2016/02/17

ベビーカーマークの認知度は53%、都市部ほどよく知られる傾向

内閣府は2016年2月15日、ベビーカーマークに関する世論調査の詳細値を発表した。その内容によれば調査対象母集団においては、ベビーカーマークを知っている人は52.6%に達していることが分かった。実際に見たことがあり、その内容・意味するものも分かっている人に限ると1/4程度となる。回答者の居住地域別では大都市圏、特に東京都区部での認知度が高く、地方にいくほど低下する傾向にある。ただし町村部では逆に東京都区部並みに上昇する傾向も見確認される(【発表リリース:ベビーカーマークに関する世論調査(平成27年12月)】)。


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10時42分世論調査(内閣府), 教育・育児

2016/02/16

うなづきまくりの同意点、子連れデートで苦労したこととは

子供が居る世帯では夫婦だけでなく、子供を連れてデートの類をすることも少なくない。一方で子供連れの場合、行先や移動の際の配慮が夫婦だけの時と比べ、格段に増えることになる。その実情をゲンナイ製薬が2016年2月3日に発表した、夫婦間におけるデートに関する調査結果から確認していくことにする(【発表リリース:「夫婦デートに関する調査」】)。


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13時53分結婚・離婚・恋愛, 教育・育児

2016/02/11

子供に連絡したい時の最優先手段、米国ではテキストメッセージがトップ

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2016年1月7日に、同国の親子間におけるデジタル技術の利用啓蒙に係わる調査報告書【Parents, Teens and Digital Monitoring】を発表した。その内容によれば調査対象母集団の保護者においては、自分の子供に連絡をしたい時にもっともよく使う手段はSMS(ショートメッセージサービス、テキストメッセージ)であることが分かった。次いで電話(通話)が続いている。


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13時23分海外, 教育・育児

米国では善悪に係わる親子の会話はネット上の内容でも積極的に行われている

子供は自らの経験の他に、より豊富な経験を持つ大人から様々な知恵や情報を受けて知識として消化吸収し、成長していく。その大人の立場にある最も身近な人物は親に他ならない。技術進歩著しいデジタル系情報に関しても、大人は子供に会話を通じて正しい知識を教え解く必要がある。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2016年1月7日に発表した調査報告書【Parents, Teens and Digital Monitoring】を元に、同国の親子間の会話の内容に関して見ていくことにする。


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5時31分海外, 教育・育児

2016/02/10

「罰として携帯電話はしばらく取り上げます」米国では2/3近くが事例あり

インターネットやスマートフォンの魅力は誰にも否定ができないもので、言葉通り老若男女が夢中になってしまう。テレビや漫画と同様、むしろそれ以上に没頭し、学業、さらには睡眠時間ですら削って利用し続けるその姿を見て、保護者はさまざまなリスクを覚えることだろう。その時、ペナルティとして利用禁止や制限を考えるのは物の道理ではある。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2016年1月7日に発表した調査報告書【Parents, Teens and Digital Monitoring】を元に、同国の携帯電話やインターネットと子供の関係における、ペナルティ事情について見ていくことにする。


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13時21分海外, 教育・育児

2016/02/09

夫婦世帯の「二人きりデート」は平均月1.7回、子供有り無しで4倍の差

ゲンナイ製薬は2016年2月3日、夫婦間におけるデートに関する調査結果を発表した。それによると配偶者がいる調査対象母集団においては、夫婦のみのデートをしている回数は、月平均で1.7回であることが分かった。夫婦に子供が居るか居ないか別では、居る場合は1.0回、居ない場合は4.1回となり、約4倍の差が生じている(【発表リリース:「夫婦デートに関する調査」】)。


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11時17分結婚・離婚・恋愛, 教育・育児

2016/02/08

親子の会話、その中身は何だろうか

先行記事【小中学生の子供を持つ保護者、子供との会話時間はどれぐらい?】において、英会話のGabaが2016年1月20日に発表した子供の受験と英語教育に関する調査結果をもとに、小中学生の子供とその親との間における平均的な会話時間を見定めた。平均では一日78分が費やされているとの結果が出ている。それではその会話の中では、どのような内容が語られているのだろうか。今回はそれを見ていくことにする(【発表リリース:「子どもの受験と英語教育に関する調査」】)。


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10時43分教育・育児

2016/02/02

小中学生の子供を持つ保護者、子供との会話時間はどれぐらい?

人と人とが意思疎通を図り状況を確認したり情報のやり取りを行い、その中で親密度を高めていくことは、古今東西変わりのない話。特に同一世帯内に住む親子の間では、会話時間の長さが親睦度に大きな影響を与えるとされている。今回は英会話のGabaが2016年1月20日に発表した子供の受験と英語教育に関する調査結果から、その実情を確認していく(【発表リリース:「子どもの受験と英語教育に関する調査」】)。


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10時33分教育・育児

小中学生の習い事、算数・数学がトップで2割強

英会話のGabaは2016年1月20日、子供の受験と英語教育に関する調査結果を発表した。それによると小中学生を子供に持つ調査対象母集団においては、その子供の習い事としてもっとも多くの人が通わせているのは算数・数学(塾)で、2割強に達していることが分かった。次いで国語、英語、水泳が続いている。小学生では水泳や音楽・楽器など文化芸術系の習い事が多いが、歳が上がるに連れて学習系のものが増える傾向が見受けられる(【発表リリース:「子どもの受験と英語教育に関する調査」】)。


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5時19分教育・育児

2016/02/01

6割は「子供の閲覧履歴を確認」…米国のデジタル子育て事情

パソコン、さらにはスマートフォンの利用普及が進み、社会の構造が大きく変化を遂げるに連れ、人々の日常生活でもこれまで想定しなかった事柄への対処が求められ、試行錯誤が繰り返されている。子育てもその一つで、好奇心旺盛な子供が手に取り自在に操るネット系ツールに対し、保護者がどのような「しつけ」をしていくか、監視をして時には指導をしていくのか、悩みどころは尽きない。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2016年1月7日に発表した調査報告書【Parents, Teens and Digital Monitoring】を元に、同国のネット系ツールに絡んだ子育て事情の片鱗をかいま見ることにする。


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11時12分海外, 教育・育児

2015/12/01

子供と一緒に作りたい料理、一番人気はカレー

保護者の家事負担の軽減だけでなく、子供の興味関心好奇心を充足させ、情緒教育にもプラスとなり、さらに将来に向けた技術の積み上げとしても役立つ、子供のお手伝い。掃除や洗濯、兄弟姉妹の世話、ゴミ捨てなどと共にメジャーなのは料理関連。最近では電子レンジやIHも普及し、火の始末に係わるリスクも減り、レシピサイトの充実によりシンプルで分かりやすいレシピが容易に手に入るようになったことに加え、健康志向や中食・内食人気も相まって、子供に料理をつくらせる、子供と一緒に調理する機会が増えている。それでは実際に、保護者の立場から子供と共に作りたいのはどのような料理なのだろうか。今回は日本生活協同組合連合会が2015年10月6日に発表した調査結果【「小中学生のお手伝いに関する調査」】から、その実態を確認していくことにする。


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5時47分教育・育児, 飲食品・料理

2015/11/30

嬉しくもあり、寂しくもあり…親より子供の方が上手にこなせること

先行記事【子供の家事でのお手伝い、一番人気は「食後の食器下げ」】にある通り、保護者は子供にさまざまな期待を持ち家事などの手伝いをさせる、自主的にしてもらうものだが、時として、あるいは次第に修練を重ね、腕を磨いていく。場合によっては保護者の腕前以上の成果を見せ、上手にこなし、その出来栄えに驚かされるものである。今回は日本生活協同組合連合会が2015年10月6日に発表した調査結果【「小中学生のお手伝いに関する調査」】から、子供に手伝いをさせている行為を中心に、保護者以上の上手さを見せる物事について見ていくことにする。


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5時13分教育・育児, ハード

2015/11/29

子供の家事でのお手伝い、一番人気は「食後の食器下げ」

保護者の家事負担の軽減や情緒教育の一環、さらには大人になってからの苦労を減らすための鍛錬としての役割など、子供の家事手伝いは多様な意味がある。主に家事を行う女性から見て、普段子供はどのような手伝いをしているのか、そしていかなる手伝いをしてほしいと考えているのだろうか。今回は日本生活協同組合連合会が2015年10月6日に発表した調査結果【「小中学生のお手伝いに関する調査」】から、その実情を確認していくことにする。


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11時44分教育・育児, 飲食品・料理

子供の手伝いどれぐらい? 小学生でも「毎日手伝い」は3割程度

食事の後片付けやゴミ捨て、お使い、お風呂掃除など、普段は主に母親が行う家事を子供が行う「お手伝い」。単純に保護者の家事負担を減らすだけでなく、自身が家族の一員であることの認識や他人の役に立つことの必要性を学ぶ情緒教育として、将来の一人暮らしの際に役立つ知恵や経験を得るための訓練としてなど、さまざまなメリットがあるが、当然子供自身の自由時間は削られ、労力を必要とするため、子供からは敬遠されることもある。今回は日本生活協同組合連合会が2015年10月6日に発表した調査結果【「小中学生のお手伝いに関する調査」】から、いまどきの子供のお手伝い事情を確認していくことにする。


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5時27分教育・育児

2015/11/27

貸与型奨学金の返済不安は約8割、給付型の拡大希望者は7割超え

神奈川大学は2015年9月30日、奨学金と給費生制度に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団のうち高校生と大学生においては、奨学金制度に関する情報が不足していると感じている人は約2/3にのぼっていることが分かった。また貸与型の奨学金に関して返済への不安を感じている人は8割近く、利用を検討している高校生では9割近く居ることも明らかになっている(【発表リリース:奨学金と給費生制度に関する意識調査2015】)。


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10時43分教育・育児, 経済・金融・市場・家計

2015/11/08

「子供の声がうるさい」住宅地の保育所への反発の声、どう思う?

昨今の保育所の需要の高まりに合わせ、その保育所で生じる子供の声が周辺地域にまで聴こえることについて、騒音となるので対処をしてほしいとの苦情、さらには訴訟や建設時における反対運動も生じるようになった。このような世の中の流れに関して、人々はいかなる意見を有しているのだろうか。今回は厚生労働省が2015年10月27日に発表した人口減少社会に関する意識調査結果をもとに、現状を確認していくことにする(【発表リリース:「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します】)。


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5時19分教育・育児, 住まい

2015/10/16

トップはいじめ…「広く社会的に見て問題だ」と思われている少年非行は何だろうか

先行する記事【いじめ2割近く、万引きやバイク・自転車の盗難1割強…見聞きしている少年非行の実情は】で、内閣府が2015年9月24日に発表した世論調査を元に、大人が自身の身の周りの問題として認識している少年(14歳から19歳までの少年・少女)による犯罪や問題行動に関する実情確認を行った。いじめや万引き、バイクや自転車などの盗難、ささいな事への立腹による暴力行為が上位を占め、インターネットを利用した非行は少数に留まっていた。それでは自身の周りに限らず、社会全体として少年非行問題を論じる際には、どのような事案が問題だと考えられているだろうか。今回は自分の周りの具体的事象では無く、社会一般的な論点として個々が認識している少年非行問題の具体的要件を確認していくことにする(【少年非行に関する世論調査(平成27年7月調査)】)。


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14時57分世論調査(内閣府), 教育・育児

いじめ2割近く、万引きやバイク・自転車の盗難1割強…見聞きしている少年非行の実情は

先行記事【「少年重大事件は増えている」と思う人は昔から多かったのか】などで内閣府が2015年9月24日に発表した世論調査を元に、少年(14歳から19歳までの少年・少女)による犯罪行為などに関して、世間一般の人達はどのような認識を示しているのかに関し、多数の人は「増加している」と考えていることを確認した。それでは大人たちはどのような少年非行を新聞やテレビなどではなく、実際に身の回りの問題として認識しているのだろうか。その実情を確認していく(【少年非行に関する世論調査(平成27年7月調査)】)。


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8時15分世論調査(内閣府), 教育・育児

2015/10/14

大人が考える「どのような少年が非行に走るか」の実態

先行記事【79%は「5年前と比べて少年重大事件は増えている」と思っている】などで内閣府が2015年9月24日に発表した世論調査を元に、実態としては少年(14歳から19歳までの少年・少女)による犯罪行為は軽微なもの、重大なものも合わせ、絶対数や対該当年齢人口比で減少しているものの、多くの人は「少年による重大な事件は増えている」との認識を持っていることが明らかにされた。それでは大人達はどのような少年が非行行為を手掛けると考えているのだろうか。その実情を探っていく(【少年非行に関する世論調査(平成27年7月調査)】)。


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14時52分世論調査(内閣府), 教育・育児

ネットの書き込み、突然キレる、集団、低年齢化、そして明確な動機無し…昔と比べ増加したと思われている少年非行とは

内閣府が2015年9月24日に発表した【少年非行に関する世論調査(平成27年7月調査)】を元にした記事【79%は「5年前と比べて少年重大事件は増えている」と思っている】にもある通り、少年による重大事件は減少しているにも関わらず、多くの人は逆に増加しているとの認識を示している。それでは実際に、どのような事案が増加していると考えられているのだろうか。その実情を確認していくことにする。


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11時25分世論調査(内閣府), 教育・育児



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