2017/09/01

年賀葉書の発行枚数などをグラフ化してみる(最新)

2017-0901以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。

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11時13分政治・外交・行政・郵便, 逐次新値反映記事

2017/08/17

「自分の国って世界にプラスの影響を与えてるかな?」主要国に見る自画自賛度(最新)

2017-0816先行記事【世界各国から見た「この国、世界全体に良い影響与えてる?」度】において、イギリスのBBCが定期的に調査公開している「Global Survey on Country Influence」の最新版データを元に、主要国に対する「世界にどのような影響を与えていると思われているか度」を確認した。今回はそのデータを少し違った視点から見ていくことにする。具体的には今設問に関し、それぞれの回答国が自国に対する評価をどのように下しているかについてである。自画自賛度と評すれば良いだろうか(【Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll】)。

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5時11分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/08/16

世界各国から見た「この国、世界全体に良い影響与えてる?」度(最新)

2017-0815イギリスのBBCは2017年7月4日、定期的に調査公開している「Global Survey on Country Influence」の最新版となる2016年から2017年版の内容を公開した。それによると世界各国の国民に聞いた「世界全体に良い影響を与えていると思う」度合いで、もっともプラスとなる評価を受けたのはカナダだった。ポジティブな評価からネガティブな評価を引いて算出される好評価度において、カナダはプラス46%ポイントの値を計上している。日本はプラス32%ポイントで評価対象国17か国のうちでは3番目、アメリカ合衆国は12番目、最下位にはイランがつく結果となった(【Sharp Drop in World Views of US, UK: Global Poll】)。

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5時16分海外, 政治・外交・行政・郵便

郵便物の配達数の推移をグラフ化してみる(最新)

2017-0815日本国内ならば原則的にどこへでも均一料金で郵便物を配達する郵便事業は、情報や物資の伝達を担うインフラとして欠かせない存在。一方で昨今では携帯電話やインターネットの普及浸透に伴い、情報伝達手段としての優位性が失われ、利用機会が減少しているのも否めない。日本郵便でもこの2017年6月1日から一部を除く郵便物の料金の改正(値上げ)が行われたが、利用者の減退が一因であることは明らかである(無論人件費の上昇や大型郵便物の再配達などによるコスト増も要因だが)。そこで日本の郵便事業における郵便物の配達数動向を日本郵便などの公開データを元に確認し、郵便の利用実情を推し量ることにする。

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5時13分政治・外交・行政・郵便, 逐次新値反映記事

2017/05/30

郵便物の配達数の推移をグラフ化してみる(2017年)

日本国内ならば原則的にどこへでも均一料金で郵便物を配達する郵便事業は、情報や物資の伝達を担うインフラとして欠かせない存在。一方で昨今では携帯電話やインターネットの普及浸透に伴い、情報伝達手段としての優位性が失われ、利用機会が減少しているのも否めない。日本郵便でもこの2017年6月1日から一部を除く郵便物の料金の改正(値上げ)を行うが、利用者の減退が一因であることは明らかである(無論人件費の上昇や大型郵便物の再配達などによるコスト増も要因だが)。そこで日本の郵便事業における郵便物の配達数動向を日本郵便などの公開データを元に確認し、郵便の利用実情を推し量ることにする。

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12時0分政治・外交・行政・郵便, noindex

2017/03/29

諸外国別に見た「真の自国民たる条件」への認識の違い

先行記事【自国語を話せる事は真の自国民として重要か否か】などで、アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年2月1日に発表した調査結果【「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」】をもとに、諸外国の人達が「自国民が自国民たるのには法的な問題以外にどのような要素が必要か」についての認識をいくつかの切り口で確認した。今回はその総括的なものとして、アメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国、そして日本における各項目の動向をひとくくりでまとめ、その実情を見ていくことにする。

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5時23分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/03/28

自国で産まれたことは真の自国民として重要な事柄か、諸外国の考え方を探る

平穏な共同社会の維持管理には欠かせない仕組みの一つが国家形態ではあるが、昨今では技術の進歩や環境、状況の変化に伴い、その概念がゆらぎ、一人一人がその国の自国民であるか否かについて、再認識・再確認を求められる風潮が強まりつつある。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年2月1日に発表した調査結果【「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」】から、その自国民の認識要素の一つ「自国で産まれたこと」がどこまで肯定されているかについて確認していく。

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5時17分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/03/27

自国の習慣や伝統を尊重することは真の自国民として重要か否か、諸外国の考え方を探る

現代社会において国家は人々の組織的社会集合様式として欠かせないシステムであるが、同時に環境の変化と共にその概念の根本部分が揺さぶられていることも否定できない。自国民とはどのような立ち位置にある人を指すのか、自分は本当に自分の国に属する国民として胸を張れる存在なのか、自問自答的な論議が交わされている。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年2月1日に発表した調査結果【「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」】から、その自国民の認識要素の一つ「自国の習慣や伝統を尊重・共有すること」がどこまで肯定されているかについて確認していく。

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11時5分海外, 政治・外交・行政・郵便

自国語を話せる事は真の自国民として重要か否か

国家は同じ認識を持つ人たちの集合体、組織の一形態であり、政府が統治し社会を維持するための仕組みとして、昔から用いられてきた。昨今では情報伝達の多様化と高速化、交通システムの発達、そして移民・難民問題の拡大化に伴い、この国家概念が揺らいでいるとの指摘もあり、自国民であることの認識がどのような判断基準で成されるかに関する論議も活発化している。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年2月1日に発表した調査結果【「What It Takes to Truly Be ‘One of Us’」】から、その自国民の認識要素の一つ「自国語を話せるか否か」がどこまで肯定されているかについて確認していく。

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5時24分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/03/22

支持政党別で大きく異なる「大統領権限の強化」への是非

先行記事【「自国内の民主主義体制を維持していくのには何が必要か」米国の人達に聞いてみました】において、アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterの調査結果【Large Majorities See Checks and Balances, Right to Protest as Essential for Democracy】を基に、同国の民主主義体制を強固なままで維持していくため、どのような施策の維持が必要かに関する意識の確認を行った。今回はそれに絡み、同国の事実上のトップの立場にある大統領の権限について、同国民がどのような認識を抱いているかを見ていくことにする。

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10時23分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/03/21

「自国内の民主主義体制を維持していくのには何が必要か」米国の人達に聞いてみました

アメリカ合衆国の民間調査会社PewReserchCenterは2017年3月2日、同国内の民主主義体制に関わる社会構造の有り方への意識調査結果【Large Majorities See Checks and Balances, Right to Protest as Essential for Democracy】を発表した。それによると同国成人の9割以上は「強固な民主主義体制を維持していくのには、国政選挙の開示・平等実施が必要である」と考えていることが分かった。大変重要だとの認識に限っても9割近くに及んでいる。

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9時50分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/02/23

年賀葉書の発行枚数などをグラフ化してみる(2017年)

以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。

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5時0分政治・外交・行政・郵便, noindex

2017/01/28

米国に広がる政治的対立は政治的思惑、そして民主党対共和党の対立

先日【トランプ大統領の誕生で米国は政治的に二分された? いいえ昔からです】でアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterの調査結果を元に、同国に広まっている「とされる」政治的対立が、実のところは古くから同国内で認識されている現象で、それが多分に政党間、政治的思惑、社会への基本的概念として並べ語られるリベラルと保守の間の対立であるように見えるとの説明をした。それとほぼ同じ状況説明ができる経年調査結果の概説が、先日同国民間調査会社のギャラップ社からも発表された。今回はその内容を見ていくことにする(【Obama Job Approval Ratings Most Politically Polarized by Far】)。

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5時23分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/01/27

トランプ大統領の誕生で米国は政治的に二分された? いいえ昔からです

昨今の国際情勢でもっとも気になるのは、アメリカ合衆国の新・米大統領トランプ氏の施策と、その存在自身に否定的な各方面の発言や動向。選挙期間中の報道界隈の姿勢問題に始まり、選挙人選出の選挙において得票総数ではクリントン氏が上だったにも関わらず選挙の仕組み上トランプ氏の勝利となったこと、さらにトランプ氏側の選挙人に対しトランプ氏に投票しないようにとの運動が起きたが、結果としては逆にクリントン氏に投票するはずだった選挙人が他に投票した数の方が多かったことなど、選挙が終わるまでの間に限っても、様々な話題が伝えられることとなった。トランプ氏が新大統領となった後も、アメリカ合衆国内では反対派の活動の活発化を中心に、政治的分断が深刻な状態となっている……とは外電などで伝えられている。では本当に、同国ではトランプ大統領の登場が政治的分断の引き金となったのか、それまではその類の構造は生じていなかったのか。同国の民間調査会社PewResearchCenterが2017年1月19日に発表した調査結果【On Eve of Inauguration, Americans Expect Nation’s Deep Political Divisions to Persist】を元に確認していく。

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5時15分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/01/17

自分の人生の中でリアルタイムに体感した「自国に関わるスゴイ出来事」を米国の人に聞いてみた

文献をはじめとした各種記録で自分がまだ生まれていない時代、自分が直に認識できない場所の出来事を知ることはできる。しかし人は得てして、自分が生きているその時に生じた事件にこそ強い衝撃を覚え、記憶に残していく。そして現時点で年齢=これまで生きてきた時間が違えば、当然経験した出来事の内容、量は異なり、それぞれへのウェイトも異なるものとなる。アメリカ合衆国におけるその違いを、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月15日に発表した調査報告書【Americans Name the 10 Most Significant Historic Events of Their Lifetimes】から確認していくことにする。

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10時17分海外, 政治・外交・行政・郵便

2017/01/15

日本の対米中韓印感情などをグラフ化してみる

これまで複数の記事において、アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年10月31日付で発表した、定点観測による国際調査から日本に関わる項目を抽出分析した報告書【Japanese Back Global Engagement Despite Concern About Domestic Economy】をもとに、日本の様々な対外観を確認した。今回は報告書に添付されていた過去の統計値をまとめた集計表を用い、日本における対米・対中・対韓・対印・対国連の感情度の推移を確認していくことにする。

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5時26分政治・外交・行政・郵便

2017/01/13

日本人であるか否かを定義づけるのに何が必要か、日本人自身に聞いてみた

各国の国民、例えば日本ならば日本人であるか否かの定義は多種多様な解釈がある。法的な解釈以外にも、真の自国民ならこのような条件は満たしておくべきだといった見解は誰もが一つや二つは持っているはず。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年10月31日付で、定点観測による国際調査から日本に関わる項目を抽出分析した報告書【Japanese Back Global Engagement Despite Concern About Domestic Economy】から、その内情を確認していくことにする。

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10時45分政治・外交・行政・郵便, 海外

対新興国と軍事的役割と…日本の対外姿勢への所感

アメリカ合衆国の国内事情だけでなく諸外国の調査も手掛けている同国の民間調査会社PewResearchCenterは2016年10月31日付で、定点観測による国際調査から日本に関わる項目を抽出分析した報告書【Japanese Back Global Engagement Despite Concern About Domestic Economy】を発表した。それによると日本企業による新興国への投資進出を推進すべきと考えている人は73%に達するなど、新興国との経済的関係の強化を肯定する人が多数に登っていることが明らかになった。他方、軍事面においては現状維持的な限定された立ち位置に留まるべきで、より積極的な姿勢を見せるべきではないとする意見が6割を超える結果が出ている。

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5時34分経済・金融・市場・家計, 政治・外交・行政・郵便

2017/01/12

おおむね好意的な安倍総理への政策評価

自国内だけでなく各国の調査も手掛けているアメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterは2016年10月31日に、定点観測による国際調査から日本に関わる項目を抽出分析した報告書【Japanese Back Global Engagement Despite Concern About Domestic Economy】を発表した。それによると安倍総理の施策に関して日本国内では対米関係で3/4、経済問題では過半数の人から評価を受けていることが明らかになった。対中関係では4割強、対韓関係では5割強の人が評価をしている。

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11時18分政治・外交・行政・郵便

日本の対米感情と世界の一員としての意識の実情を探る

アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年10月31日に発表した、定点観測による国際調査から日本に関わる項目を抽出分析した報告書【Japanese Back Global Engagement Despite Concern About Domestic Economy】では、多様な切り口で日本の実情、対外観、中でも対米意識を推し量ることができるデータが盛り込まれている。今回はその中から、日本の対米感情の実情と推移、そして日本が持つ対外的な意識に関し、その実情を確認していく。

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5時20分政治・外交・行政・郵便, 海外



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