2023/01/17

新型コロナウイルスの流行で大きな増加…小中学生の長期欠席者数(最新)

2022-1226多くの子供にとって学校は楽しい場所であり、日常生活の多分を占める居場所でもあり、多くの経験を得る機会である。しかしながら病気やケガ、家庭内の事情で休まねばならない場合も生じてくる。また中にはさまざまな理由で通学そのものを望まず、長期にわたり欠席してしまう子供もいる。今回は多様な理由で長期にわたり学校(小中学校)を休んでしまう子供の状況、「理由別長期欠席児童生徒数」の推移を精査することにした。

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2時57分学校基本調査, 逐次新値反映記事

2023/01/16

幼稚園児数は減少中で直近では92万3295人…幼稚園児数などの推移(最新)

2022-1225経済だけでなく社会文化をはじめ各方面に影響を与える社会現象として、昨今において特に注目されている少子化問題。さらに既婚女性の兼業問題も併せ、乳幼児の幼稚園・保育所(園)への通園率・数の変移が大いに気になるところ。今回はその疑問を解消すべく、文部科学省のデータを基に、幼稚園児の動向を確認しておくことにした。

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2時57分学校基本調査, 逐次新値反映記事

2023/01/15

相場はおいくら? 高校生までの通信教育・家庭教師や学習塾の年間支払額実情(最新)

2022-1223独力では学校の授業に追いつくのが難しい場合や、受験をより確実にクリアするための、学力アップを目的とした学校外学習の代表的な手段が学習塾への通塾や、家庭教師の指導による自宅学習。それらはどれほどの割合で利用され、どれほどの費用が発生しているのだろうか。文部科学省が2022年12月21日付で公開した、2021年度版「子供の学習費調査」の概要から、その疑問の答えを見つけていくことにする(【子供の学習費調査】)。

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2時57分学習費調査, 逐次新値反映記事

2023/01/14

そろばんやスポーツ、外国語会話など…高校生までの学校外活動費動向(最新)

2022-1223中学校、高等学校になると子供の学校外学習は塾や家庭教師がほとんどになるが、小学校まではスイミングスクールやサッカー、習字やそろばんのような、勉強とは直接結びつきが無い「習い事」にいそしむ場合も多い。これらの費用は平均でどれほどのもの額なのだろうか。今回は文部科学省が2022年12月21日に公開した、最新版となる2021年度版「子供の学習費調査」の概要を基に、これら野外活動やスポーツ系・文化系の習い事がメインの「学校外活動費内・その他の学校外活動費」(要は「学校外活動費」のうち、「補助学習費」=「家庭教師や学習塾」以外)について学年別の詳細をまとめ、状況を確認していくことにする(【子供の学習費調査】)。

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2時33分学習費調査, 逐次新値反映記事

2023/01/13

公立中3、私立は小6がピーク…塾費用などの補助学習費実情(最新)

2022-1223よい学校に進学させるのに欠かせないハードル「受験」をクリアするために、多くの保護者は自分の子供を塾に通わせたり、家庭教師を雇っている。これらの費用は平均でどれほどのものなのだろうか。文部科学省が2022年12月21日に発表した、2021年度(2021年4月1日-2022年3月31日)版の「子供の学習費調査」の概要を基に、これら家庭教師や学習塾の費用がメインとなる「補助学習費」の動向について、学年別の詳細を確認し、その現状を見ていくことにする(【子供の学習費調査】)。

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3時2分学習費調査, 逐次新値反映記事

2023/01/12

中学3年生では公立は私立の約1.8倍…公立中学では受験勉強に塾への投資額が急増加(最新)

2022-1223文部科学省は2022年12月21日、最新版にあたる2021年度(2021年4月1日-2022年3月31日)版の「子供の学習費調査」の概要を発表した。その内容によれば、子供の学習費のうち習い事の月謝がメインの「学校外活動費用」において、おおよそ公立学校よりも私立学校の方が平均額は高いものの、中学3年生では逆転現象が起きていることが分かった。構成項目のうち主に学習塾費が該当する「補助学習費」で、公立では中学校の1年生から3年生で私立を上回る平均額が出ているのが原因となっている。今回はこの動きもあわせ、高校生までの「学校外活動費用」の動きを確認していくことにする(【子供の学習費調査】)。

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2時56分学習費調査, 逐次新値反映記事

私立小学1年生は年間213.6万円…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額を学年単位で確認(最新)

2022-1222文部科学省は2022年12月21日付で同省公式サイト上に、2021年度(2021年4月1日-2022年3月31日)版となる「子供の学習費調査」の概要を発表した。それによると子供の学習費総額は私立学校では小学1年生がもっとも高額で、年間213.6万円に達していることが分かった。公立では中学3年生が一番の高額、年間で64.1万円を示している(【子供の学習費調査】)。

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2時54分学習費調査, 逐次新値反映記事

2023/01/11

私立学校の学費は公立の2倍近くから5倍近く…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額(最新)

2022-1222文部科学省は2022年12月21日、2021年度版「子供の学習費調査」の概要を発表した。それによれば子供の学習費総額は学校の段階種類別で違いがあるものの、私立は公立と比べて大体2倍足らずから5倍近くの高額となることが分かった。特に小学校時代は差が大きく、4.73倍もの差が生じている(【子供の学習費調査】)。

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2時57分学習費調査, 逐次新値反映記事

2023/01/10

インターネットニュースの有料サービスを利用している人は1割足らず(最新)

2022-1216インターネットの普及で誰もが気軽にニュースを取得できるようになったが、そのニュースを配信する側はただ働きをするわけにもいかないので、何らかの形で売上を確保する必要がある(あるいは集客効果を期待したプロモーションと割り切る場合もあるが)。しかし無料での情報のやり取りが文化的に浸透しているインターネット上では、有料サービスの提供は難しい。それでも最近は紙媒体の新聞同様に、月ぎめで課金するタイプの電子新聞、さらには一定数までの記事を購入できる新聞記事の購読様式など、複数の手段が提供されている。それらインターネットニュースの有料サービスは、どこまで利用されているのだろうか。財団法人新聞通信調査会が2022年11月13日に発表したメディアに関する全国世論調査の結果をもとに、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:第15回メディアに関する世論調査結果】)。

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2時57分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2023/01/09

自分の車が欲しい20歳、予算は上限何万円だろうか(最新)

2023-0106昔ほど強固なものではないが、今でも自家用車の保有・利用が大人としてのステータス扱いされる場面は多い。また大人として日常生活を過ごす中で、機動性に優れ柔軟性の高い移動手段である自家用車の保有は、大いに行動圏を拡大し、生活を豊かにする。それでは今後自家用車を購入する可能性がある若年層の代表たる20歳の人は、その購入予算としてどの程度の額を想定しているのだろうか。ソニー損害保険が2023年1月5日付で発表した「2023年 20歳のカーライフ意識調査」をもとに、その実情を確認をしていくことにする(【発表リリース:2023年 20歳のカーライフ意識調査】)。

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3時0分SL-新成人カーライフ, 逐次新値反映記事

2023/01/08

カーライフするのならいくらまで出せる? 20歳の答えは(最新)

2023-0106自動車を保有し利用するにはさまざまな費用が必要になる。購入時の自動車本体代、保険料、駐車場代、各種整備費用、ガソリン代、そして車検代。車が生活の上で必要不可欠な人も少なくないが、それゆえにコストの存在に頭を痛めている人も多い。今回は若年層の代表として20歳の人ならこのコストをどこまで許容できると考えているのかについて、ソニー損害保険が2023年1月5日付で発表した「2023年 20歳のカーライフ意識調査」を基に、確認をしていくことにする(【発表リリース:2023年 20歳のカーライフ意識調査】)。

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2時14分SL-新成人カーライフ, 逐次新値反映記事

20歳の57.9%が「経済的余裕が無くて車を保有できない」とする現状(最新)

2023-0106日本全体の自動車保有台数は普通乗用車こそ漸減しているものの、軽自動車は大いに躍進している。車そのものの保有を避ける傾向は全般的には見られないが、若年層に向けて「若者の(自動)車離れ」なる言葉が用いられ、保有・利用状況について懸念する声が関連業界からあがっている。それでは若年層自身はその言葉や周辺環境に関して、いかなる所感を持っているのだろうか。ソニー損害保険が2023年1月5日付で発表した、20歳の人たちに聞いた結果から、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:2023年 20歳のカーライフ意識調査】)。

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2時11分SL-新成人カーライフ, 逐次新値反映記事

2023/01/07

20歳の人、普免保有はどれぐらいいるのか(最新)

2023-0106ソニー損害保険が2023年1月5日付で発表した「2023年 20歳のカーライフ意識調査」によれば、20歳における普通自動車運転免許率は61.2%なのが明らかになった(【発表リリース:2023年 20歳のカーライフ意識調査】)。

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3時0分SL-新成人カーライフ, 逐次新値反映記事

2023/01/06

新聞の購読料、高いか安いか、世間一般の判断は(最新)

2022-1216紙媒体の新聞は多くの人が月ぎめで契約をして購読することになる。昨今の新聞離れと呼ばれる現象の一因は、新聞の相対的な価値の低迷で、コストパフォーマンスが悪化し、支払った対価に値する価値を見出せなくなったからだとの指摘がある。それでは現状の新聞の購読料はどのように思われているのだろうか。財団法人新聞通信調査会が2022年11月13日に発表したメディアに関する全国世論調査の結果をもとに、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:第15回メディアに関する世論調査結果】)。

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3時3分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

インターネットのニュースを見る時に使う機器は何だろうか(最新)

2022-1216腰を据えてじっくりと目を通すだけでなく、ちょっとした時間の合間にもニュースを取得したくなる思いは多々生じる。だからこそかつて電車やバスの中では多くの人が新聞を手にして目を通し、職場や待合場でも新聞は大いに人気を博していた。しかし今ではスマートフォンやパソコンを用い、ニュースをもっと手軽に、リアルタイムで取得する人が多分におよんでいる。人々が求めるものはニュースそのものであり、新聞紙ではなかった次第である。ではインターネットでニュースを読んでいる人は、どのような機器を利用しているのだろうか。今回は財団法人新聞通信調査会が2022年11月13日に発表したメディアに関する全国世論調査の結果をもとに、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:第14回メディアに関する世論調査結果】)。

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3時1分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2023/01/05

戦後の交通事故発生件数・負傷者数・死者数(最新)

2023-0104警察庁は2023年1月4日付で、2022年における全国の交通事故死者(事故発生から24時間以内に死亡)の数が2610人に達したこと、前年2021年の2636人と比較すると1.0%減少したことを発表した。交通事故死者数は過去最悪だった「第一次交通戦争」と呼ばれている1970年の値、1万6765人の2割足らずにまで減少している(【e-Statから「道路の交通に関する統計」「交通事故死者数について」で検索】)。今回はこの発表を基に、戦後の交通事故による死者数や負傷者数の動向をグラフ化し、状況の精査を行うことにする。

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3時0分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

交通事故による2022年の死者、前年比マイナス1.0%の2610人に(最新)

2023-0104警察庁は2023年1月4日、2022年における全国の交通事故死者(事故発生から24時間以内に死亡)の数が2610人となり、昨年の2636人から26人減少(1.0%減少)したことを発表した。死者の前年比減少は7年連続。過去最悪だった「第一次交通戦争」と呼ばれた1970年の1万6765人と比較すれば、2割足らずにまで減少している。また警察庁が保有する1946年分以降の統計値としては最少の値となった(【e-Statから「道路の交通に関する統計」「交通事故死者数について」で検索】)。

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2時57分交通事故定点観測, 逐次新値反映記事

2023/01/04

2023年の新成人は341万人…新成人人口の推移(最新)

2023-0103総務省統計局は2022年12月31日、2022年1月1日現在における「卯(う)年生まれ」の人口と「新成人」の人口の推計データを発表した。それによれば卯(う)年生まれの人口は997万人で、新成人の人口は341万人との推計となった(【発表リリース:「卯(う)年生まれ」と「新成人」の人口-令和5年 新年にちなんで- (「人口推計」から)】)。

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2時55分子供・成人・敬老の日, 逐次新値反映記事

2023/01/03

インターネットでニュースを見る、ではどこで見るのだろうか(最新)

2022-1214先行記事【インターネットでニュースはどの程度閲覧されているのだろうか】で、財団法人新聞通信調査会が2022年11月13日に発表したメディアに関する全国世論調査の結果として、3/4の人がインターネット経由でニュースを閲覧していること、4割台後半の人は毎日閲覧していることが明らかになった。それではその人たちは具体的にどのようなサイトで、インターネットからニュースを取得しているのだろうか。また年齢階層や男女別などで場所の傾向に違いはあるのだろうか。その実態を確認していくことにする(【発表リリース:第15回メディアに関する世論調査結果】)。

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3時0分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2023/01/02

インターネットでニュースはどの程度閲覧されているのだろうか(最新)

2022-1214紙媒体による新聞の需要が減少する大きな原因として、代替媒体となるインターネットが普及し、多くのニュースが配信される状況が挙げられる。ネット上で多様なニュースを含む情報が取得できるので、わざわざ新聞を買わなくともよい、とするものだ。新聞社自身も一部分ではあるが、自紙に掲載のニュースをネット上に配信していることもあり、複雑な思いを抱いていることだろう。今回は財団法人新聞通信調査会が2022年11月13日に発表したメディアに関する全国世論調査から、インターネットによるニュースの閲覧状況を確認していくことにする(【発表リリース:第15回メディアに関する世論調査結果】)。

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3時1分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事



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