2017/11/23

「軍政は自国にとってよい仕組みである」世界の認識

政派間の政治的対立が激化し国内が混乱した時に中立性を保持する具体的力を持つ勢力として国内の正常化を望むために国民に後押しされる形で、災害や外圧、治安悪化などで国内が極度に混乱して強力な具体的行使力でないと沈静化が難しい時、さらには軍内部の政治的意図を持つ集団(大抵は軍指導部)によるクーデターの結果として、軍が前面に出て秩序の維持に留まらず、政治的な面での施策(行政)を行うことがある。これを軍政(軍事政権による施政)と呼んでいる。その特質性から独裁体制との結びつきも強いことでも知られている。今回はその軍政による施政の仕組みを世界の人達は自国に受け入れられる仕組みだと考えているかについて、アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月16日に発表した調査報告書【Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy】から確認する。


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5時21分軍事, 政治・外交・行政・郵便

2017/10/28

北朝鮮の問題を日本人はどこまで憂慮しているのだろうか

昨今の国際情勢で直接日本が対峙している懸案事項のうち、もっともリスクが大きいのは、対北朝鮮問題。核兵器の開発や弾道弾発射試験など、日本のすぐそばの敵性国家が軍事力を誇示し、日本領土上空を飛び越すような「試験」を繰り返している。北朝鮮の動向に関して、日本人はどのような認識をしているのか、その実情をアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月17日に発表した、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を元に確認していく。


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5時9分政治・外交・行政・郵便, 軍事

2017/10/27

「ロシアは嫌い」日本人の64%は同意

中国同様日本と隣接する大国、ロシア。かつてはソビエト連邦としてアメリカ合衆国と対峙し(米ソ冷戦)、日本はアメリカ合衆国側の陣営として最前線の立場にあった。ロシアとなった今でもその構図に大きな違いは無い。日本人はロシアにどのような認識を持っているのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月17日に発表した、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を元に、日本人におけるロシアへの認識の実情を確認していく。


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5時10分政治・外交・行政・郵便, 軍事

「中国は嫌い」日本人の86%は同意

文化交流や経済の相手として頼りになる存在であった大国中国だが、今世紀に入ってからの対外拡大・強硬政策の姿勢を見せて以降、日本にとってはあまり好ましくない存在となりつつあるのは否定できない。軍事力の示唆による敵対的威圧もたびたび行われ、剛腕国家的なイメージを持つ人も少なくないだろう。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月17日に発表した、日本人を対象にした日本の現状に関する調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を元に、日本人における中国への認識の実情を確認していく。


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5時9分政治・外交・行政・郵便, 軍事

2017/10/15

成人全体で7%は自分を守るために発砲した経験あり…銃社会で暮らす米国民の認識

2017-1009日本とは違いアメリカ合衆国では、一定の規制に従うことで銃を所有することが可能となっている。それでは同国民はその銃に関して日常生活においてどのような認識を持っているのだろうか。同国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月22日に発表した調査結果【America’s Complex Relationship With Guns】から、その実情を確認する。


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5時5分海外, 軍事

2017/10/13

成人所有率3割、5丁以上はそのうち3割近く…米国銃所有実情

2017-1009アメリカ合衆国では一定の規制に従うことで銃を所有することが可能となっている。それではその銃の所有実情はどのようなものだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月22日に発表した調査結果【America’s Complex Relationship With Guns】から、数量や種類について見ていくことにする。


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5時5分海外, 軍事

銃を使った事件にアレは関係あるのか…米国民の意識は銃所有者・非所有者で違いを見せる

2017-1009日本では漫画やゲーム、最近ではスマートフォンでよくある話だが、事件が発生した時に直接、あるいは間接的に社会的に注目・問題視されている対象との間に接点があった場合、その対象や周辺界隈が事件に影響を与えたものだと見なされ、糾弾する世論が沸き上がる。その考えが正しいか否かを見極めるのは極めて難しく、指標化も困難だが、関連性は容易に想像できるので同意する筋が多い一方、ほとんど見当違いの指摘により非難を受け、風評被害が発生することも少なくない。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月22日に発表した調査結果【America’s Complex Relationship With Guns】から、銃に関わる事件が多発している現状において、何が関係しているのかの同国民の意識を確認していく。


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5時3分海外, 軍事

2017/10/12

米国における支持政党別で大きく異なる銃への考え方

2017-1008現在アメリカ合衆国では共和党のトランプ氏が大統領に就任しており、また議会の上院・下院共に共和党が多数派を占める形となっている。しかしながら大統領選で接戦であったことや、メディアが推す民主党候補者が敗れたことなどを受け、大統領選挙後も両党の支持者間での対立は大きなものとなっている。その構造は同国における銃規制に関しても如実に表れているようだ。その実情を(【America’s Complex Relationship With Guns】から確認していく。


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5時3分海外, 軍事

米国での銃を持つ者と持たない者と、考え方の違い

2017-1008日本と違いアメリカ合衆国では一般民間人にも銃の所有が許可されている。しかし銃の威力やそれから生じる様々な問題に嫌悪を示し、銃を所有しない、さらには銃規制を強化しようとする意見も多い。銃所有者とそうでない人との間で、銃に関わる考え方にはどのような違いがあるのか。その実情を同国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月22日に発表した調査結果【America’s Complex Relationship With Guns】から確認していく。


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5時3分海外, 軍事

2017/10/11

自己防衛、狩猟、コレクション…銃を持つ理由は? 米国事情を確認する

2017-1007日本とは異なり銃の所有が一般人にも許可されているアメリカ合衆国。しかしその威力から多くの事件が起き、所有に関して賛否両論が生じている。現状で銃を所有している人は、いかなる目的でその銃を手にしているのか。その実情を同国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月22日に発表した調査結果【America’s Complex Relationship With Guns】から確認していく。


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5時9分海外, 軍事

米国成人の3割は銃を所有している

2017-1007日本と違い銃の所有が許可されているアメリカ合衆国だが、その威力を悪用した犯罪が相次いでいることから、常に銃の所有権や規制に関する論議が交わされている。それでは同国ではどれほどの人が銃を所有しているのか。その実情を同国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月22日に発表した調査結果【America’s Complex Relationship With Guns】から確認していく。


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5時8分海外, 軍事

2015/10/23

銃所有権利は守るべきか規制強化をすべきか、そして犯罪被害防止に役立つかリスクを上乗せするか…アメリカの人達の考えの内情

先行記事【銃所有の規制と権利主張、そのはざまでゆれるアメリカの心境】の通り、アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Reseach Centerが2015年8月13日に発表した、同国の一般民間人における銃所有と規制問題に関する調査結果【Continued Bipartisan Support for Expanded Background Checks on Gun Sales】によると、今世紀初頭までは同国の民間一般人における銃保有には否定的な意見が多数を占めていたものの、ここ数年では否定・肯定派がほぼ同率を占める形に情勢が変化している。それでは現状において、個々の属性によってその心境はどのような違いが生じるのだろうか。また銃所有の理由として良く用いられる説明「犯罪被害から身を守る」はどの程度支持されているのだろうか。その実情を探る。


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14時53分海外, 軍事

銃所有上のさまざまな規制、アメリカの人達の同意率を属性別で見てみると

先行記事【銃所有の規制と権利主張、そのはざまでゆれるアメリカの心境】の通り、アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Reseach Centerは2015年8月13日、同国の一般民間人における銃所有と規制問題に関する調査結果【Continued Bipartisan Support for Expanded Background Checks on Gun Sales】を発表した。それによるとここ数年においては一般民間人における銃所有に関して、その権利を保護すべきであるとの意見と、所有は規制すべきであるとの意見が均衡する状況となっている。今回はその報告書を元に、銃に係わる4つの規制事案「精神的に問題がある人物の銃購入制限」「銃取引の際の身元確認」「銃の登録制」「自動小銃などの販売禁止(現状では解禁)」に関して、どれほどの賛意があるのかを属性別に確認していくことにする。


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11時42分海外, 軍事

銃所有の規制と権利主張、そのはざまでゆれるアメリカの心境

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Reseach Centerは2015年8月13日、同国の一般民間人における銃所有と規制問題に関する調査結果を発表した。それによると同国の成人男女から成る調査対象母集団においては、個人の銃所有に関して、その権利を保護すべきだとする人が47%、所有制限をかける・現状より厳しくすべきだとする人が50%となり、ほぼ同率で対立していることが分かった。2008年前後までは銃所有制限派が優勢だったが、それ以降は均衡する状況が続いている(【発表リリース:Continued Bipartisan Support for Expanded Background Checks on Gun Sales】)。


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5時23分海外, 軍事

2015/09/08

中国の周辺諸国との積極的紛争主義に懸念を抱くアジア諸国

経済上の余裕が出てきた今世紀初頭以降、中国の覇権主義的な対外政策は外交面だけでなく、実力行使の上でも目立つ形となり、当然周辺諸国からは大きな懸念が寄せられている。この現状に各国の国民はどのような想いを抱いているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterが2015年9月2日に発表した、太平洋・アジア方面に関する国民感情に係わる調査結果【How Asia-Pacific Publics See Each Other and Their National Leaders】から確認していくことにする。


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14時50分海外, 軍事

2015/07/06

アジアにおける中国の威圧的な勢力拡大政策とアメリカ合衆国の軍事的影響力の増加と

経済発展に伴い軍事力も大きく増大させ、周辺国への積極的な軍事的圧力を強め、さらには実力行使を繰り返す中国に対し、多くの同盟国を持つアメリカ合衆国がアジア方面への軍事リソース配分を増やし、同盟国への積極的サポートの姿勢を見せつつある。アジア諸国の国民は昨今の両国の動向をどのように見ているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査機関Pew Research Centerが2015年6月23日付で発表した世界規模の調査結果【Global Publics Back U.S. on Fighting ISIS, but Are Critical of Post-9/11 Torture】を元に、確認していくことにする。


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8時20分海外, 軍事

2015/04/13

日米間で同じ認識、異なる認識…太平洋戦争について思うこと

太平洋戦争終結から70周年を迎え、日米双方で多数の戦後動向に関する調査が行われている。アメリカの民間調査会社Pew Research Centerでも2015年4月7日に、日米両国民の相手国への想いなどを調べた調査の結果報告書【Americans, Japanese: Mutual Respect 70 Years After the End of WWII】を発表している。今回はその中から、太平洋戦争に絡んだ事案について、現在の日米両国民の考えをまとめていくことにする。


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11時32分海外, 軍事

2015/03/22

「自国が係わる戦争が発生した時、あなたは戦う?」日本は11%のみ賛成、ただし……

世界各国の調査機関などが加盟する調査機関の団体「WIN/Gallup International」は2015年3月18日、世界主要国の国民に対して行った設問「自国が関与する戦争が勃発した場合、回答者自身は自国のために戦おうと思うか」の回答結果を発表した。64か国・地域に対して行われたものだが、全体平均では「戦う」とする回答が60%、「戦わない」が27%、「分からない・意見留保」が13%となった。もっとも「戦う」の回答率が高かったのはフィジーとモロッコで94%、次いでパキスタン、ベトナム、バングラディシュが続く。日本は「戦う」の率が11%でもっとも低い結果となったが、同時に「分からない・意見留保」も47%と最高値を示している(【発表リリース:WIN/Gallup International’s Global Survey Shows Three in Five Willing to Fight for Their Country】)。


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19時0分海外, 軍事

2014/05/25

陸海空海兵隊沿岸警備隊…米国人にとってもっとも重要なのは? 信頼がおけるのは!?

日本の場合は軍では無く自衛隊で、他に海上保安庁などの組織が類するものとなるが、他国では大抵において敵性勢力の軍事的侵略行為から自国を守り、国権を維持するための国家的組織として軍が存在する。アメリカの場合は陸海空軍、さらには海兵隊、そして沿岸警備隊もそれに類するものとなる。それでは同国民の視点では、どの組織がもっとも同国を守るために重要だと思われているのだろうか。同国調査機関のギャラップ社が2014年5月23日に発表した調査結果から、その実情を探ることにする(【Americans Say Army Most Important Branch to U.S. Defense】)。


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20時0分海外, 軍事

2013/05/09

護衛艦 ひゅうが(海上自衛隊)(自衛隊モデル・コレクション)

護衛艦 ひゅうが(海上自衛隊)(自衛隊モデル・コレクション)Garbage Shot」第百八十三回。今回は先に【「護衛艦 ひゅうが」をはじめ陸海空の有名どころが勢ぞろい…デアゴスティーニから「自衛隊モデル・コレクション」登場】などで紹介した、デアゴスティーニから展開中の「自衛隊モデル・コレクション」のうち、先日発売されたばかりの「海上自衛隊護衛艦 ひゅうが」について、紹介していくことにする。


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14時45分写真記事, 軍事



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