2017/08/17

「自分の国って世界にプラスの影響を与えてるかな?」主要国に見る自画自賛度(最新)

2017-0816先行記事【世界各国から見た「この国、世界全体に良い影響与えてる?」度】において、イギリスのBBCが定期的に調査公開している「Global Survey on Country Influence」の最新版データを元に、主要国に対する「世界にどのような影響を与えていると思われているか度」を確認した。今回はそのデータを少し違った視点から見ていくことにする。具体的には今設問に関し、それぞれの回答国が自国に対する評価をどのように下しているかについてである。自画自賛度と評すれば良いだろうか(【Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll】)。

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5時11分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/08/16

世界各国から見た「この国、世界全体に良い影響与えてる?」度(最新)

2017-0815イギリスのBBCは2017年7月4日、定期的に調査公開している「Global Survey on Country Influence」の最新版となる2016年から2017年版の内容を公開した。それによると世界各国の国民に聞いた「世界全体に良い影響を与えていると思う」度合いで、もっともプラスとなる評価を受けたのはカナダだった。ポジティブな評価からネガティブな評価を引いて算出される好評価度において、カナダはプラス46%ポイントの値を計上している。日本はプラス32%ポイントで評価対象国17か国のうちでは3番目、アメリカ合衆国は12番目、最下位にはイランがつく結果となった(【Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll】)。

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5時16分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/08/13

アジア諸国の景況感の現状と将来の見通しをグラフ化してみる

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】では、諸外国の国民自身に自国の景況感を尋ねた結果が収録されている。今回はその公開値を基に、自国の現在の経済状況と将来の見通しについて、アジア諸国の実情を確認していくことにする。

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5時12分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/08/03

多くの先進諸国では「今の景気では将来の見通しを明るくするまでにはまだ足りない」と考えている

「景気」という言葉には「気」なる言葉が含まれている通り、多分に一人一人の経済に関わる思惑、心境が左右する。お金周りに安定感を覚えれば買い物の金額も大きなものとなるし、さらに将来への見通しも明るいものとなる。それでは国により今の景況感と将来の景気予想との間には、どのような違いが生じているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、その実情を確認していく。

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5時17分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/08/02

大よその国では若者の方が将来の経済には楽観的

政治外交文化など国の住み心地を左右する環境指標は数多くあれど、それらすべてに影響を及ぼし、総合的にもっとも重要な要素が経済。経済が良ければたいていの物事は上手くいくし、経済が傾けばさまざまな方面で支障が生じるようになる。それでは人々は将来の経済状況にどのような思惑を抱いているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、諸外国の実情を年齢階層別に見ていくことにする。

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5時5分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/07/22

先進国で一番はオランダ、次いでドイツ、スウェーデン…諸外国の景況感の実情をグラフ化してみる

経済の良し悪しは具体的な指標だけでなく、国民の経済への実感(景況感)からも推し量ることができる。無論そこには国民性や地域による性質の違いも反映されるため、国々の経済の実情が国民感情も合わせ反映された形で映し出されることになる。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、数十か国に渡る国の景況感の実情を、先進国と新興国に大別した上で見ていくことにする。

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5時6分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/07/11

「今の自国は景気良い?」諸外国の人に聞いた結果と日米欧の違い

経済の良し悪しはさまざまな具体的指標の他に、国民の景況感によっても判断され、また左右される。実際に経済そのものの調子が良く好調な指標が出ていても、伝えられ方に問題があったり間違った解釈が報じられていれば、国民感情としての経済への認識は実経済との連動が薄れ、それが経済の本質に悪影響を及ぼすことになる。経済を動かしているのは一人一人の経済活動そのものであるからだ。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、日米など主要国の景況感の実情などを確認していく。

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5時12分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/06/21

米国シニアのインターネットの利用頻度やネットの功罪への想い

インターネットを用いることでさまざまな便益を享受できるため、つい長時間利用をしてしまう。今や呼吸するかのようにアクセスしている人も少なくないはず。それではインターネット関連技術やその普及浸透で他国に先んじているアメリカ合衆国において、先端技術を忌避しやすい高齢者はどのような利用スタイルをしているのだろうか。同国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年5月17日に発表した報告書【Tech Adoption Climbs Among Older Adults)】から確認していく。

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5時20分海外, インターネット

ネット上での作業、自信ある? ネットが使える米国高齢者は1/3が「自信ない」

インターネットは使い方次第で多種多様な便益を得ることができるツールではあるが、使い方を知らなかったり慣れていないと、なかなか思うように操作ができないどころか、自分の望む利用方法へすらたどり着けない場合が多い。多彩な調理機器が用意された台所でも、それらの使い方を知らなければまともな調理が難しいようなものだ。それではインターネット技術や社会への浸透が進んでいるアメリカ合衆国では、先端技術を忌避しやすい高齢者たちは、インターネットにどのような想いを抱き、姿勢を示しているのだろうか。同国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年5月17日に発表した報告書【Tech Adoption Climbs Among Older Adults)】から確認していく。

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5時18分海外, インターネット

2017/06/20

ブロードバンドにタブレット型端末にソーシャルメディア…米国シニアのネット利用実情

若年層と比べて高齢層は新しい技術へのアプローチを忌避する傾向が強いのは、古今東西を問わずの話。自らの長い経験に引きずられ過去の蓄積を失いたくないため、固定観念にとらわれがちなため、そして心身上の衰えによるものなど、理由は多様に及ぶが、この傾向は否定できるものではない。それではインターネット技術の先進国たるアメリカ合衆国において、高齢者界隈でネット界隈のサービスや端末はどの程度浸透しているのだろうか。同国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年5月17日に発表した報告書【Tech Adoption Climbs Among Older Adults)】から確認していく。

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5時12分海外, インターネット

2017/06/16

スマホは4割強が所有…米国シニアの携帯電話利用実情

インターネットが利用できる携帯電話、とりわけスマートフォンは多方面のサービスを大きく変化させただけでなく、情報の価値そのものを大きく変えることとなった。このスマートフォンの普及は今やデジタル機器が苦手とされる高齢者にも進んでいる。IT方面技術では常に先を行くアメリカ合衆国における、シニア層のスマートフォンなどの所有実情について、同国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年5月17日に発表した報告書【Tech Adoption Climbs Among Older Adults)】から確認していく。

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5時19分海外, モバイル

2017/06/08

短期間契約労働者比率の国際比較をグラフ化してみる(2017年)(最新)

昨今の労働市場問題の一つとして注目を集めているのが、期限の区切り無く原則的には無制限で雇用されるか、ある一定期間の区切りを持って雇われることになる日雇い、臨時雇用者か否かの仕切り分け。正規・非正規とはまた別の区分だが、就労上の安定感の観点では前者がはるかに上に違いない。今回は先行記事の【大学への進学率の国際比較をグラフ化してみる】同様に、【労働政策研究・研修機構のデータブック国際労働比較】の公開データを元に、主要国の短期間契約による労働者の比率を確認していくことにする。

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5時3分労働・就業・就活, 海外

2017/06/07

大学への進学率の国際比較をグラフ化してみる(2017年)(最新)

高等教育、日本の場合は大学(学部)への進学率は教育の浸透や社会情勢、国単位での教育制度の有り方を知る上での指針の一つとなる。日本国内の大学進学率は別途文部科学省の学校基本調査を元に【大学進学率をグラフ化してみる】で精査しているが、今回は日本だけでなく主要国の進学率を確認し、その違いを見ていくことにする。

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5時13分教育・育児, 海外

2017/03/29

諸外国別に見た「真の自国民たる条件」への認識の違い

先行記事【自国語を話せる事は真の自国民として重要か否か】などで、アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年2月1日に発表した調査結果【「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」】をもとに、諸外国の人達が「自国民が自国民たるのには法的な問題以外にどのような要素が必要か」についての認識をいくつかの切り口で確認した。今回はその総括的なものとして、アメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国、そして日本における各項目の動向をひとくくりでまとめ、その実情を見ていくことにする。

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5時23分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/03/28

自国で産まれたことは真の自国民として重要な事柄か、諸外国の考え方を探る

平穏な共同社会の維持管理には欠かせない仕組みの一つが国家形態ではあるが、昨今では技術の進歩や環境、状況の変化に伴い、その概念がゆらぎ、一人一人がその国の自国民であるか否かについて、再認識・再確認を求められる風潮が強まりつつある。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年2月1日に発表した調査結果【「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」】から、その自国民の認識要素の一つ「自国で産まれたこと」がどこまで肯定されているかについて確認していく。

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5時17分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/03/27

自国の習慣や伝統を尊重することは真の自国民として重要か否か、諸外国の考え方を探る

現代社会において国家は人々の組織的社会集合様式として欠かせないシステムであるが、同時に環境の変化と共にその概念の根本部分が揺さぶられていることも否定できない。自国民とはどのような立ち位置にある人を指すのか、自分は本当に自分の国に属する国民として胸を張れる存在なのか、自問自答的な論議が交わされている。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年2月1日に発表した調査結果【「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」】から、その自国民の認識要素の一つ「自国の習慣や伝統を尊重・共有すること」がどこまで肯定されているかについて確認していく。

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11時5分海外, 政治・外交・行政・郵便

自国語を話せる事は真の自国民として重要か否か

国家は同じ認識を持つ人たちの集合体、組織の一形態であり、政府が統治し社会を維持するための仕組みとして、昔から用いられてきた。昨今では情報伝達の多様化と高速化、交通システムの発達、そして移民・難民問題の拡大化に伴い、この国家概念が揺らいでいるとの指摘もあり、自国民であることの認識がどのような判断基準で成されるかに関する論議も活発化している。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年2月1日に発表した調査結果【「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」】から、その自国民の認識要素の一つ「自国語を話せるか否か」がどこまで肯定されているかについて確認していく。

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5時24分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/03/22

支持政党別で大きく異なる「大統領権限の強化」への是非

先行記事【「自国内の民主主義体制を維持していくのには何が必要か」米国の人達に聞いてみました】において、アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterの調査結果【Large Majorities See Checks and Balances, Right to Protest as Essential for Democracy】を基に、同国の民主主義体制を強固なままで維持していくため、どのような施策の維持が必要かに関する意識の確認を行った。今回はそれに絡み、同国の事実上のトップの立場にある大統領の権限について、同国民がどのような認識を抱いているかを見ていくことにする。

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10時23分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/03/21

「自国内の民主主義体制を維持していくのには何が必要か」米国の人達に聞いてみました

アメリカ合衆国の民間調査会社PewReserchCenterは2017年3月2日、同国内の民主主義体制に関わる社会構造の有り方への意識調査結果【Large Majorities See Checks and Balances, Right to Protest as Essential for Democracy】を発表した。それによると同国成人の9割以上は「強固な民主主義体制を維持していくのには、国政選挙の開示・平等実施が必要である」と考えていることが分かった。大変重要だとの認識に限っても9割近くに及んでいる。

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9時50分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/02/05

ロック画面を使っていない人は28%…米国スマホセキュリティ事情

インターネットへのアクセスを容易にし、しかも高い機動性を有することで便宜性を飛躍させ、インターネットそのものの利用スタイルを大きく変えたスマートフォン。この数年間における社会の変化において、一番大きな影響を与えたと評しても過言ではない。一方で多分に利用者本人との結びつき、プライバシー的要素も強いことから、スマートフォンへのセキュリティの認識は自己防衛のためにも欠かせないものとなりつつある。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年1月26日に発表した、同国におけるデジタル界隈のセキュリティへの認識の実情に関わる調査報告書【Americans and Cybersecurity】の内容をもとに、同国内におけるスマートフォンのセキュリティに関わる実情などを確認していく。

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5時28分海外, セキュリティ・防犯



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