2019/05/25

アメリカ合衆国は他国の情勢への関与を減らすべきか積極的に関与すべきか

2019-0509アメリカ合衆国は巨大な軍事力を持つ存在であり、世界中と取引をしていることから、世界の警察的なポジションを持ち、また国家戦略としてもそれに違わぬ外交や軍事行動を実施している。世界情勢の安定化を図ることで、自国の利益にもかなうとの考え方によるものだ。一方で同国内にはこのような他国の情勢への関与をひかえ、自国へのリソース投入を増やすべきとの意見も見受けられる。今回は同国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月2日に発表した、アメリカ合衆国における他国情勢への関与の是非やNATO(北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization)へ加盟していることの意義に関する調査報告書【Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.】を基に、その実情を確認していくことにする。

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5時24分海外, 政治・外交・行政・郵便

アメリカ合衆国の人達が考えるNATOの加盟意義

2019-0509アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2019年4月2日、アメリカ合衆国における他国情勢への関与の是非やNATO(北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization)へ加盟していることの意義に関する調査報告書【Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.】を発表した。それによると調査対象母集団においては、アメリカ合衆国がNATOの一員であることは同国にはよい影響があると認識している人は77%に達していることが分かった。悪い影響があるとの回答は15%に留まっている。

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5時23分海外, 政治・外交・行政・郵便

2019/02/18

アメリカ合衆国では「トランプ大統領の話がしばしば話題に上る」人は25%(最新)

2019-0206対立する民主党の支持層やリベラルのイデオロギーを持つ人からは、まるで悪魔の象徴であるかのごとく忌み嫌われている感の強いアメリカ合衆国のトランプ大統領だが、実際に人々の日常生活の間ではどれほどまでに会話に上っているのだろうか。その実情について、アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2018年11月5日に発表した調査結果【More Now Say It’s ‘Stressful’ to Discuss Politics With People They Disagree With】の結果から確認していく。

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4時31分海外, 政治・外交・行政・郵便

2019/02/17

「政治的な思惑が異なる相手と話しても共通点を見出すのは難しい」アメリカ合衆国では63%が同意(最新)

2019-0206政治的思惑は宗教的な方向性があり、物理的・論理的事実を覆してでも信奉をしてしまうことも少なくない。異なる思惑を持つ者同士の会話は、新たな見地を得たり理解を深めたりする機会をもたらしてくれるが、言葉が通じるのに話が通じないという認識のような、反発やストレスを覚えさせ、自分自身の思惑への思いを(それが正しいか否かを問わず)より強固なものとしてしまうこともある。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2018年11月5日に発表した調査結果【More Now Say It’s ‘Stressful’ to Discuss Politics With People They Disagree With】を基に、同国内の政治的思惑の違いやイデオロギーによる対立構造の実情を、政治的思惑が異なる相手との会話をした際に、共通点を覚えるか否かという観点から確認していくことにする。

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5時4分海外, 政治・外交・行政・郵便

アメリカ合衆国の民主党支持者のうちリベラルな人は政治的な対立相手との会話で63%がストレスを感じている(最新)

2019-0206主張が異なる相手との会話は有意義な見識を得たり新しい発見を覚える機会となることもあれば、別次元の世界の人との会話のようにストレスを感じてしまうこともある。対立が生じることが多い政治面での会話は特に反発的な感情が生じやすい。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2018年11月5日に発表した調査結果【More Now Say It’s ‘Stressful’ to Discuss Politics With People They Disagree With】を基に、同国内の政治的思惑の違いやイデオロギーによる対立構造の実情を、会話をした時の心境から確認していくことにする。

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5時3分海外, 政治・外交・行政・郵便

2019/02/16

政治的に対立する意見を持つ人との政治的会話で感じることは、そのアメリカ合衆国事情(最新)

2019-0206他人との意見のやり取りは情報交換や新しい考え方を知ることができるなどの有意義な成果を得られることもあれば、価値観や視点の違いなどからストレスを感じさせる結果に終わることもある。主義などで対立する要素が多い政治関連の話では、対立構造が明確化している場合が多く、異なる考え方を持つ人同士の間の会話では、ストレスを覚えてしまうことも少なくない。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2018年11月5日に発表した調査結果【More Now Say It’s ‘Stressful’ to Discuss Politics With People They Disagree With】を基に、同国内の政治的思惑の違いによる対立構造の実情を、会話をした時の心境から確認していくことにする。

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5時19分海外, 政治・外交・行政・郵便

2019/02/04

老後の生活設計を考えたことがある人、18-29歳では3割足らず(最新)

2019-0124よほどの資産家や恵まれた環境に無い限り、人は年を経て心身に衰えを覚えるにつれて就業による収入を得難くなり、年金や蓄財などで生活を立てる必要が生じてくる。そのような「老後の生活」を中心とした、お金の上での生活のやりくりの計画をライフプランと呼んでいる。このライフプランをどれほどの人が考えているのか、内閣府が2019年1月18日に発表した老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース:老後の生活設計と公的年金に関する世論調査】)。。

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5時0分世論調査(内閣府), 政治・外交・行政・郵便

2019/01/20

年賀葉書の発行枚数などをグラフ化してみる(最新)

2019-0120以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。

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15時44分政治・外交・行政・郵便, 逐次新値反映記事

2018/12/18

日本の中国への好印象は17%に留まる

2018-1209今世紀初頭から大きな変容を見せる大陸国家、中華人民共和国(中国)。その国を隣国として持つ日本は、中国にどのような感情を抱いているのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】の結果を基に、その実情を確認していくことにする。

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5時26分政治・外交・行政・郵便, 時節

米豪尼比は大いに好印象だが…諸外国の日本への印象をグラフ化してみる

2018-1208日本人一人一人にはあまり大きな影響を与えるわけでは無いが、日本が他国からどのような印象を持たれているかは気になる話に違いない。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】の結果を基に、諸外国が日本にどのような印象を抱いているのかについて確認していくことにする。

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5時25分海外, 政治・外交・行政・郵便

2018/12/17

日本を離れる人と日本にやってくる人と…日本人の移民感情をグラフ化してみる

2018-1208先進諸国で大きな問題と化している移民問題。自国を離れ他の国で生活すること・人を意味するが、人数が多くなると出国側の過疎化、入国側の受け入れ体制の整備をはじめとする経済的負担の増加、文化や社会慣習の違いで生じるあつれきなどが問題視されている。日本人はこの移民問題についてどのような考えを抱いているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、日本における実情を確認していくことにする。

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5時31分政治・外交・行政・郵便, 経済・金融・市場・家計

日本の民主主義の実情に満足している人は40%、そうで無い人は56%

2018-1207日本は政治体制として他の多くの国同様に議会制民主主義を採用しており、それが長きにわたって続いている。人々は現状のこの体制にどれほど満足しているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、日本における実情を確認していくことにする。

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5時26分政治・外交・行政・郵便, 経済・金融・市場・家計

2018/12/14

日本が他国との貿易をすることについて肯定的意見は72%

2018-1206現代世界では鎖国をしていない以上、多かれ少なかれ国同士の間でさまざまな物資やサービスのやり取りを行い、利益を得たり不足している物資を確保することになる。これを貿易と呼んでいるが、日本国民は他国との貿易についてどのような印象を持っているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、その考えを複数視点で確認していくことにする。

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5時13分経済・金融・市場・家計, 政治・外交・行政・郵便

経済状態、現状への満足感、子供が成長する頃の経済状態…3つの視点から日本の実情認識をグラフ化してみる

2018-1206日常生活に満足しているか否か、自国の経済状態がよいか否かは、犯罪実情やGDP動向のように明確な数字から確認するのが基本だが、個人の心境を調査して統計としてまとめ、その動向から推し量ることもできる。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、今世紀の日本の実情を3つの視点から確認していくことにする。

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5時12分経済・金融・市場・家計, 政治・外交・行政・郵便

2018/11/29

スペインでは45%…西欧諸国のポピュリストの比率をグラフ化してみる

2018-1120現在欧米で注目されている、あるいは問題視されているとも表現できる主義主張の一つに「ポピュリズム」がある。現状における社会体制を否定し、打破を掲げる政治思想であり、その思惑の遂行や喧伝活動の際に一般市民の権利や利益、思惑をことさらに提示したり、不安などを悪用して扇動する方法が用いられる。大衆主義、大衆迎合主義とも表現されるもので、そのような考え方を持つ人のことを「ポピュリスト」と呼んでいる。そのポピュリズムが台頭しつつあるとも指摘されている西欧諸国では、どれほどの人がポピュリストと判断される状況なのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2018年5月14日に発表した調査【「In Western Europe, Public Attitudes Toward News Media More Divided by Populist Views Than Left-Right Ideology」】の報告書を基に確認していく。

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5時2分海外, 政治・外交・行政・郵便

2018/08/31

年賀葉書の発行枚数などをグラフ化してみる

以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。

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13時0分政治・外交・行政・郵便, noindex

2018/08/08

郵便物の配達数の推移をグラフ化してみる(最新)

2018-0807日本国内ならば原則的にどこへでも均一料金で郵便物を配達する郵便事業は、情報や物資の伝達を担うインフラとして欠かせない存在。一方で昨今では携帯電話やインターネットの普及に伴い、情報伝達手段としての優位性が失われ、利用機会が減少しているのも否めない。日本郵便でもこの2017年6月1日から一部を除く郵便物の料金の改正(値上げ)が行われたが、利用者の減少が一因であることは明らかである(無論人件費の上昇や大型郵便物の再配達などによるコスト増も要因だが)。そこで日本の郵便事業における郵便物の配達数動向を日本郵便などの公開データを元に確認し、郵便の利用実情を推し量ることにする。

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5時9分政治・外交・行政・郵便, 逐次新値反映記事

2018/02/05

運転免許証の返納を促進させるために重要な施策は?もっとも求められているのは「公共交通機関の運賃割引・無償化」

2018-0204高齢者の運転による交通事故が問題視される中で、運転免許を有する人に対する自主的な返納制度が注目を集めている。これは身体機能の低下などを自覚し、自主的に運転免許証を返納したいとの要望を受け、導入されたもの。一方で運転免許証を返納した後に、自動車が運転できなくなるため移動が制限されてしまうので困る、だから返納せずに運転し続けるとの意見も見受けられる。今回は内閣府大臣官房政府広報室が2018年1月29日に発表した運転免許証の自主返納制度などに関する世論調査の結果を基に、運転免許証の返納制度において、どのような施策が求められているか、促進には必要とされているのかを確認していくことにする(【運転免許証の自主返納制度等に関する世論調査(平成29年11月調査)】)。

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5時10分世論調査(内閣府), 政治・外交・行政・郵便

2018/01/15

年賀葉書の発行枚数などをグラフ化してみる

以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。

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9時0分政治・外交・行政・郵便, noindex

2017/11/23

「軍政は自国にとってよい仕組みである」世界の認識をグラフ化してみる

政派間の政治的対立が激化し国内が混乱した時に中立性を保持する具体的力を持つ勢力として国内の正常化を望むために国民に後押しされる形で、災害や外圧、治安悪化などで国内が極度に混乱して強力な具体的行使力でないと沈静化が難しい時、さらには軍内部の政治的意図を持つ集団(大抵は軍指導部)によるクーデターの結果として、軍が前面に出て秩序の維持に留まらず、政治的な面での施策(行政)を行うことがある。これを軍政(軍事政権による施政)と呼んでいる。その特質性から独裁体制との結びつきも強いことでも知られている。今回はその軍政による施政の仕組みを世界の人達は自国に受け入れられる仕組みだと考えているかについて、アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】から確認する。

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5時21分軍事, 政治・外交・行政・郵便



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