2024/01/18

確定発行枚数は14億4000.1万枚…年賀葉書の発行枚数(最新)

2024-0117以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては日本郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。

続きを読む "確定発行枚数は14億4000.1万枚…年賀葉書の発行枚数(最新)"

2時42分政治・外交・行政・郵便, 逐次新値反映記事

2023/10/01

1人あたり9.4枚…年賀郵便の利用実情(最新)

2023-0929インターネットとソーシャルメディアの普及に伴い、日本郵便発行の年賀葉書による年賀郵便の利用が漸減する傾向にある。コミュニケーションの変化の影響による必然的な現象ではあるが、実情としてどの程度の減少が起きているのだろうか。公開情報として存在する年賀葉書の発行枚数そのものや年賀郵便の利用枚数を基に、その実情を垣間見ることにする。

続きを読む "1人あたり9.4枚…年賀郵便の利用実情(最新)"

2時44分政治・外交・行政・郵便, 逐次新値反映記事

2023/09/30

受け取った郵便物数は138.7億件、荷物は40.9億件…郵便物の配達数の推移(最新)

2023-0929日本国内ならば原則的にどこへでも均一料金で郵便物を配達する郵便事業は、情報や物資の伝達を担うインフラとして欠かせない存在。一方で昨今では携帯電話やインターネットの普及に伴い、情報伝達手段としての優位性が失われ、利用機会が減少しているのも否めない。日本郵便でもここ数年、相次ぎ郵便物の料金の改正(値上げ)が行わているが、利用者の減少が一因であることは明らかである(無論人件費の上昇や大型郵便物の再配達などによるコスト増も要因だが)。そこで日本の郵便事業における郵便物の配達数動向を日本郵便などの公開データを基に確認し、郵便の利用実情を推し量ることにする。

続きを読む "受け取った郵便物数は138.7億件、荷物は40.9億件…郵便物の配達数の推移(最新)"

2時43分政治・外交・行政・郵便, 逐次新値反映記事

2023/09/28

当初発行枚数は14億4000.0万枚…年賀葉書の発行枚数

以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては日本郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。

続きを読む "当初発行枚数は14億4000.0万枚…年賀葉書の発行枚数"

12時0分政治・外交・行政・郵便, noindex

2023/01/16

確定発行枚数は16億7690.8万枚…年賀葉書の発行枚数

以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては日本郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。

続きを読む "確定発行枚数は16億7690.8万枚…年賀葉書の発行枚数"

2時0分政治・外交・行政・郵便, noindex

2022/11/29

高齢者が望む対高齢者政策・支援の中身(最新)

2022-1120国や公的機関はすでに多様な政策や支援で高齢者を支えているが、現状ではまだまだそれらの政策や支援では足りないと高齢者は考えている。実際にはどのような政策や支援に、今後特に力を入れてほしいと高齢者は望んでいるのだろうか。内閣府が2022年6月14日に発表した「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」の結果から、その実情を確認する(【発表リリース:高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査】)。

続きを読む "高齢者が望む対高齢者政策・支援の中身(最新)"

2時59分出産・高齢化・寿命, 政治・外交・行政・郵便

2022/09/08

1人あたり10.9枚…年賀郵便の利用実情

インターネットとソーシャルメディアの普及に伴い、日本郵便発行の年賀葉書による年賀郵便の利用が漸減する傾向にある。コミュニケーションの変化の影響による必然的な現象ではあるが、実情としてどの程度の減少が起きているのだろうか。公開情報として存在する年賀葉書の発行枚数そのものや年賀郵便の利用枚数を基に、その実情を垣間見ることにする。

続きを読む "1人あたり10.9枚…年賀郵便の利用実情"

2時0分政治・外交・行政・郵便, noindex

受け取った郵便物数は143.5億件、荷物は43.3億件…郵便物の配達数の推移

日本国内ならば原則的にどこへでも均一料金で郵便物を配達する郵便事業は、情報や物資の伝達を担うインフラとして欠かせない存在。一方で昨今では携帯電話やインターネットの普及に伴い、情報伝達手段としての優位性が失われ、利用機会が減少しているのも否めない。日本郵便でもここ数年、相次ぎ郵便物の料金の改正(値上げ)が行わているが、利用者の減少が一因であることは明らかである(無論人件費の上昇や大型郵便物の再配達などによるコスト増も要因だが)。そこで日本の郵便事業における郵便物の配達数動向を日本郵便などの公開データを基に確認し、郵便の利用実情を推し量ることにする。

続きを読む "受け取った郵便物数は143.5億件、荷物は43.3億件…郵便物の配達数の推移"

2時0分政治・外交・行政・郵便, noindex

2022/03/31

社会問題への関心がある若者は9割近く、経済・社会や教育に注目(最新)

2022-0324連合は2022年3月3日に若年層における社会運動に関する調査「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」を発表した。それによると関心のある社会課題がある若年層は87.0%に上っていることが明らかになった。具体的な関心のある社会課題の分野としては、経済・社会がもっとも多く、次いで教育、人権が続いている(【連合サイト内世論調査一覧から「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」】)。

続きを読む "社会問題への関心がある若者は9割近く、経済・社会や教育に注目(最新)"

2時58分政治・外交・行政・郵便, 時節

2019/06/05

「議員は一般市民のことを気にかけているか」諸外国全体では35%のみが同意

2019-0526国会議員も地方議員も一般市民(選挙民)による選挙の結果選ばれたもので、一般市民の代表的な立場から与えられた権限に基づいて政治を執り行う。一般市民の考え方、思惑は多様なもので、議員の行動は必ずしもそれに拘束されるわけでは無いが、直接該当議員に投票した人はもちろん、そうでない人からも、自分の思惑にあった政治をしてもらうことを期待している。それでは実際に投票をする立場にある一般市民は、議員の政治活動についてどのような感想を抱いているのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月29日に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】から、その実情を確認していく。


続きを読む "「議員は一般市民のことを気にかけているか」諸外国全体では35%のみが同意"

4時59分海外, 政治・外交・行政・郵便

「自国の裁判所は平等に判断を下している」諸外国全体では44%のみが同意

2019-0526民主主義を支える大きな役割を果たすのが、明文化された法律を適切な判断で守らせるための存在となる裁判所。裁判所が権力の圧力に屈することなく、経済的な誘惑に惑わされず、法に則った判断を下してこそ、民主主義は正しく国に浸透することになる(無論法そのものが民主主義に反するようなものならば話は別となるが)。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月29日に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】から民主主義体制の諸国での、裁判所の平等性における国民の評価について確認していく。


続きを読む "「自国の裁判所は平等に判断を下している」諸外国全体では44%のみが同意"

4時58分海外, 政治・外交・行政・郵便

2019/05/31

「公共の場で自分の考えを表現する権利は守られている」主要国では62%が肯定

2019-0523民主主義という国家体制、政治的な仕組みは多くの国で実行されているが、その実益を該当国の国民が完璧な形で受けているとは限らない。実際には恩恵を受けていてもそれに気が付かない、実感していないことも多々ある。民主主義国家の国民は、自国の民主主義体制の実益に関して、どのような認識をしているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月29日に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】の内容を基に、その実情を確認する。


続きを読む "「公共の場で自分の考えを表現する権利は守られている」主要国では62%が肯定"

4時52分海外, 政治・外交・行政・郵便

支持政党が政権を担っていないと自国の民主主義への満足度は低くなる

2019-0515民主主義は多くの国にとって、政治的な運営主体が国を担う上で欠かせない政治的な仕組みだが、その履行度合いや実情への満足感は国により、さらには国民一人一人の立場によってさまざま。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月29日に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】の内容を基に、諸国における民主主義への満足度と支持政党が政権を担っているか否かとの関連について確認していくことにする。


続きを読む "支持政党が政権を担っていないと自国の民主主義への満足度は低くなる"

4時51分海外, 政治・外交・行政・郵便

2019/05/30

自国の民主主義の実情に満足していない人が増えている国は多い

2019-0514アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2019年4月29日、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】を発表した。今回はその結果を基に、2017年春から2018年春にかけて、自国の民主主義の実情に満足していない人がどれほど増えているのかを確認することにする。


続きを読む "自国の民主主義の実情に満足していない人が増えている国は多い"

5時6分海外, 政治・外交・行政・郵便

自国の民主主義への満足度は学歴による違いが生じる

2019-0515民主主義体制の下で国家運営が行われている国において、当事国の国民はどれほどまでに民主主義の実情に満足しているのだろうか。その実情について学歴別で見ると、少なからぬ国において有意な差が生じていることが明らかになった(【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】)。


続きを読む "自国の民主主義への満足度は学歴による違いが生じる"

5時6分海外, 政治・外交・行政・郵便

「自国の民主主義の実情に満足している」全体では45%

2019-0514アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2019年4月29日、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】を発表した。それによると対象国27か国全体では45%の人が、自国の民主主義の実情に満足していると回答した。不満だとの回答は51%に達している。


続きを読む "「自国の民主主義の実情に満足している」全体では45%"

5時5分海外, 政治・外交・行政・郵便

2019/05/27

「アメリカ合衆国が関与をしなければ世界情勢はさらに悪化する」同国内の同意者は64%

2019-0511アメリカ合衆国は巨大な経済力と軍事力を持ち、その影響力で世界の警察的な役割を果たしていると表現しても過言ではない。その方向性、選択は必ずしも万人にとって正しいものとは言い難いが、世界情勢に対して確実に影響を与え、軌道修正をさせたことは間違いない。今回は同国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月2日に発表した、アメリカ合衆国における他国情勢への関与の是非やNATO(北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization)へ加盟していることの意義に関する調査報告書【Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.】を基に、アメリカ合衆国国民自身がこのような姿勢をどのように受け止めているのか、その実情を確認していくことにする。


続きを読む "「アメリカ合衆国が関与をしなければ世界情勢はさらに悪化する」同国内の同意者は64%"

5時10分海外, 政治・外交・行政・郵便

2019/05/26

妥協すべきか自国の益を貫くべきか、アメリカ合衆国の同盟国との関係

2019-0511アメリカ合衆国は巨大な経済力と軍事力を持ち、多くの国と同盟関係を結んでいる。その同盟関係の中では一方的に同国の利益を主張し同盟国に押し付けるのではなく、時として自国に益をもたらさない内容でも妥協する必要が生じる場合がある。個々の案件の益を優先するのか、良好な同盟関係の維持による総合的な益を見極めるのか。アメリカ合衆国の国民自身はどのような考えをいだいているのだろうか。今回は同国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月2日に発表した、アメリカ合衆国における他国情勢への関与の是非やNATO(北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization)へ加盟していることの意義に関する調査報告書【Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.】を基に、その実情を確認していくことにする。


続きを読む "妥協すべきか自国の益を貫くべきか、アメリカ合衆国の同盟国との関係"

5時20分海外, 政治・外交・行政・郵便

2019/05/25

アメリカ合衆国は他国の情勢への関与を減らすべきか積極的に関与すべきか

2019-0509アメリカ合衆国は巨大な軍事力を持つ存在であり、世界中と取引をしていることから、世界の警察的なポジションを持ち、また国家戦略としてもそれに違わぬ外交や軍事行動を実施している。世界情勢の安定化を図ることで、自国の利益にもかなうとの考え方によるものだ。一方で同国内にはこのような他国の情勢への関与をひかえ、自国へのリソース投入を増やすべきとの意見も見受けられる。今回は同国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月2日に発表した、アメリカ合衆国における他国情勢への関与の是非やNATO(北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization)へ加盟していることの意義に関する調査報告書【Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.】を基に、その実情を確認していくことにする。


続きを読む "アメリカ合衆国は他国の情勢への関与を減らすべきか積極的に関与すべきか"

5時24分海外, 政治・外交・行政・郵便

アメリカ合衆国の人達が考えるNATOの加盟意義

2019-0509アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2019年4月2日、アメリカ合衆国における他国情勢への関与の是非やNATO(北大西洋条約機構、North Atlantic Treaty Organization)へ加盟していることの意義に関する調査報告書【Large Majorities in Both Parties Say NATO Is Good for the U.S.】を発表した。それによると調査対象母集団においては、アメリカ合衆国がNATOの一員であることは同国にはよい影響があると認識している人は77%に達していることが分かった。悪い影響があるとの回答は15%に留まっている。


続きを読む "アメリカ合衆国の人達が考えるNATOの加盟意義"

5時23分海外, 政治・外交・行政・郵便



(C)2005-2024 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS