店調査2017年度概要】を発表した。そこで今回はこのデータを基に、最新のCDレンタル店の動向を複数のグラフとして描き起こし、状況の精査を行うことにした。

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5時6分日本レコード協会, 逐次新値反映記事

2017年8月のたばこ販売本数はマイナス13.1%、減退継続中(最新)

日本たばこ協会は2017年10月13日に同協会公式サイトにおいて、2017年9月の紙巻きたばこの販売実績を発表した。その発表データによれば2017年9月の紙巻きたばこの販売実績は124億本となり、前年同月比ではマイナス13.8%となった。販売代金はマイナス13.5%の2699億円を示している(【日本たばこ協会:公式ページ・トピックス一覧】)。

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5時3分たばこ売上, 逐次新値反映記事

2017/10/12

4マスは両社ともすべてマイナス、ネットは博報堂のみ順調(電通・博報堂売上:2017年9月分)(最新)

博報堂DYホールディングスは2017年10月11日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2017年9月分の売上高速報を公開した。一方、電通も2017年10月6日付で、同じく同社2017年9月分の単体売上高を公開している。これにより日本国内の二大広告代理店における2017年9月次の売上データが一般公開されたことになる。今回は両社の主要種目別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、その動向などから各種広告売上動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。

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5時1分電通博報堂売上, 逐次新値反映記事

2017/10/11

紙媒体は双方共にマイナスが続く、ラテもはテレビがプラスに転じる(経産省広告売上推移:2017年10月発表分)(最新)

経産省広告売上推移経済産業省は2017年10月11日、「特定サービス産業動態統計調査」の2017年8月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2017年8月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス0.5%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオはマイナス、インターネット広告はプラスを示した。下げた部門では新聞が一番下げ幅は大きく、マイナス9.1%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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14時10分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

2017/10/10

現状上昇先行き低下。人手不足、海外情勢への懸念継続…2017年9月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き低下

内閣府は2017年10月10日付で2017年9月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは先月比で上昇し51.3を計上し、基準値の50.0を超える形となった。先行き判断DIは先月比で低下し51.0となったが、基準値の50超えは維持された。結果として、現状上昇・先行き低下の傾向となり、基調判断は「着実に持ち直している。先行きについては、人手不足や海外情勢に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる」と示された。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに合わせて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も合わせ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【平成29年9月調査(平成29年10月10日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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15時0分景気ウォッチャー, 逐次新値反映記事

日本に住んでいる外国籍の人達の実情をグラフ化してみる(最新)

2017-1004日本は鎖国をしていないため、多様な国の人達が来訪し、居住している。国籍は日本ではなく他国籍ではあるが、日本に住んでいる人達は、どこの国からの人が、どれほどいるのだろうか。今回は国勢調査の最新版となる2015年分の統計公開値をもとに、その実情を確認していく(【2015年国勢調査】)。

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5時6分国勢調査, 逐次新値反映記事

親と同居している人達の実情をグラフ化してみる(最新)

2017-1004多くの人は子供時代を親の庇護下で暮らし、大学生、あるいは社会人となった時に自立をして親世帯から離れていく。一方で就業や金銭問題、親の介護など、様々な事情で大人になっても親と共に暮らしている人もいる。今回は国勢調査の最新版となる2015年分の統計公開値をもとに、親と同居する人の実情をいくつかの観点から確認していくことにする(【2015年国勢調査】)。

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5時5分国勢調査, 逐次新値反映記事

2017/10/09

父子世帯の実情をグラフ化してみる(最新)

2017-1005父子世帯とはさまざまな理由で母親が同一世帯におらず、父親と子供のみで構成される世帯のことを指す。父子世帯は類似の環境下にある母子世帯と比べると数が少ないものの、母子世帯同様に子供の世話や金銭面でのやりくりなど多様な点で生活上の厳しさが生じており、状況の改善が促進されるべき社会問題の一つに違いない。今回は国勢調査の最新版となる2015年分の統計公開値をもとに、父子世帯の実情をいくつかの観点から確認していくことにする(【2015年国勢調査】)。

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5時8分国勢調査, 逐次新値反映記事

母子世帯の実情をグラフ化してみる(最新)

2017-1004母子世帯とはさまざまな理由で父親が同一世帯におらず、母親と子供のみで構成される世帯のことを指す。母子世帯では子供の世話や金銭面でのやりくりなど多様な点で生活上の厳しさが生じており、解決すべき社会問題の一つとして注目を集めている。今回は国勢調査の最新版となる2015年分の統計公開値をもとに、母子世帯の実情をいくつかの観点から確認していくことにする(【2015年国勢調査】)。

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5時7分国勢調査, 逐次新値反映記事

2017/10/08

公的情報を何で受け取りたいか、どのような表現を望むのか

2017-0927国や自治体、官公庁などが公的な情報を発信するのは、一人でも多くの人にその情報を知らしめたいからに他ならない。その情報伝達能力には限りがあるため、マスコミ・マスメディアが仲介役に立ち広域に情報を拡散しているのだが、昨今ではよりハードルの低い情報発信・受信ができるインターネットの普及浸透に伴い、マスコミなどの仕事ぶり・信ぴょう性の実情が明らかになりつつある。このような状況の中では、今まで以上に一次ソースとなる国や自治体の情報発信の重要性が高まるわけだが、それではどのような媒体で取得したいと望まれているのか。今回は文化庁が2017年9月21日に発表した定期調査「国語に関する世論調査」の最新版となる2016年度分の調査結果報告書の内容から確認していくことにする(【平成28年度「国語に関する世論調査」の結果について】)。

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5時17分国語に関する世論調査, 逐次新値反映記事

自分の意図が伝わらない!? 誤解を与えるかもしれない方法のトップは「SNSやブログでのメッセージ」

2017-0927自らの考えを他人に伝える方法が文字によって構成された文章であり、その文章を具体的に伝達する手段としては口頭で、手紙で、電話による通話で、電子メールでなど、多種多様に及ぶ。しかしながら文章の表記方法が上手でなかったり、使った手段を相手が軽んじていると、意図が上手く伝わらない、誤解される可能性もある。今回は文化庁が2017年9月21日に発表した定期調査「国語に関する世論調査」の最新版となる2016年度分の調査結果報告書の内容から、意図を伝える際の手段と誤解のリスクについて見ていくことにする(【平成28年度「国語に関する世論調査」の結果について】)。

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5時15分国語に関する世論調査, 逐次新値反映記事

2017/10/07

ネットショッピング動向の詳細をグラフ化してみる(2017年8月分)(最新)

2017-1006総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計調査状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に合わせ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果をもとに、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【ネットショッピング動向をグラフ化してみる】と合わせて読み進めることをお勧めする。

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5時19分家計消費状況調査, 逐次新値反映記事

ネットショッピング動向をグラフ化してみる(最新)

2017-1006スマートフォンやパソコンをはじめとした多種多様なツールを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取扱業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果をもとに、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。

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5時17分家計消費状況調査, 逐次新値反映記事

前年同月比では乳製品が大きく上昇、砂糖が3割近い下落(2017年9月分世界食糧指数動向)

2017-1006原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2017年10月5日に発表された、現時点で最新版の値となる2017年9月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを生成し、食糧価格の世界規模における推移を見ていくことにする。

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5時14分世界食糧指数, 逐次新値反映記事

2017/10/06

吉野家、松屋は堅調だがすき家はマイナス継続…牛丼御三家売上:2017年9月分(最新)

牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2017年10月5日、吉野家における2017年9月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス1.6%となった。これは先月から継続する形で、2か月連続のプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年9月における売上前年同月比はプラス0.4%、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はマイナス1.2%との値が発表された。今回月はすき家のみが前年同月比でマイナスの売上を示すこととなった(【吉野家月次発表ページ】)。

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5時11分牛丼御三家売上, 逐次新値反映記事

諸外国の可処分所得をグラフ化してみる(最新)

2017-1005先行記事【主要国の家計資産の構成比率をグラフ化してみる】などで、OECD(経済協力開発機構)が公開し逐次値を最新値に更新しているデータベース【Household accounts】を元に、当サイトの定点観測記事【日米家計資産推移】をベースとした、主要国の家計内における金融資産構成比率の現状を確認した。今回はそのデータベースを用い、諸外国の世帯ベースでの生活水準の指針の一つとなる可処分所得の状況を見ていくことにする。

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5時9分OECD(金融), 逐次新値反映記事

日米の家計資産推移をグラフ化してみる(最新)

2017-1005先行する記事【主要国の家計資産の構成比率をグラフ化してみる】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【Household accounts】を元に、当サイトの定点観測記事【日米家計資産推移】の類似形式による、主要国の家計内での金融資産の構成比率を確認した。今回は同じデータを元に、普段「日米家計資産推移」で取り上げている日本とアメリカ合衆国における家計上の金融資産の構成比を、取得できる限り古い値となる1995年から年ベースで取得し、その実情を見ていくことにする。

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5時6分OECD(金融), 逐次新値反映記事



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