2021/03/07

米中露韓への日本人の親近感の現状を男女別・年齢階層別でグラフ化してみる(最新)

2021-0224先行記事【日本のアメリカ合衆国への親近感84.0%、対中親近感はやや悪化(最新)】で内閣府が2021年2月19日に発表した外交に関する世論調査を基に、日本人が有する諸外国への親近感の現状を確認した。今回は対象国を主要国のアメリカ合衆国、中国、ロシア、韓国の4か国にしぼり、男女別と年齢階層別に、その詳細を見ていくことにする。それらの属性により、親近感に違いはあるのだろうか(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時12分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2021/03/06

開発途上国への開発協力の必要性、最多意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要がある」(最新)

2021-0224内閣府は2021年2月19日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点において、日本国が行っている開発途上国への開発協力について、その実施する理由・意義を聞いたところ、最多同意意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要があるから」で、6割近くを占めていることが分かった。次いで「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」などが続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時1分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2021/03/05

開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向(最新)

2021-0224内閣府は2021年2月19日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度でよい」とする意見がもっとも多く、半数を超えていることが分かった。「(これまで以上に)積極化を求める」が3割強、「(現状よりは)なるべく少なく」が1割足らずとの結果が出ている。今世紀に入ってからは積極派が漸増し、消極派が減少する動きが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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4時50分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき?(最新)

2021-0223内閣府は2018年12月21日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、海外で何らかの問題に巻き込まれた日本人がいた場合、「できるだけ自己責任」としつつも「対応が不可能な場合、政府や大使館などが保護・支援をすべき」とする意見がもっとも多く、全体の4割強を占めていることが分かった。次いで「自己責任で対応できる場合でも、政府や大使館が積極的に保護・支援すべき」「いかなる場合でも政府や大使館が保護・支援すべき」との意見が続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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4時48分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2021/03/04

日本の常任理事国入り、国内賛成派は8割台後半(最新)

2021-0223内閣府は2021年2月19日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は8割台後半の割合であることが分かった。反対派は1割足らずに留まっている。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。また前回調査結果との比較では賛成派が増え、反対派が減っているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時4分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

現状維持派が6割強、積極参加は2割強…日本のPKO参加について(最新)

2021-0223内閣府は2021年2月19日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によれば、調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加に関して、現状規模での参加維持を望む人は6割に達していることが分かった。現状より積極的に参加すべきだとの意見は2割を超えているが、現状より消極的な参加に留まるべきの意見は1割強に留まっている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時2分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

日本から主要5か国への親近感推移をグラフ化してみる(最新)

2021-0222内閣府は2021年2月19日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は84.0%に達していた。選択肢として用意された国・地域では次いでオーストラリア、中南米諸国が高く、韓国が続いている。今回はその親近感について、主要国(アメリカ合衆国・ロシア(ソ連)・中国・韓国・インド)に対する値の推移を過去データから抽出し、グラフ化を行うことで、各国に対する日本国内世情の長期的な動向の精査を行うことにする(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時0分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

2021/03/03

日本のアメリカ合衆国への親近感84.0%、対中親近感はやや悪化(最新)

2021-0222内閣府は2021年2月19日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は84.0%に達していることが分かった。去年の値78.7%と比べると5.3%ポイント上昇し、諸外国中では最高値の立ち位置にある。提示された選択肢の中では次いでオーストラリア、中南米諸国が高く、韓国が続いている。中国は前回調査から親近感は悪化したが、選択肢の中では最低値のロシアと比べればまだ随分と高い値となっている。そのロシアへの親近感は前回調査から大きく下落している(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。

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5時36分外交世論(内閣府), 逐次新値反映記事

学歴による賃金格差の国際比較をグラフ化してみる(最新)

2021-0216学歴はその人の学習経歴や知識経験の実情度合いを指し示す物差しとなる、肩書の一つに他ならない。無論それがすべてではないが、そしてむしろその学歴を持てるだけの能力があるからこそだが、学歴が高いほど多くの賃金を得られる傾向がある。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、諸外国での学歴別の賃金格差の実情を確認していくことする。

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5時33分OECD(金融), 逐次新値反映記事

2021/03/02

大学授業料の国際比較をグラフ化してみる(最新)

2021-0217高等教育機関の一つである大学は、国の文化教養科学水準を維持するだけでなくさらに高めるために、そして優秀な人材を育て上げるために欠かせない存在である。昨今ではその大学の授業料が問題視されているが、日本の大学授業料は国際的に見てどのような水準にあるのだろうか。OECD(経済協力開発機構)の公開値を基に確認する。

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5時21分OECD(金融), 逐次新値反映記事

ニート比率の国際比較をグラフ化してみる(最新)

2021-0216「ニート(NEET(Not in Employment、 Education or Training)、就業、就学、 職業訓練のいずれもしていない人)」は若年層の就労困難さや社会様式の実情を推し量れる存在として知られている。日本では毎年内閣府の「子供・若者白書(旧青少年白書)」でその実情を知ることができるが、他国ではどれほどのニートが存在するのだろうか。OECD(経済協力開発機構)の公開値を基に確認する。

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5時19分OECD(金融), 逐次新値反映記事

10年で伸びたのは3業種のみ…4マスへの業種別広告費の「10年間の」推移(最新)

2021-0228電通が2021年2月25日に発表した、日本の広告業界の動向を記した報告書【発表リリース:2020年 日本の広告費】を基に、いくつかの切り口から精査を行い、広告業界の動向を垣間見ている。今回は4大従来型メディアとも表現される4マス、テレビ(メディア)・ラジオ・新聞・雑誌における、業種別広告費の10年前と直近(2020年分)とを比較する。業種毎の主要媒体に対する中期ベースでのアプローチの変化を推し量ることができよう。

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5時17分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

2021/03/01

新聞や雑誌へはほとんどが前年比マイナス…4マス別個の業種別広告費推移(最新)

2021-0228先行記事【総広告費は6兆1594億円・4マス揃ってマイナス、インターネットは5.9%の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向(最新)】にて解説の通り、電通は2021年2月25日付で日本の広告費に関する調査報告書を発表した。これには日本の広告市場動向が把握できる数多くのデータが盛り込まれている。今回はそのデータを用い、いわゆる4大従来型メディア(テレビ、雑誌、新聞、ラジオ。4マス)に対する、各クライアント業種別の広告費について、前年比を調べることにする。各業種がそれぞれの媒体に与えている・認識している影響力、ウエイトの変化などが把握できよう(【発表リリース:2020年 日本の広告費】)。

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5時26分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

公務員数が多いか少ないかの実情をグラフ化してみる(最新)

2021-0216公的機関に所属し職務を執り行う人を公務員と呼んでいる。社会の維持のための公務を継続して行うためには欠かせない存在ではあるが、公費で雇われていることから経済の観点で色々と論議の対象となる。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国における公務員の数の実情を確認していくことにする。

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5時24分OECD(金融), 逐次新値反映記事

2021/02/28

二極化する伸縮動向…広告費動向を多方面からグラフ化してみる(最新)

2021-0227先に【総広告費は6兆1594億円・4マス揃ってマイナス、インターネットは5.9%の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向(最新)】で伝えた通り、電通は2021年2月25日付で日本の広告費に関する調査報告書を発表、その内容によれば2020年における日本の総広告費は前年比11.2%減の6兆1594億円とのことだった。インターネット広告の堅調さは相変わらずで前年比プラスを見せたが、4マスは総じて前年比でマイナスを示している。今回は報告書から詳細な値を抽出した上で分析のためのグラフ作成を行い、それを介して2020年の状況を中心に、少し詳しく中味を見ていくことにする(【発表リリース:2020年 日本の広告費】)。

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5時37分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

2021/02/27

総広告費は6兆1594億円・4マス揃ってマイナス、インターネットは5.9%の伸び…過去30年あまりの媒体別広告費動向(最新)

2021-0226電通は2021年2月25日、日本の広告費に関する調査報告書「2020年 日本の広告費」を発表した。それによると、電通推定による2020年の日本の総広告費は前年比11.2%減の6兆1594億円であることが明らかにされた。いわゆるサブプライムローンショックに始まる世界同時金融危機・不況で広告費が大きく減少した2008年以降、リーマンショック、さらに東日本大地震・震災の影響を受けて続いていたマイナス基調からようやくプラスに転じた2012年分以降8年連続した前年比プラスだった勢いから転じて、9年ぶりの前年比でのマイナスの値となった。今報告書は広告業界に関する多様なレポート・データもあわせて掲載されており、業界の動向を知るのには適した資料である。今回は1985年以降の主要メディア毎の広告費の移り変わりに関して、グラフを作成した上で概況の精査を行う(【発表リリース:2020年 日本の広告費】)。

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5時45分電通広告費(年次), 逐次新値反映記事

2021/02/26

日本が「小さな政府」であることの実情をグラフ化してみる(最新)

2021-0216先行記事【一般政府歳出の国際比較をグラフ化してみる】でOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、日本が対GDP比において一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の歳出が小さく、いわゆる「小さな政府」状態であることについて触れた。今回は歳入面も併せ、その実情を確認していくことにする。

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5時21分OECD(金融), 逐次新値反映記事

法人税率の国際比較をグラフ化してみる(最新)

2021-0216経済行動の単位は大まかに個人と企業に区分することができる。税金や社会保障などの国民負担もその単位で課せられることが多い。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国限定ではあるが、企業における国民負担のうち租税に該当する法人税について、税率の観点から諸外国の実情を確認していくことにする。

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5時19分OECD(金融), 逐次新値反映記事

法人税額の国際比較をグラフ化してみる(最新)

2021-0215経済行動の単位は大まかに個人と企業に区切ることができる。税金や社会保障などの国民負担もその単位で課せられることが多い。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、OECD加盟国限定ではあるが、企業における国民負担のうち租税に該当する法人税などについて、諸外国の実情をその国のGDPと税額との比率の観点から確認していくことにする。

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5時15分OECD(金融), 逐次新値反映記事

2021/02/25

日本の国民負担率の詳細推移をグラフ化してみる(最新)

2021-0215先に【国民負担率の国際比較をグラフ化してみる】でOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、社会全体を維持するために租税や社会保障として徴収される金銭的な負担(国民負担)の国際的な比較を行った。今回は日本に焦点を当てて、その詳細な実情と経年推移を確認していくことにする。

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5時6分OECD(金融), 逐次新値反映記事



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