2017/11/19

「直接民主主義制度は自国にとってよい仕組みである」世界の認識をグラフ化してみる

選挙によって選ばれた議員による治世ではなく、共同体に住む人が直接意思決定に参加して法を定めて施策を決定する社会統治の仕組みを、直接民主主義制度と呼んでいる。現在はほとんどの国が間接民主主義制度を主に採用しているが、一部で住民投票や国民投票のような直接民主主義制度を併用している国もある。この直接民主主義制度について、人々はどのような感想をいだいているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認する。

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5時18分政治・外交・行政・郵便, 海外

2017/11/18

「間接民主主義制度は自国にとってよい仕組みである」世界の認識をグラフ化してみる

例えば国単位や都道府県単位など、施政を行う単位内で政治を行う際に、選挙によって選ばれた代表者に決定権を信託し、間接的に政治に参加する方法を間接民主主義制度と呼んでいる。今では世界の大部分で採用されているこの仕組みについて、人々はどのような感想をいだいているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認する。

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5時14分政治・外交・行政・郵便, 海外

2017/11/09

「景気がよい」と考えている人ほど「今の政府は自国のために正しいことをしている」と考えている

先行記事【「今の政府は自国のために正しいことをしてるのだろうか」世界各国の人達の認識】でアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、自国の政権が正しいことをしているか否かの実情を確認した。今回はその派生的な話として、回答者が自国の経済をどのように認識しているか否かと、政権の国のかじ取りの正否の判断の関係について見ていくことにする。

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5時6分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/11/03

「今の政府は自国のために正しいことをしてるのだろうか」世界各国の人達の認識

人によって正しいことの判断は異なるため、ある人が正しいと思ってしていることが他人にとってはそうでないと思われることも少なくない。多くの人の代表が政治を執り行い、国のかじ取りをしている民主主義国家では、人々は国の判断を正しいと考えているのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認していく。

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5時19分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/11/02

「あなたの国では民主主義が満足できるほどに機能している?」世界の人に聞いてみました

国民の意見を直接・間接的に吸い上げて政治を執り行う社会的な仕組みである民主主義。今では世界の多くの国で採用されているが、人々はこの仕組みに満足をしているだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認していく。

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5時6分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/11/01

アジア諸国は日本のことをどう思っているのだろうか

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月17日に発表した、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】では、世界の諸外国を対象にした調査のうち日本人に対して行った調査結果を元に、日本人の心境をさまざまな観点で分析している。その報告書のおまけ的な項目で、日本人ではなく他のアジア諸国における、日本への認識を分析する話も展開されている。今回はその部分にスポットライトを当てて内容を確認する。

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5時15分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/10/28

北朝鮮の問題を日本人はどこまで憂慮しているのだろうか

昨今の国際情勢で直接日本が対峙している懸案事項のうち、もっともリスクが大きいのは、対北朝鮮問題。核兵器の開発や弾道弾発射試験など、日本のすぐそばの敵性国家が軍事力を誇示し、日本領土上空を飛び越すような「試験」を繰り返している。北朝鮮の動向に関して、日本人はどのような認識をしているのか、その実情をアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月17日に発表した、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を元に確認していく。

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5時9分政治・外交・行政・郵便, 軍事

2017/10/27

「ロシアは嫌い」日本人の64%は同意

中国同様日本と隣接する大国、ロシア。かつてはソビエト連邦としてアメリカ合衆国と対峙し(米ソ冷戦)、日本はアメリカ合衆国側の陣営として最前線の立場にあった。ロシアとなった今でもその構図に大きな違いは無い。日本人はロシアにどのような認識を持っているのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月17日に発表した、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を元に、日本人におけるロシアへの認識の実情を確認していく。

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5時10分政治・外交・行政・郵便, 軍事

「中国は嫌い」日本人の86%は同意

文化交流や経済の相手として頼りになる存在であった大国中国だが、今世紀に入ってからの対外拡大・強硬政策の姿勢を見せて以降、日本にとってはあまり好ましくない存在となりつつあるのは否定できない。軍事力の示唆による敵対的威圧もたびたび行われ、剛腕国家的なイメージを持つ人も少なくないだろう。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月17日に発表した、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を元に、日本人における中国への認識の実情を確認していく。

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5時9分政治・外交・行政・郵便, 軍事

2017/10/26

日本の民主主義体制への満足度は50%、現政府への信認は57%

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2017年10月17日に、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を発表した。その内容によれば、現在の日本の民主主義体制において、正しく機能していると考えている人は50%に達していることが分かった。また調査時点の政府が正しい事をしていると信頼している人は57%に達している。

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4時58分政治・外交・行政・郵便

2017/09/01

年賀葉書の発行枚数などをグラフ化してみる(最新)

2017-0901以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。

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11時13分政治・外交・行政・郵便, 逐次新値反映記事

2017/08/17

「自分の国って世界にプラスの影響を与えてるかな?」主要国に見る自画自賛度(最新)

2017-0816先行記事【世界各国から見た「この国、世界全体に良い影響与えてる?」度】において、イギリスのBBCが定期的に調査公開している「Global Survey on Country Influence」の最新版データを元に、主要国に対する「世界にどのような影響を与えていると思われているか度」を確認した。今回はそのデータを少し違った視点から見ていくことにする。具体的には今設問に関し、それぞれの回答国が自国に対する評価をどのように下しているかについてである。自画自賛度と評すれば良いだろうか(【Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll】)。

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5時11分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/08/16

世界各国から見た「この国、世界全体に良い影響与えてる?」度(最新)

2017-0815イギリスのBBCは2017年7月4日、定期的に調査公開している「Global Survey on Country Influence」の最新版となる2016年から2017年版の内容を公開した。それによると世界各国の国民に聞いた「世界全体に良い影響を与えていると思う」度合いで、もっともプラスとなる評価を受けたのはカナダだった。ポジティブな評価からネガティブな評価を引いて算出される好評価度において、カナダはプラス46%ポイントの値を計上している。日本はプラス32%ポイントで評価対象国17か国のうちでは3番目、アメリカ合衆国は12番目、最下位にはイランがつく結果となった(【Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll】)。

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5時16分海外, 政治・外交・行政・郵便

郵便物の配達数の推移をグラフ化してみる(最新)

2017-0815日本国内ならば原則的にどこへでも均一料金で郵便物を配達する郵便事業は、情報や物資の伝達を担うインフラとして欠かせない存在。一方で昨今では携帯電話やインターネットの普及浸透に伴い、情報伝達手段としての優位性が失われ、利用機会が減少しているのも否めない。日本郵便でもこの2017年6月1日から一部を除く郵便物の料金の改正(値上げ)が行われたが、利用者の減退が一因であることは明らかである(無論人件費の上昇や大型郵便物の再配達などによるコスト増も要因だが)。そこで日本の郵便事業における郵便物の配達数動向を日本郵便などの公開データを元に確認し、郵便の利用実情を推し量ることにする。

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5時13分政治・外交・行政・郵便, 逐次新値反映記事

2017/05/30

郵便物の配達数の推移をグラフ化してみる(2017年)

日本国内ならば原則的にどこへでも均一料金で郵便物を配達する郵便事業は、情報や物資の伝達を担うインフラとして欠かせない存在。一方で昨今では携帯電話やインターネットの普及浸透に伴い、情報伝達手段としての優位性が失われ、利用機会が減少しているのも否めない。日本郵便でもこの2017年6月1日から一部を除く郵便物の料金の改正(値上げ)を行うが、利用者の減退が一因であることは明らかである(無論人件費の上昇や大型郵便物の再配達などによるコスト増も要因だが)。そこで日本の郵便事業における郵便物の配達数動向を日本郵便などの公開データを元に確認し、郵便の利用実情を推し量ることにする。

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12時0分政治・外交・行政・郵便, noindex

2017/03/29

諸外国別に見た「真の自国民たる条件」への認識の違い

先行記事【自国語を話せる事は真の自国民として重要か否か】などで、アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年2月1日に発表した調査結果【「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」】をもとに、諸外国の人達が「自国民が自国民たるのには法的な問題以外にどのような要素が必要か」についての認識をいくつかの切り口で確認した。今回はその総括的なものとして、アメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国、そして日本における各項目の動向をひとくくりでまとめ、その実情を見ていくことにする。

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5時23分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/03/28

自国で産まれたことは真の自国民として重要な事柄か、諸外国の考え方を探る

平穏な共同社会の維持管理には欠かせない仕組みの一つが国家形態ではあるが、昨今では技術の進歩や環境、状況の変化に伴い、その概念がゆらぎ、一人一人がその国の自国民であるか否かについて、再認識・再確認を求められる風潮が強まりつつある。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年2月1日に発表した調査結果【「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」】から、その自国民の認識要素の一つ「自国で産まれたこと」がどこまで肯定されているかについて確認していく。

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5時17分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/03/27

自国の習慣や伝統を尊重することは真の自国民として重要か否か、諸外国の考え方を探る

現代社会において国家は人々の組織的社会集合様式として欠かせないシステムであるが、同時に環境の変化と共にその概念の根本部分が揺さぶられていることも否定できない。自国民とはどのような立ち位置にある人を指すのか、自分は本当に自分の国に属する国民として胸を張れる存在なのか、自問自答的な論議が交わされている。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年2月1日に発表した調査結果【「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」】から、その自国民の認識要素の一つ「自国の習慣や伝統を尊重・共有すること」がどこまで肯定されているかについて確認していく。

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11時5分海外, 政治・外交・行政・郵便

自国語を話せる事は真の自国民として重要か否か

国家は同じ認識を持つ人たちの集合体、組織の一形態であり、政府が統治し社会を維持するための仕組みとして、昔から用いられてきた。昨今では情報伝達の多様化と高速化、交通システムの発達、そして移民・難民問題の拡大化に伴い、この国家概念が揺らいでいるとの指摘もあり、自国民であることの認識がどのような判断基準で成されるかに関する論議も活発化している。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年2月1日に発表した調査結果【「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」】から、その自国民の認識要素の一つ「自国語を話せるか否か」がどこまで肯定されているかについて確認していく。

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5時24分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/03/22

支持政党別で大きく異なる「大統領権限の強化」への是非

先行記事【「自国内の民主主義体制を維持していくのには何が必要か」米国の人達に聞いてみました】において、アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterの調査結果【Large Majorities See Checks and Balances, Right to Protest as Essential for Democracy】を基に、同国の民主主義体制を強固なままで維持していくため、どのような施策の維持が必要かに関する意識の確認を行った。今回はそれに絡み、同国の事実上のトップの立場にある大統領の権限について、同国民がどのような認識を抱いているかを見ていくことにする。

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10時23分海外, 政治・外交・行政・郵便



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