2023/07/07
正規・非正規就業者数の詳細(最新)

日本の就業者(職員、従業員)の労働問題に関しては、正規・非正規の雇用形態による違いが大きくクローズアップされている。特に昨今では非正規就業者の増減にスポットライトが当てられ、物議がかもされている。そこで今回は、総務省統計局の労働力調査による公開値を基に、中期的な正規・非正規の状況変化について、具体的な数字を確認をしていくことにする(
【労働力調査】)。
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2時35分
│労働力調査, 逐次新値反映記事
2023/03/12
派遣の男性3割強・女性の2割強は「正規が無いので仕方なく」…詳細就業形態別「正規社員の仕事が無いので非正規社員で」動向(最新)

景況感の変化や労働市場の状況変化に伴い、以前から数年おきに話題に上る話ではあるが、昨今大きな注目を集めているのが、いわゆる非正規社員(非正規職員・従業員)問題。その非正規社員の立場で働く人たち自身は、どのような理由で現職にあるのかを、総務省統計局が2023年2月14日に発表した、2022年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、
【非正規社員の人達はなぜ非正規として働いているのだろうか】で確認した。今回は少し視点を変え、非正規社員の立ち位置をもう少し細分化した上で、さらに「正規の職員・従業員の仕事が無いから」との回答理由の動向を見ていくことにする(
【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。
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2時53分
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2023/03/11
新型コロナで悪化した数字…年齢階層別完全失業率の推移(最新)

先に
【正規・非正規就業者数の詳細】や
【人口動向も含めた正規・非正規就業者数などの詳細】で労働力調査の公開値を基に、就業者の就業種類別の人口比率や人口そのもの推移を検証した。その際に取得した値を用い、今回は年齢階層別の完全失業率の推移を確認していくことにする。経済情勢や雇用市場動向を推し量る指標の一つである完全失業率は、年齢階層別ではどのような推移を示しているのだろうか(
【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。
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2023/03/10
人口動向も含めた正規・非正規就業者数などの詳細(最新)

以前労働力調査の経年データを基に
【正規・非正規就業者数の詳細】を展開したが、その中で就業者の動向には各世代・年齢階層の人口そのものも影響している点について触れた。今回はその点を詳しく確認するため、同じく労働力調査の最新年次公開データを基に、男女別・年齢階層別における、例えば正規・非正規社員だけでなく、完全失業者や非労働力人口まで含め、労働に関する観点から区分した人口動向の精査を行うことにする(
【労働力調査】)。
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2時37分
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2023/03/09
非正規社員の人達はなぜ非正規として働いているのだろうか(最新)

労働市場、雇用形態の構造上の問題として昨今特に注目されているのが、非正規社員(職員・従業員)問題。主婦のパートやアルバイトをはじめ、雇用される側にとっても必要不可欠なワークスタイルではあるのだが、その一方で雇用する側が正規雇用枠を減らし非正規雇用枠を拡大することにより「正規社員の席」が減り、雇用される側の生活の安定性が欠ける事態に陥るとの指摘もある。そこで今回は、非正規社員として職についている人における、その職についた理由、さらには転職などを希望しているか否か関して、総務省統計局が2023年2月14日に発表した、2022年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、その実情を確認していくことにする(
【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。
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2時51分
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「真の失業率」も算出…完全失業者に含まれない「仕事はしたいが求職活動はしなかった」人の推移(最新)

失業問題では多様な考えを持つ人により、喧々ごうごうの論議が交わされる場合が多い。中でも失業の定義に関して「公的情報は偽り。真の失業者はこれだけいる。国際的な基準ではこの通り」と声高に語る論者も目にとまる(ちなみに官公庁のデータは概してILOの国際基準に則った計測をしている)。今回はそれらの意見でよく取り上げられる「隠れた失業者」と呼ばれる人達、つまり完全失業者には該当しない「
仕事をする意思はあるが、求職活動をしなかった」について、総務省統計局が2023年2月14日に発表した、2022年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、確認をしていく(
【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。
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2時49分
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2023/03/07
5.7%は「条件にこだわらないが仕事が無い」…完全失業者の「仕事につけない理由」とは?(最新)

仕事ができる状態にあり、仕事をしたくて探しているが見つからずに無職状態にある「完全失業者」の人において、どのような仕事を探しているかについて論議の的となることがある。頭に浮かべている理想の職種での就業を目指しているのか、仕事にありつければ何でもよいのか、職種は選ばないが高賃金が望ましいのかのような、どのような理由で職を見極め、現時点では選択をしていないのか。高望みをしているから職に就けないのだと非難する声がある一方、中長期にわたり生活を支え時間を費やす仕事であるからこそ、自分の望みは極力充足させるべきであるとの声も多い。そこで今回は完全失業者における、仕事に就けない理由に関して、総務省統計局が2023年2月14日に発表した、2022年分となる労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、探りを入れていくことにする(
【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。
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2時57分
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2023/03/06
2022年は132万人、前年比で5万人減少・フリーターの推移(最新)

1980年代から1990年代にかけてバブル時代の世相を背景に、在学中でなくパートやアルバイトで生計を立てるライフスタイル・就労状態を示す「フリーター」(時間を自由にとれる「フリー」な、アルバイトをする人「アルバイター」を意味する、2つの言葉を合わせた造語)なる言葉が生まれ、注目を集める時代があった。当時は高給を稼ぎ自由な生活を営むとの観点から、自由人的な生き方として半ば持てはやされた「フリーター」だったが、昨今では職業、そして生活の上での不安定さから、避けるべき状況を意味する場合が多い。今回は総務省統計局が2023年2月14日に公開した、2022年分となる労働力調査(詳細集計)の速報結果から必要なデータを集め、「フリーター」の現状推移を確認していくことにする(
【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。
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2時58分
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2022年は前年比プラス2万人、100万人超え…高齢フリーターの推移(最新)

職業選択の自由は日本国憲法に定められた基本的人権の一つではあるが、一方で社会的論点として「ニート」と並ぶ形で「フリーター」に関する問題がしばしば挙げられる。さらにこの「フリーター」と立場はほぼ同じものの、一般的定義では年齢の上限を超えるために該当しない「
高齢フリーター(壮齢フリーター)」にも注目が集まりつつある。今回は総務省統計局が2023年2月14日に発表した、2022年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果から必要な値を抽出し、この高齢フリーターの動向を推し量ることにする(
【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。
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2時56分
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2023/03/05
元正規で再び正規になれた転職者は83万人…転職者の正規・非正規状況(最新)

現在就業している職場の労働条件に耐え切れない、無理な長期出張を強要されるなどの自発的離職を余儀なくされる場合以外に、リストラの対象になる、定年退職や早期退職制度を活用して職を辞する、あるいは他企業からの引き抜きにあう、そして勤めている会社が倒産するなど、さまざまな理由で現職から離れ、新たな職に就くことを転職と呼んでいる。転職者の中には正規社員(職員・従業員)だったものが再就職の中で非正規社員としてしか再就職できない場合や、逆に非正規社員から正規社員への転職を果たす人もおり、雇用形態上の観点でもさまざまな人生の躍動感を垣間見ることができる。今回は総務省統計局が2023年2月14日に発表した、2022年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、直近1年間に離職して新たな職についた人における、正規・非正規の雇用形態の変化について確認をしていくことにする(
【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。
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2時54分
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2023/03/03
日本における学歴・男女別と完全失業率との関係(最新)

先行する記事
【日本の学歴・年齢階層別失業率】で日本における学歴と失業率の関係・現状について分析をしたが、そこでは男女の区分はせずに男女を合わせた値での検証だった。実際には男女においても大きな差異が見受けられる。そこで今回は総務省統計局が2023年2月14日に発表した、2022年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、学歴や男女別と完全失業率の関係・推移を確認していくことにする(
【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。
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男女若年層と女性高齢層でパート・アルバイトが大幅増加…非正規社員の現状(最新)

労働市場に関する状況の変化において、注目を集めている事象の一つが非正規社員(職員・従業員)問題。雇用者全体に占める非正規社員の比率が増加し、該当者の生活の安定性への懸念はもちろんのこと、職場における技術や経験の継承が困難となり、企業・業態そのものが脆弱化するとの指摘、報告もある。今回は総務省統計局が2023年2月14日に発表した、2022年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、最新のデータによる非正規社員の現状を複数の視点から確認し、現状を精査していくことにする(
【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。
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2023/03/02
全体2.7%、大学・大学院卒2.2%…日本の学歴・年齢階層別完全失業率(最新)

世間一般には高学歴ほど就職は容易で、また失業もし難いとのイメージがある。そのイメージが確かなものかを確認するデータの一つが、総務省統計局が毎年発表している労働力調査。同局では2023年2月14日付で2022年における労働力調査(詳細集計)の年次分・速報結果を発表したが、その内容によればほとんどの年齢階層で高学歴ほど低失業であることが確認できる。今回は同発表内容を基に、学歴を絡めた完全失業率について、現状の精査を行うことにする(
【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。
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2時53分
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2022/05/15
正規・非正規就業者数の詳細
日本の就業者(職員、従業員)の労働問題に関しては、正規・非正規の雇用形態による違いが大きくクローズアップされている。特に昨今では非正規就業者の増減にスポットライトが当てられ、物議がかもされている。そこで今回は、総務省統計局の労働力調査による公開値を基に、中期的な正規・非正規の状況変化について、具体的な数字を確認をしていくことにする(
【労働力調査】)。
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7時0分
│労働力調査, noindex
2013/05/16
「正規の仕事が無いから」非正規の職についた人は約2割(労働力調査・2013年第1四半期速報)

総務省統計局は2013年5月14日、労働力調査のミニトピックスとして「非正規の職員・従業員がその雇用形態についた主な理由」を公開した。労働力調査において2013年1月から追加された調査事項のうち「非正規雇用についた理由」のデータに関する速報値などが記されており、注目すべき内容となっている。今回はこの速報値などを簡単にではあるがまとめてみることにする(
【労働力調査公式ページ】)。
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7時55分
│労働力調査
2013/03/28
転職で「収入増」の人は前年比0.6%ポイント増。しかし……(2012年版)
先に
【日本の学歴・年代別失業率(2012年版)】などで説明した通り、総務省統計局は2013年2月19日、2012年における労働力調査(詳細集計)の速報結果を発表した(
【労働力調査(詳細集計) 平成24年平均(速報)結果:発表ページ】)。直接該当する2012年、あるいは2012年を含む過去数年間における、日本の労働環境、雇用問題に関する各種データが盛り込まれており、労働市場面からの動向を推し量るのに頼もしい内容となっている。今回はその資料から、過去の記事を更新する形で、「
転職と収入の増減の関係」を確認していくことにする。
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11時30分
│労働力調査