2019/09/16

天然ガス漸増、石炭も増加、震災の影響が顕著…日本の一次エネルギー供給推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0829人が社会生活を営む上で欠かせないのが、各種エネルギー。そしてそのエネルギーは多分に自然界の恵みを利用して取得生成されることになる。今回は資源エネルギー庁から毎年公開されている資料「エネルギー需給実績」を基に、日本国内における主要な一次エネルギーの供給推移について確認し、動向を精査していくことにする。

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5時4分SRWE(EP)&図表エネルギー, 逐次新値反映記事

2019/09/15

高齢者人口3588万人で過去最多、総人口比は28.4%に(2019年・敬老の日)

2019-0915総務省統計局は2019年9月15日、翌日の9月16日に敬老の日を迎えるにあたり、各種統計から見た日本の高齢者動向をまとめたレポートを発表した。その内容によれば日本の65歳以上(高齢者)の人口は2019年9月15日時点で3588万人となり、総人口比は28.4%となることが分かった。総人口に占める割合が1/4を超えたのは2013年から継続して7年目連続となり、前年からさらに人口・割合ともに数字を上乗せし、過去最高となった(【発表リリース:統計トピックスNo.121 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−】)。

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17時48分子供・成人・敬老の日, 逐次新値反映記事

2019/09/14

中米独印日の順…各国再生可能エネルギーの発電量動向をグラフ化してみる(最新)

2019-0829国際石油資本BP社では毎年、公式サイト上にエネルギー関連の動向をまとめた白書「Statistical Review of World Energy」を公開している。そこには主要国の多彩なデータが盛り込まれており、エネルギー関連の状況を把握するのには、大変有意義な資料となる。記事執筆時点では2019年6月11日付で発表された【Statistical Review of World Energy 2019】が最新のものだが、今回はこのデータを用い、各国における太陽光発電や風力発電などで構成される、再生可能エネルギーの発電量動向を見ていくことにする。

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5時12分SRWE(EP)&図表エネルギー, 逐次新値反映記事

米仏中露韓の順…各国原発の発電量動向をグラフ化してみる(最新)

2019-0829国際石油資本BP社が各種調査集計の上、毎年発行・無料公開しているエネルギー関連の動向をまとめた白書「Statistical Review of World Energy」では、主要国の多彩な時系列的データが盛り込まれている。記事執筆時点では2019年6月11日付で発表された【Statistical Review of World Energy 2019】が最新のものである。今回はこのデータを用い、各国における原子力発電所(原発)の発電量動向を見ていくことにする。

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5時9分SRWE(EP)&図表エネルギー, 逐次新値反映記事

2019/09/13

パイプラインとLNGと…天然ガス輸入量の動向をグラフ化してみる(最新)

2019-0828国際石油資本BP社では毎年エネルギー関連のデータを集約した白書「Statistical Review of World Energy」を発行している。記事執筆時点では2019年6月11日付で発表された【Statistical Review of World Energy 2018】が最新のものだが、今回はこのデータを用い、各国における天然ガス(パイプライン経由、LNG経由)の輸入動向を見ていくことにする。

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5時24分SRWE(EP)&図表エネルギー, 逐次新値反映記事

トップはサウジ、では無くて…主要国の原油確認埋蔵量をグラフ化してみる(最新)

2019-0828国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」には、主要国のエネルギーに係わる多彩なデータが盛り込まれており、エネルギー面で考察する際には非常に役立つ資料として注目に値する。記事執筆時点では2019年6月11日付で発表された【Statistical Review of World Energy 2019】が最新のものだが、今回はこの掲載データを用い、原油(石油)確認埋蔵量の現状と推移、シェアなどを確認し、状況の精査を行うことにする。

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5時21分SRWE(EP)&図表エネルギー, 逐次新値反映記事

モリモリ増える中国やインド…主要国の一次エネルギー消費量推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0828イギリスに本拠地を構える国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」には、主要国のエネルギーに関する多彩なデータが盛り込まれており、これを用いることで各方面から諸国のエネルギー動向を推し量ることができる。今回はそれを活用し、中期にわたる主要国におけるエネルギー消費動向を見ていくことにする。

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5時19分SRWE(EP)&図表エネルギー, 逐次新値反映記事

2019/09/10

週末にかけての残暑が誘引…熱中症による搬送者数は1週間で3498人(2019年9月2日-9月8日)(最新)

2019-0910総務省消防庁は2019年9月10日、同年9月2日から9月8日の一週間における熱中症搬送人数が3498人(速報値)であることを発表した。今年分は4月29日から熱中症による搬送人数の調査を始めており、消防庁が掌握している累計人数は6万4748人(速報値)となっている。初診時に熱中症を起因とする死亡者は4人が、3週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は50人が確認されている。なお前年2018年の同時期における熱中症による救急搬送人数は1236人(確定値)で、今回週の人数はそれと比べて約2.8倍・2262人多い(【消防庁:熱中症情報ページ】)。

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11時44分熱中症搬送状況, 逐次新値反映記事

2019/09/09

各国エネルギー政策が見えてくる・世界主要国のエネルギー源をグラフ化してみる(最新)

2019-0827世界各国のエネルギー政策、エネルギー事情を知るためには、多様な視点からその動向を眺める必要がある。その視点の一つが、エネルギーの源としてどのような一次エネルギー(石油や石炭など)を利用しているかについてである。今回はイギリスに本拠地を構える国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」を基に、状況を推し量ることにした。

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4時55分SRWE(EP)&図表エネルギー, 逐次新値反映記事

2019/09/08

その電気、何から作られてるの? …主要国の電源別発電電力量の構成をグラフ化してみる(最新)

2019-0827電気は色々な形に変換しやすいエネルギーとして重宝され、現代社会には欠かせない存在。それゆえに国家レベルの視点で「自国内で原材料を算出できるか否か」「輸出でまかなえるものか否か」「工業構造や政治上との関連性、リスクの高低」など、多様な影響を受けやすい状況下でも、極力安定供給を継続すべく、最大限の努力が払われねばならないものでもある(人間における食事、あるいは血流のようなものだ)。視点を変えれば、電気の電源別発電電力量構成を確認することで、個々の国の経済・政治体系がすけて見えてくる。今回は主要国における、電源別の発電電力量の構成を視覚化し、その実情を推し量ることにした。

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5時25分SRWE(EP)&図表エネルギー, 逐次新値反映記事

2019/09/07

もっとも空いているのは大阪府…賃貸用住宅の都道府県別空き家動向をグラフ化してみる(最新)

2019-0826先日【空き家数増加の実態をグラフ化してみる】において、総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に、空き家の詳しい状況について解説を行った。巷で騒がれている「空き家の増加」とされる状況は細かく見ていくと、賃貸用や売却用住宅の空き家はさほど増えているわけでは無く、税制上の問題などで半ば放棄されている、廃墟的住宅(「その他」区分)が増加しているというものだ。今回はそのような状況に関して、地域別動向を詳しく見るため、空き家の区分「二次的住宅」「賃貸用」「売却用」「その他」のうち、「賃貸用」の空き家について、都道府県別の現状などを確認していくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。

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5時21分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

2019/09/06

1%を切ってはいるが…売却用住宅の都道府県別空き家動向をグラフ化してみる(最新)

2019-0826賃貸用住宅は概して共同住宅化していることから、1つの建物の中に複数の世帯区分が存在するため、また取引額もさほど大きなものではなく流動性も高めとなるので、空き家率も比較的高い値を示す。一方で売却用住宅は単価が高く注文住宅も多いことから、空き家率は賃貸住宅と比べると低めとなる。今回は先行記事【空き家数増加の実態をグラフ化してみる】でも触れた、昨今の空き家事情の内部を地域別に精査するため、空き家の区分「二次的住宅」「賃貸用」「売却用」「その他」のうち、「売却用」の空き家について、その動向を総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に確認していくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。

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5時26分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

空き家問題最大の「その他の空き家」動向は…「その他の住宅」の都道府県別空き家動向をグラフ化してみる(最新)

2019-0826先日総務省統計局が2019年4月26日に発表した、2018年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に分析をした記事の一つ【空き家数増加の実態をグラフ化してみる】において、色々と世間を騒がせている「空き家」問題に関し、即入居可能な売却用・賃貸用の住宅の空き家ではなく、金銭上、税制上の問題から放置せざるを得ない状態に陥っている住宅がカウントされる「その他の住宅の空き家」が急増している実態について触れた。今回は住宅・土地統計調査の詳細値を精査し、空き家の区分「二次的住宅」「賃貸用」「売却用」「その他」のうち、問題となる「その他」区分の空き家に関して、都道府県別の現状などを精査していくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。

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5時24分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

2019/09/05

空き家数の移り変わりをグラフ化してみる(最新)

2019-0825昨今話題を集めている住宅関連の問題の一つに挙げられるのが「空き家」。この「空き家」問題については先日、「住宅・土地統計調査」の速報集計結果を基に考察を行った。今回はそれとは別の視点で、前回の「住宅・土地統計調査」の公開時(2013年分データ)に行った検証を継続する形で、もう少し詳しく各種動向を眺めていくことにする(【発表ページ:平成30年住宅・土地統計調査】)。

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5時5分住宅・土地統計調査, 逐次新値反映記事

2019/09/04

防衛・安全保障への対策は実のところどれほど望まれているのだろうか(最新)

2019-0903自国を他国の侵略、武力行使から守り、秩序を維持するのに欠かせないのが自衛力となる軍事力。安全保障のために存在するだけでも意義のある実行力であり、抑止力でもある。その防衛や安全保障の施策を、国民はどれほど望んでいるのだろうか。内閣府が2019年8月30日に発表した、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2018年版などから確認していく(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。

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5時23分国民生活に関する世論調査, 逐次新値反映記事

財政健全化は実のところどれほど望まれているのだろうか(最新)

2019-0903政治や経済の論議の中でよく話題に上がるのが「財政健全化」。「プライマリーバランスの改善、黒字化」とも表現され、国そのものの収支勘定において入るお金(税収)と出ていくお金(公的事業への支出)を均等化しようとするものである。現状では税収だけでは不足する分を国債の発行でまかなっているが、それはよくない、均等化こそが健全な状態だとし、税収を増やす・公的支出を減らして調整しようとの話。この「財政健全化」を多くの国民が切に願っているとの印象もあるが、実態としてはどうなのか。内閣府が2019年8月30日に発表した、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2019年版などから確認していく(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。

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5時21分国民生活に関する世論調査, 逐次新値反映記事

現在の生活への気持ち、満足派は73.8%(最新)

2019-0903内閣府は2019年8月30日付で、「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2019年版の結果を公表した。その内容によれば、現在の回答者自身の生活に関する満足度合いとして、「満足している」「まあ満足している」の合算で算出される満足派の割合は、全体の73.8%に達していることが分かった。男女別では女性の方が、年齢階層別では若年層の方が満足派の割合が多い傾向が見受けられる(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。

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5時19分国民生活に関する世論調査, 逐次新値反映記事

2019/09/03

「自分の資産・貯蓄に満足」4割強、高齢者ほどより満足に(最新)

2019-0902内閣府は2019年8月30日付で、「国民生活に関する世論調査」の結果を公表した。その内容によれば、現在の自分の資産や貯蓄に満足している人は全体の4割強に留まり、不満を覚えている人は5割強であることが分かった。男女別ではわずかだが女性の方が、年齢階層別では高齢者の方が、より満足度が高くなる傾向が見受けられる(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。

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5時35分国民生活に関する世論調査, 逐次新値反映記事

「アリ」「キリギリス」どちらを選ぶ? 全体では3対6だが…(最新)

2019-0902内閣府は2019年8月30日、「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2019年版の結果を発表した。それによると、今後の生活において「将来に備える」「毎日の生活を充実させて楽しむ」どちらに力を入れたいかを尋ねたところ、全体では「備え派」が3割強、「楽しむ派」がほぼ6割との結果が出た。男女別で見てもおおよそ同率の結果が出ているものの、年齢階層別では40代までは「備え派」が優勢、50代で「楽しむ派」が逆転し、それ以降は「楽しむ派」が急速に増える傾向を示している(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。

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5時33分国民生活に関する世論調査, 逐次新値反映記事

政府への要望、社会保障に景気対策、高齢社会対策(最新)

2019-0902内閣府は2019年8月30日、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2019年版の結果を発表した。それによると、日本国民が今後政府に力を入れてほしい政策の最上位には「医療・年金などの社会保障の整備」がついた。6割台の人が同意を示している。前回2018年6月時点における調査の結果から順位は変わらず、高齢化社会への対応の重視を要望する声が全体として大きい状況が把握できる。それに続く高回答率項目は「景気対策」「高齢社会対策」だった(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。

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5時30分国民生活に関する世論調査, 逐次新値反映記事



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