2018/08/31

年賀葉書の発行枚数などをグラフ化してみる(最新)

2018-0831以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。

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13時11分政治・外交・行政・郵便, 逐次新値反映記事

2018/08/08

郵便物の配達数の推移をグラフ化してみる(最新)

2018-0807日本国内ならば原則的にどこへでも均一料金で郵便物を配達する郵便事業は、情報や物資の伝達を担うインフラとして欠かせない存在。一方で昨今では携帯電話やインターネットの普及に伴い、情報伝達手段としての優位性が失われ、利用機会が減少しているのも否めない。日本郵便でもこの2017年6月1日から一部を除く郵便物の料金の改正(値上げ)が行われたが、利用者の減少が一因であることは明らかである(無論人件費の上昇や大型郵便物の再配達などによるコスト増も要因だが)。そこで日本の郵便事業における郵便物の配達数動向を日本郵便などの公開データを元に確認し、郵便の利用実情を推し量ることにする。

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5時9分政治・外交・行政・郵便, 逐次新値反映記事

2018/02/05

運転免許証の返納を促進させるために重要な施策は?もっとも求められているのは「公共交通機関の運賃割引・無償化」

2018-0204高齢者の運転による交通事故が問題視される中で、運転免許を有する人に対する自主的な返納制度が注目を集めている。これは身体機能の低下などを自覚し、自主的に運転免許証を返納したいとの要望を受け、導入されたもの。一方で運転免許証を返納した後に、自動車が運転できなくなるため移動が制限されてしまうので困る、だから返納せずに運転し続けるとの意見も見受けられる。今回は内閣府大臣官房政府広報室が2018年1月29日に発表した運転免許証の自主返納制度などに関する世論調査の結果を基に、運転免許証の返納制度において、どのような施策が求められているか、促進には必要とされているのかを確認していくことにする(【運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査(平成29年11月調査)】)。

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5時10分世論調査(内閣府), 政治・外交・行政・郵便

2018/01/15

年賀葉書の発行枚数などをグラフ化してみる

以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。

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9時0分政治・外交・行政・郵便, noindex

2017/11/23

「軍政は自国にとってよい仕組みである」世界の認識をグラフ化してみる

政派間の政治的対立が激化し国内が混乱した時に中立性を保持する具体的力を持つ勢力として国内の正常化を望むために国民に後押しされる形で、災害や外圧、治安悪化などで国内が極度に混乱して強力な具体的行使力でないと沈静化が難しい時、さらには軍内部の政治的意図を持つ集団(大抵は軍指導部)によるクーデターの結果として、軍が前面に出て秩序の維持に留まらず、政治的な面での施策(行政)を行うことがある。これを軍政(軍事政権による施政)と呼んでいる。その特質性から独裁体制との結びつきも強いことでも知られている。今回はその軍政による施政の仕組みを世界の人達は自国に受け入れられる仕組みだと考えているかについて、アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】から確認する。

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5時21分軍事, 政治・外交・行政・郵便

2017/11/21

「独裁制は自国にとってよい仕組みである」世界の認識をグラフ化してみる

施政の仕組みとして特定のカリスマ性の高い一個人、あるいは少人数が施政を行う仕組みを独裁制と呼んでいる。身分制が前提の場合は前世紀的な専制政治となるが、近代では支配する少数と支配される大多数=国民という構図(表向きの身分的な違いはなく、国民が独裁者に権限を認めた形となっている)になる。その独裁制について、世界の人達は自国に受け入れられる仕組みだと考えているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認する。

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5時8分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/11/20

専門家による施政「テクノクラシー」はよい施政方法か否か

施政の仕組みの一つとしてテクノクラシーなるものがある。選挙に選ばれた議員や住民が直接に物事を決め法を定めるのではなく、各方面の専門家・技術者が施政を行うとするものである。より合理的、科学的な決定により社会を収めていくべきだとの考えのもとに考え出された方法だが、果たして現在には受け入れられる仕組みなのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認する。

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5時8分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/11/19

「直接民主主義制度は自国にとってよい仕組みである」世界の認識をグラフ化してみる

選挙によって選ばれた議員による治世ではなく、共同体に住む人が直接意思決定に参加して法を定めて施策を決定する社会統治の仕組みを、直接民主主義制度と呼んでいる。現在はほとんどの国が間接民主主義制度を主に採用しているが、一部で住民投票や国民投票のような直接民主主義制度を併用している国もある。この直接民主主義制度について、人々はどのような感想をいだいているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認する。

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5時18分政治・外交・行政・郵便, 海外

2017/11/18

「間接民主主義制度は自国にとってよい仕組みである」世界の認識をグラフ化してみる

例えば国単位や都道府県単位など、施政を行う単位内で政治を行う際に、選挙によって選ばれた代表者に決定権を信託し、間接的に政治に参加する方法を間接民主主義制度と呼んでいる。今では世界の大部分で採用されているこの仕組みについて、人々はどのような感想をいだいているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認する。

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5時14分政治・外交・行政・郵便, 海外

2017/11/09

「景気がよい」と考えている人ほど「今の政府は自国のために正しいことをしている」と考えている

先行記事【「今の政府は自国のために正しいことをしてるのだろうか」世界各国の人達の認識】でアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、自国の政権が正しいことをしているか否かの実情を確認した。今回はその派生的な話として、回答者が自国の経済をどのように認識しているか否かと、政権の国のかじ取りの正否の判断の関係について見ていくことにする。

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5時6分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/11/03

「今の政府は自国のために正しいことをしてるのだろうか」世界各国の人達の認識

人によって正しいことの判断は異なるため、ある人が正しいと思ってしていることが他人にとってはそうでないと思われることも少なくない。多くの人の代表が政治を執り行い、国のかじ取りをしている民主主義国家では、人々は国の判断を正しいと考えているのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認していく。

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5時19分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/11/02

「あなたの国では民主主義が満足できるほどに機能している?」世界の人に聞いてみました

国民の意見を直接・間接的に吸い上げて政治を執り行う社会的な仕組みである民主主義。今では世界の多くの国で採用されているが、人々はこの仕組みに満足をしているだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】を元に、その実情を確認していく。

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5時6分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/11/01

アジア諸国は日本のことをどう思っているのだろうか

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月17日に発表した、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】では、世界の諸外国を対象にした調査のうち日本人に対して行った調査結果を元に、日本人の心境をさまざまな観点で分析している。その報告書のおまけ的な項目で、日本人ではなく他のアジア諸国における、日本への認識を分析する話も展開されている。今回はその部分にスポットライトを当てて内容を確認する。

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5時15分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/10/28

北朝鮮の問題を日本人はどこまで憂慮しているのだろうか

昨今の国際情勢で直接日本が対峙している懸案事項のうち、もっともリスクが大きいのは、対北朝鮮問題。核兵器の開発や弾道弾発射試験など、日本のすぐそばの敵性国家が軍事力を誇示し、日本領土上空を飛び越すような「試験」を繰り返している。北朝鮮の動向に関して、日本人はどのような認識をしているのか、その実情をアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月17日に発表した、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を元に確認していく。

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5時9分政治・外交・行政・郵便, 軍事

2017/10/27

「ロシアは嫌い」日本人の64%は同意

中国同様日本と隣接する大国、ロシア。かつてはソビエト連邦としてアメリカ合衆国と対峙し(米ソ冷戦)、日本はアメリカ合衆国側の陣営として最前線の立場にあった。ロシアとなった今でもその構図に大きな違いは無い。日本人はロシアにどのような認識を持っているのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月17日に発表した、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を元に、日本人におけるロシアへの認識の実情を確認していく。

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5時10分政治・外交・行政・郵便, 軍事

「中国は嫌い」日本人の86%は同意

文化交流や経済の相手として頼りになる存在であった大国中国だが、今世紀に入ってからの対外拡大・強硬政策の姿勢を見せて以降、日本にとってはあまり好ましくない存在となりつつあるのは否定できない。軍事力の示唆による敵対的威圧もたびたび行われ、剛腕国家的なイメージを持つ人も少なくないだろう。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月17日に発表した、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を元に、日本人における中国への認識の実情を確認していく。

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5時9分政治・外交・行政・郵便, 軍事

2017/10/26

日本の民主主義体制への満足度は50%、現政府への信認は57%

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2017年10月17日に、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を発表した。その内容によれば、現在の日本の民主主義体制において、正しく機能していると考えている人は50%に達していることが分かった。また調査時点の政府が正しい事をしていると信頼している人は57%に達している。

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4時58分政治・外交・行政・郵便

2017/09/01

年賀葉書の発行枚数などをグラフ化してみる

以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。

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11時0分政治・外交・行政・郵便, noindex

2017/08/17

「自分の国って世界にプラスの影響を与えてるかな?」主要国に見る自画自賛度(最新)

2017-0816先行記事【世界各国から見た「この国、世界全体に良い影響与えてる?」度】において、イギリスのBBCが定期的に調査公開している「Global Survey on Country Influence」の最新版データを元に、主要国に対する「世界にどのような影響を与えていると思われているか度」を確認した。今回はそのデータを少し違った視点から見ていくことにする。具体的には今設問に関し、それぞれの回答国が自国に対する評価をどのように下しているかについてである。自画自賛度と評すれば良いだろうか(【Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll】)。

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5時11分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/08/16

世界各国から見た「この国、世界全体に良い影響与えてる?」度(最新)

2017-0815イギリスのBBCは2017年7月4日、定期的に調査公開している「Global Survey on Country Influence」の最新版となる2016年から2017年版の内容を公開した。それによると世界各国の国民に聞いた「世界全体に良い影響を与えていると思う」度合いで、もっともプラスとなる評価を受けたのはカナダだった。ポジティブな評価からネガティブな評価を引いて算出される好評価度において、カナダはプラス46%ポイントの値を計上している。日本はプラス32%ポイントで評価対象国17か国のうちでは3番目、アメリカ合衆国は12番目、最下位にはイランがつく結果となった(【Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll】)。

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5時16分海外, 政治・外交・行政・郵便



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