2019/03/27

転職者の正規・非正規状況をグラフ化してみる(最新)

2019-0317現在就業している職場の労働条件に耐え切れない、無理な長期出張を強要されるなどの自発的離職を余儀なくされる場合以外に、リストラの対象になる、定年退職や早期退職制度を活用して職を辞する、あるいは他企業からの引き抜きにあう、そして勤めている会社が倒産するなど、さまざまな理由で現職から離れ、新たな職に就くことを転職と呼んでいる。転職者の中には正規社員(職員・従業員)だったものが再就職の中で非正規社員としてしか再就職できない場合や、逆に非正規社員から正規社員への転職を果たす人もおり、雇用形態上の観点でもさまざまな人生の躍動感を垣間見ることができる。今回は総務省統計局が2019年2月15日に発表した、2018年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、直近1年間に離職して新たな職についた人における、正規・非正規の雇用形態の変化について確認をしていくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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5時13分労働力調査, 逐次新値反映記事

2019/03/26

学生と高齢層でパート・アルバイトが大幅増加…非正規社員の現状をグラフ化してみる(最新)

2019-0316労働市場に関する状況の変化において、注目を集めている事象の一つが非正規社員(職員・従業員)問題。雇用者全体に占める非正規社員の比率が増加し、該当者の生活の安定性への懸念はもちろんのこと、職場における技術や経験の継承が困難となり、企業・業態そのものが脆弱化するとの指摘、報告もある。今回は総務省統計局が2019年2月15日に発表した、2018年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、最新のデータによる非正規社員の現状を複数の視点から確認し、現状を精査していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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4時51分労働力調査, 逐次新値反映記事

2019/03/25

日本の学歴・年齢階層別完全失業率をグラフ化してみる(最新)

2019-0315世間一般には高学歴ほど就職は容易で、また失業もし難いとのイメージがある。そのイメージが確かなものかを確認するデータの一つが、総務省統計局が毎年発表している労働力調査。同局では2019年3月15日付で2018年における労働力調査(詳細集計)の年次分・速報結果を発表したが、その内容によればほとんどの年齢階層で高学歴ほど低失業であることが確認できる。今回は同発表内容を基に、学歴を絡めた完全失業率について、現状の精査を行うことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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5時19分労働力調査, 逐次新値反映記事

諸外国ではインターネットニュースやSNSはどの程度見られているのか、またその端末は(最新)

2019-0314インターネットの普及浸透で情報の伝達や取得、検索精査の概念は大きな変化をとげつつある。特に恩恵を受けたのがニュース分野で、また意思疎通ツールとして普及したSNS(ソーシャルメディア)でも多数のニュースが日々流れている。人々はどれほどネットニュースやSNSを見ているのか、そしてどのような端末を利用しているのだろうか。今回は新聞通信調査会が2019年3月11日までに発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2017年調査)」の内容を元に、その実状を確認していく(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。

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5時13分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2019/03/24

ニュースはどの媒体で見ているのか、その各国事情(最新)

2019-0314日々生じるさまざまな出来事の内容を迅速に取得し正しい判断を下すために、人々は多様な手段を用いてニュースを確認する。インターネットの普及に伴い、ニュースの取得確認のスタイルも大きな変化を遂げている。今回は新聞通信調査会が2019年3月11日までに発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」の内容を基に、諸国におけるニュース取得の利用媒体の違いを見ていくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。

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5時15分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

相手の国の好き嫌い、諸外国の他国への好感度をグラフ化してみる(最新)

2019-0314先行記事【答えは二極化、日本を信頼できるか好感を持てるか】において、新聞通信調査会が2019年3月11日までに発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」の内容を基に、諸外国における日本への好感度の実情を確認した。実は今調査項目では調査対象国における日本への好感度だけで無く、他の調査国に対する好感度も問われており、その値が公開されている。今回はその動向を見ていくことにする。各国の一般市民における他国への認識をうかがい知ることができよう(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。

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5時12分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2019/03/23

日本が見せる独自性…メディアと「報道の自由」に関する人々の見方(最新)

2019-0314一般市民がより健全で正しい判断ができる材料を提供するとの観点から、公明正大なスタンスを前提として、報道の自由は民主主義国家において保証されてしかるべきものとの認識がある。他方、報道の質の劣化や偏向化(の露呈)、不特定多数が情報発信・受信を可能とするメディア環境の激変に伴い、「報道の自由」が意味するものの再定義と現状認識への問いかけが世界各国で行われるようになっている。今回は新聞通信調査会が2019年3月11日までに発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」の内容から、各国の一般市民が考える、報道の自由に関する現状について確認をしていくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。

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5時37分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2019/03/22

答えは二極化、日本を信頼できるか好感を持てるか(最新)

2019-0313国家同士の関係はその国全体の利益、歴史観、周辺国とのつながり方など多要素によって形成されるため、単純な国民感情のみで決定されることは滅多に無い。一方で多くの国で採用されている民主主義的政治体系においては、国民の意志が多分に反映されるため、国民の強い意志により国政そのものが変化を受ける事態も少なくない。今回は新聞通信調査会が2019年3月11日までに発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」などの内容から、国そのものの施策にも影響を及ぼすかもしれない、国民ベースにおける日本への信頼度合い、好感を持つか否かについて確認をしていくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。

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5時24分メディア世論調査(新聞通信)

自国のテレビや新聞、雑誌が情報源として一番…諸外国の日本の情報入手先や期待する報道内容(最新)

2019-0313自国と異なる生活様式や文化を持つ他国へ、興味や関心を抱くことは誰にでもある好奇心の発芽に違いない。そしてそれは同時に、他国からもまた、自国がそのような興味を抱かれることを意味する。自国が他国からどのように思われ、どの部分に興味を持たれているかは、知る機会が少ない一方で、気になる話ではある。今回は新聞通信調査会が2019年3月11日までに発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」などの内容から、どのようなルートで日本の情報を入手しているかについて確認していくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。

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5時22分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

認知度は韓国が断トツ、関心度はタイがトップ…日本のメディアあれこれ(最新)

2019-0311閉鎖的な業界スタイルの経年劣化的現象や、新メディアの勢力拡大に伴う相対的な存在価値の低下により、大きな揺れ動きの中にある日本の従来型大手メディア。それらは海外からはどの程度認識されているのだろうか。今回は新聞通信調査会が2019年3月11日までに発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」の内容から、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。

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5時20分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2019/03/21

諸外国における新聞の信頼度、そして今後も役割を維持できるか否か(最新)

2019-0311新聞通信調査会は2019年3月11日までに、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイに対して実施したメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2018年実施)」の結果を公表した。その内容によれば回答国における新聞の信頼度は100点満点で50点台から60点台にとどまっており、参考値ではあるが日本が一番高いことが明らかになった(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。

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5時18分メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事

2019/03/20

漸減していく日数…入院患者の在院日数推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0310一度の治療で済むような軽度の、あるいは通院による治療で済む程度の病症ならまだしも、手術などが必要な状態にまで悪化していたり、絶え間ない健康管理、投薬が必要な場合、そして自然治癒力の低下が生じており状況が悪化した場合には医師らによる即時対応が可能な、良好な環境下における回復を待たねばならない時は、入院を余儀なくされる。この入院日数も医療技術の進歩とともに、同じ病症でも昔と比べて今は随分と減っているとの話。今回は厚生労働省が定点観測的に実施している患者調査の最新版公開資料を基に、入院していた人の平均入院日数の動向を確認していくことにする(【発表リリース:患者調査】)。

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5時9分患者調査, 逐次新値反映記事

2019/03/19

全体では100人に1人、歳上ほど入院患者率は増加…年齢階層別の入院・外来率をグラフ化してみる(最新)

2019-0310医療技術の進歩に伴い、多様な病症への対処法が具体的な治療法として確立され、医療施設で受療可能となり、多くの人が病院へ足を運び、治療あるいは入院する機会を得られるようになった。また高齢化に伴い老化に伴う病症の増加もあり、入院・外来(通院)患者も歳を召した人が増えている。今回は厚生労働省が定点観測的に実施している患者調査の最新版公開資料を基に、日本の入院・通院患者数の「対人口比」における、入院・外来受療率を確認していく。各年齢階層の人口の大小に左右されることなく、純粋な各層の動向を推し量れる次第である(【発表リリース:患者調査】)。

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5時15分患者調査, 逐次新値反映記事

入院患者・外来患者の医療機関種類・年齢階層別人数をグラフ化してみる(最新)

2019-0310人口構成の高齢化や医学技術の進歩に伴い、これまで以上に医療機関への注目が集まる昨今。周囲を見渡しても、自分自身も含め多数の人が入院経験を持つ、あるいは現状でも何らかの病症を抱えて通院している。今回は厚生労働省が定点観測的に実施している患者調査の最新版公開資料を基に、日本の入院・通院患者数の現状や動向を確認していくことにする(【発表リリース:患者調査】)。

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5時13分患者調査, 逐次新値反映記事

0.7%ポイント前年同期から改善、過去最高水準に…大学生の2019年2月1日時点での就職内定率は91.9%に

2019-0318厚生労働省は2019年3月18日、2018年度(平成30年度、2018年4月1日から2019年3月31日)における大学や短期大学、高等専門学校、専修学校の新卒者就職状況に関する最新調査結果を公開した。その発表資料によれば2019年2月1日時点の大学卒業予定者の就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は91.9%となり、昨年同時期と比べ0.7%ポイントの増加(改善)が見られたことが明らかになった(【平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)を公表します 大学生の就職内定率は91.9%と、調査開始以降同時期で過去最高】)。これは同時期におけるデータが取得可能な2000年3月(末)卒業者以降の記録の中では、2018年3月(末)卒業者が2018年12月1日時点で計上した91.2%を超え、もっとも高い値となる。

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5時10分就職率(厚労省), 逐次新値反映記事

2019/03/17

眼鏡とコンタクトレンズの普及傾向を世帯単位でグラフ化してみる(最新)

2019-0226眼鏡やコンタクトレンズのような視力補正ツールの利用実情は、子供ならば【子供達の視力の推移をグラフ化してみる】にある通り、文部科学省の学校保健統計調査で把握ができるが、大人については公的機関による継続的な調査は見当たらない。眼鏡やコンタクトレンズの利用者が増えていると思われる昨今においては、実情の把握は必要不可欠と思われるだけに、残念な話には違いない。今回は疑似的な方法ではあるが、総務省統計局が継続調査を行っている【家計調査(家計収支編)調査】の結果を基に、世帯単位での眼鏡やコンタクトレンズの普及実情、そして過去からの推移を確認していくことにする。

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5時10分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

2019/03/16

60年あまりにわたる収入と税金の変化をグラフ化してみる(家計調査報告(家計収支編))(最新)

2019-0226社会環境の変化や医療技術の発展、人口構成比の変化に伴い、可処分所得や社会保険料の負担度合いが大きく変化しているとの指摘がある。今回は総務省統計局が2019年2月8日にデータ更新(2018年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】を基に、その実情を確認していくことにする。

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5時30分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

収入と税金の変化をグラフ化してみる(年齢階層別版)(家計調査報告(家計収支編))(最新)

2019-0226先に【収入と税金の変化をグラフ化してみる】において、総務省統計局が2019年2月8日にデータ更新(2018年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】の値を基に、就業者がいる世帯における大まかなお財布事情を実収入・非消費支出・可処分所得の推移から確認した。今回はその動向に関して、世帯主の年齢階層別の視点でより詳しく見ていくことにする。

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5時27分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

2019/03/15

音楽・映像収録済メディアの購入性向をグラフ化してみる(最新)

2019-0226音楽・映像業界ではCDやDVD、BD(ブルーレイディスク)などの物理媒体の販売が落ち込み、市場規模の縮小が大きな懸念材料となっている。最大の要因はインターネットの普及に伴うデジタル媒体ソフトの販売拡大と、その利用スタイルに伴う購入性向の変化。デジタル媒体市場は拡大しつつあるものの、最近ではその成長度合いもゆるやかなものとなり、物理媒体の販売の落ち込みを補完するまでには至っていない。今回は総務省統計局が2019年2月8日に公開値の更新(2018年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】の各種値を用い、各世帯単位における音楽・映像系ソフトの購入性向を手がかりとし、具体的にどれほどCDやDVDが買われなくなったのかを金額面などから見ていくことにする。

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5時0分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事

ハム、ソーセージ、そしてベーコン…日本の加工肉の消費性向をグラフ化してみる(最新)

2019-0225先行記事【日本の牛豚鶏肉の消費性向をグラフ化してみる(上:金額編)】などで【家計調査年報】の公開値を基に、(県庁所在地の動向を代表とした)都道府県別の主要精肉である牛肉・豚肉・鶏肉の消費性向について、支出金額と消費量の点から、世帯単位における動向を確認した。今回は同様の手法を用い、加工肉のうち種類が明確化されているハム・ソーセージ・ベーコンについて、消費量(=購入量)の現状を見ていくことにする。

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4時58分家計調査報告(年次), 逐次新値反映記事



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