2017/03/22

支持政党別で大きく異なる「大統領権限の強化」への是非

先行記事【「自国内の民主主義体制を維持していくのには何が必要か」米国の人達に聞いてみました】において、アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterの調査結果【Large Majorities See Checks and Balances, Right to Protest as Essential for Democracy】を基に、同国の民主主義体制を強固なままで維持していくため、どのような施策の維持が必要かに関する意識の確認を行った。今回はそれに絡み、同国の事実上のトップの立場にある大統領の権限について、同国民がどのような認識を抱いているかを見ていくことにする。

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10時23分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/03/21

「自国内の民主主義体制を維持していくのには何が必要か」米国の人達に聞いてみました

アメリカ合衆国の民間調査会社PewReserchCenterは2017年3月2日、同国内の民主主義体制に関わる社会構造の有り方への意識調査結果【Large Majorities See Checks and Balances, Right to Protest as Essential for Democracy】を発表した。それによると同国成人の9割以上は「強固な民主主義体制を維持していくのには、国政選挙の開示・平等実施が必要である」と考えていることが分かった。大変重要だとの認識に限っても9割近くに及んでいる。

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9時50分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/02/05

ロック画面を使っていない人は28%…米国スマホセキュリティ事情

インターネットへのアクセスを容易にし、しかも高い機動性を有することで便宜性を飛躍させ、インターネットそのものの利用スタイルを大きく変えたスマートフォン。この数年間における社会の変化において、一番大きな影響を与えたと評しても過言ではない。一方で多分に利用者本人との結びつき、プライバシー的要素も強いことから、スマートフォンへのセキュリティの認識は自己防衛のためにも欠かせないものとなりつつある。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年1月26日に発表した、同国におけるデジタル界隈のセキュリティへの認識の実情に関わる調査報告書【Americans and Cybersecurity】の内容をもとに、同国内におけるスマートフォンのセキュリティに関わる実情などを確認していく。

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5時28分海外, セキュリティ・防犯

2017/02/04

「覚えておく」は9割近く、「紙切れに書き込む」は約5割…米国パスワード保全事情

インターネットを用いたサービスの増加に伴い、利用者が本人であるか否かを確認するための仕組みとしての「IDとパスワードの入力」は今や当たり前の方法となりつつある。キャッシュカードを用いる際にパスワードの入力を求められるのも、カードにIDが割り振られていることを考えれば、実のところ昔と同じ様式には違いなく、入力する手段が変わっただけの話に違いない。それでは個人を特定するのに欠かせない、家の戸締りならば鍵に該当するパスワードを、人々はどのような形で保全しているいるのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年1月26日に発表した、同国におけるデジタル界隈のセキュリティへの認識の実情に関わる調査報告書【Americans and Cybersecurity】の内容をもとに、その実情を確認していく。

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5時20分海外, セキュリティ・防犯

2017/02/03

米国では高齢層ほど「最近のセキュリティは以前よりヤバい」と感じている

情報技術の進歩発展とインフラとしての社会への浸透に伴い、それを安全に用いるための各種セキュリティ対策も進められて、導入されていく。最終的にはそれを扱う個々の判断によるところが大きい点まで合わせ、自動車の普及進展や高性能化と、安全対策の進歩と同じような構造ではある。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年1月26日に発表した、同国におけるデジタル界隈のセキュリティへの認識の実情に関わる調査報告書【Americans and Cybersecurity】の内容をもとに、今現在と以前の情報セキュリティに関し、同国の人達がどのような所感を抱いているかについて見ていくことにする。

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15時5分海外, セキュリティ・防犯

米成人の半分以上は「連邦政府やソーシャルメディアは個人情報を適切に取り扱っていないだろうな」と疑っている

インターネットが日常生活に必要不可欠なインフラとなり、それを取り扱う各種端末の普及浸透が進むにつれ、情報も多様な場で用いられるようになる。プライバシー要素で占められた個人情報は同時に、あらゆる場面で求められ、入力する機会が生じる。それらの情報は果たして約束されている通りに、開示されている対象にのみ使われているのだろうか、漏洩、さらには他所に悪用されないよう適切な管理がなされているだろうか。不安に思う人も少なくあるまい。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年1月26日に発表した、同国におけるデジタル界隈のセキュリティへの認識の実情に関わる調査報告書【Americans and Cybersecurity】の内容をもとに、同国の情報を取り扱う先への信頼性について見ていくことにする。

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4時58分海外, セキュリティ・防犯

2017/02/02

4割は自分のクレカで不正請求の経験アリ…米国のセキュリティ経験実情

アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterは2017年1月26日、同国におけるデジタル界隈のセキュリティへの認識の実情に関わる調査報告書【Americans and Cybersecurity】を発表した。その内容によれば同国成人の4割は、自分のクレジットカードで不正請求が行われた経験を有していることが分かった。自分の個人情報が何らかの形で不正アクセスをされたとの通達を受けた経験を持つ人は1/3を超えている。それらを含めた7つのデジタル系セキュリティに関わるリスクのいずれか1つ以上を過去に体験したことがある人は2/3近くに達していた。

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11時11分海外, セキュリティ・防犯

年間平均12冊、中央値では4冊…米国の書籍読書実情

文章を読む行為の対象には書籍以外に雑誌、新聞、さらにはコミックなども該当する。媒体を問わなければデジタルでも各媒体は展開され、その上ウェブ上の記事なども「読む」対象となる。人の「読む行為」はインターネットの普及浸透で新たな時代の幕を開けた感はある。それでは紙・デジタルは問わないが、書籍に限定した場合、人はどれほどの冊数を読んでいるのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年9月1日に発表した読書に関する報告書【Book Reading 2016】を元に、同国の書籍閲読実績を確認していく。

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5時15分海外, 本・文具

2017/02/01

文章離れは進んでいるのか、少なくとも米国では逆に多目的な理由で読む人が増えている

インターネットの普及浸透で読書などの文章を読む行為から人が遠ざかっているとの指摘がある。多分に「紙媒体の書籍や雑誌、新聞で無いと、読書などの『文章を読む』とは認識しない」との考えから連なる発想ではあり、むしろ電子書籍をはじめとしたインターネットで提供されるさまざまな文章を合わせると、人は以前よりもいっそう文章に目を通しているとの見方もできる。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年9月1日に発表した読書に関する報告書【Book Reading 2016】を元に、同国の「文章を読む行為」の実情について、その目的の切り口から確認していくことにする。

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13時59分海外, 本・文具

米国では電子書籍は専用リーダーよりもタブレット型端末でよく読まれている

「読書」のスタイルを大きく変化させたのが、インターネットでデータを配信する形で読書環境を提供する電子書籍。提供形式にはデータそのものを読み手に受け渡す方式や、必要な時に随時データがある場所にアクセスしていく閲覧権限提供方式などがあり、微妙に様式は異なるものの、手元の端末に映し出された電子の文字を読み通していくことに変わりは無い。それでは電子書籍を読む人は、いかなる端末を用いているのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年9月1日に発表した読書に関する報告書【Book Reading 2016】を元に、同国の電子書籍閲読実情を、利用端末の視点から確認していく。

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5時21分海外, 本・文具

2017/01/30

過去1年間に読書した? それでは何の媒体で!? 米国の人に聞いてみました

日本ではまだ「読書」との言葉を電子媒体に対し用いることへの抵抗が大きいが、欧米ではすでに紙であろうと電子媒体であろうと音声であろうと、文章の集約体を対象として読み進める行為はすべて読書と呼んでいる。そこまで電子媒体が一般的に認識された証でもあるのだが、それではどれほどの人が紙媒体や電子媒体の書籍を閲読しているのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年9月1日に発表した読書に関する報告書【Book Reading 2016】を元に、同国の媒体別の書籍閲読状況を確認していくことにする。

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11時49分海外, 本・文具

米成人で過去1年間に電子媒体の書籍のみ読んだ人は6%

電子書籍をはじめとしたデジタル媒体で提供される本の浸透はここ数年で加速度的なものとなり、欧米ではすでに「読書」の概念が紙媒体のみから電子媒体も合わせたものへとの認識が一般的となっている。そのような状況でアメリカ合衆国ではいかなる様式の媒体で、書籍が読まれているのだろうか。同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年9月1日に発表した読書に関する報告書【Book Reading 2016】を元に、その実情を確認していく。

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5時15分海外, 本・文具

2017/01/29

米国で媒体を問わず年に1冊も書籍を読んでいない人は26%

インターネットの普及浸透やタブレット型端末、スマートフォンなどの機動力の高いネット利用機器の普及浸透に伴い、電子書籍は大きな躍進を成し、読書のスタイルも大きな変貌を遂げつつある。欧米ではすでに本を読む行為に関して、その媒体が何であろうが読書には違いないとの認識が常識となっている。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年9月1日に発表した読書に関する報告書【Book Reading 2016】を元に、同国の読書実情を確認していく。

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5時10分海外

2017/01/28

米国に広がる政治的対立は政治的思惑、そして民主党対共和党の対立

先日【トランプ大統領の誕生で米国は政治的に二分された? いいえ昔からです】でアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterの調査結果を元に、同国に広まっている「とされる」政治的対立が、実のところは古くから同国内で認識されている現象で、それが多分に政党間、政治的思惑、社会への基本的概念として並べ語られるリベラルと保守の間の対立であるように見えるとの説明をした。それとほぼ同じ状況説明ができる経年調査結果の概説が、先日同国民間調査会社のギャラップ社からも発表された。今回はその内容を見ていくことにする(【Obama Job Approval Ratings Most Politically Polarized by Far】)。

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5時23分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/01/27

トランプ大統領の誕生で米国は政治的に二分された? いいえ昔からです

昨今の国際情勢でもっとも気になるのは、アメリカ合衆国の新・米大統領トランプ氏の施策と、その存在自身に否定的な各方面の発言や動向。選挙期間中の報道界隈の姿勢問題に始まり、選挙人選出の選挙において得票総数ではクリントン氏が上だったにも関わらず選挙の仕組み上トランプ氏の勝利となったこと、さらにトランプ氏側の選挙人に対しトランプ氏に投票しないようにとの運動が起きたが、結果としては逆にクリントン氏に投票するはずだった選挙人が他に投票した数の方が多かったことなど、選挙が終わるまでの間に限っても、様々な話題が伝えられることとなった。トランプ氏が新大統領となった後も、アメリカ合衆国内では反対派の活動の活発化を中心に、政治的分断が深刻な状態となっている……とは外電などで伝えられている。では本当に、同国ではトランプ大統領の登場が政治的分断の引き金となったのか、それまではその類の構造は生じていなかったのか。同国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年1月19日に発表した調査結果【On Eve of Inauguration, Americans Expect Nation’s Deep Political Divisions to Persist】を元に確認していく。

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5時15分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/01/26

普段の生活の中で現金の必要性ってどれほどだろう、米国の人に聞いてみました

クレジットカードやプリペイドカード、おサイフケータイ、各種会員制のポイントカード。さまざまな疑似通貨や別払い方式の仕組みを用いることで、日常生活を過ごす中で現金の必要性は確実に減少しつつある。昨今ではカード支払いを促進するため、カードで支払った場合に様々な特典が用意されている事例も当たり前のものとなった。それでは日々の生活の中で現金の必要性はどのような認識を受けているのだろうか。今回はアメリカ合衆国における「日々の生活の中での現金の必要性」に関して、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月19日に発表した調査報告書【Online Shopping and E-Commerce】を元に確認していくことにする。

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13時30分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/01/25

米大統領選挙直前時点で「マスメディアはクリントン氏にえこひいきをしている」と認識していた人は52%

アメリカ合衆国の新大統領にトランプ氏を選択することとなった大統領(選挙人)選挙において、多様な方面で物議が交わされ、現在もなお尾を引いている。その一つが、選挙期間におけるマスメディアの報道姿勢。日本と異なりアメリカ合衆国では、虚言や不正、偽造行為でない限り、政治的な中立性が義務付けられているわけでは無く、組織・企業単位で支持政党や支持候補者を明言し、それに沿った情報公知をすることが認められている(「エンドースメント」)。無論、公明正大・政治的中立が視聴者や読者から求められているニュース部門と、主義主張を成す編集委員会(による記事)は分離独立しているとマスメディアの各組織は主張しているが、それを信じている人は少なく、実際に記事や番組の上での区別はし難い。今回の大統領選では、その問題が改めて問われる状況を作り出したともいえる。今回は同国の民間調査会社ギャラップが2016年11月3日、つまり大統領選の直前に発表した調査結果を元に、その状況を確認していく(【Majority of U.S. Voters Think Media Favors Clinton】)。

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5時11分海外, メディア

2017/01/23

下落を続ける米国内のマスメディアへの信頼感、直近では信頼派は32%のみ

経年劣化と評されることも多々ある仕組みや内部で働く人の質の低下、対抗しうる新しいメディアの登場で内情が暴露されたことなど、多様な状況の変化に伴い、かつては社会に必要不可欠とされる公明正大な情報を提供する存在とされた大手メディアへの信頼性は、急速に落潮しつつある。メディア先進国ともされるアメリカ合衆国のその実情を、同国民間調査会社のギャラップ社が2016年9月14日に発表した、定点観測調査の最新版から確認していくことにする(【Americans' Trust in Mass Media Sinks to New Low】)。

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10時22分海外, メディア

2017/01/20

買った商品の感想のソーシャルメディアへの書き込み、どれぐらいしてる? 米国の人に聞いてみました

インターネットが意思疎通、他人への情報発信のハードルをこれまでに無いほどまでに下げたことは誰も否定できない。それを成すツールの普及浸透で、大いに飛躍した分野の一つが、商品に関わる感想・評価(レビュー)の世界。多数の人が商品やサービスの実体験を通販サイトのコメント欄やブログ、ソーシャルメディアに書きこみ、それがコンテンツとして多数の人の目に留まり、行動性向にも影響を与えるようになった。今回はアメリカ合衆国におけるソーシャルメディアへの書き込みやレビュー、そしてそれが購入判断に与える影響に関して、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月19日に発表した調査報告書【Online Shopping and E-Commerce】を元に確認していくことにする。

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5時11分海外, ソフト・ウェブサービス

2017/01/19

「あるある話」も「そんなことも」も…商品購入の時にしていることあれこれ、米国の人に聞いてみました

携帯電話、特にスマートフォンの普及浸透で場所を問わずに情報の取得や意思疎通が可能になったことによって、実店舗での購入様式は大きな様変わりを見せている。他人に意見を求めたり、ネット通販のラインアップと比較したり、レビューを確認したりなど、一昔前の人からはまさに「未来の買い物情景」に見えるに違いない。今回はアメリカ合衆国における買い物とインターネットなどの関係について、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月19日に発表した調査報告書【Online Shopping and E-Commerce】を元に確認していくことにする。

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11時11分海外, 経済・金融・市場・家計



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