2019/09/12

残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2019年4-6月分)

小学一年生2019年10月号社団法人日本雑誌協会が2019年9月3日付で発表した、「印刷証明付き部数」の最新データ(2019年4-6月分)を基に、多様なジャンルにわたり、各種雑誌の部数動向を精査し、個々の雑誌だけでなくそれぞれのジャンルのすう勢を精査している。今回は一連の記事の締めくくりとして、小学生向け、さらには幼稚園児向け雑誌の部数動向を確認していく。少子化やメディアの多様化に伴い市場の縮小が危惧される中で、これらの雑誌の部数動向はいかなる動きを示しているのだろうか。

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5時20分雑誌印刷証明付部数, 逐次新値反映記事

2019/09/11

圧倒的軟調感…少女・女性向けコミック誌部数動向(2019年4-6月)

2019-0908加速度的に展開される技術革新、中でもインターネットとスマートフォンをはじめとしたコミュニケーションツールの普及に伴い、紙媒体は立ち位置の変化を余儀なくされている。すき間時間を埋めるために使われていた雑誌は大きな影響を受けた媒体の一つで、市場・業界は大変動のさなかにある。その変化は先行解説した少年・男性向け雑誌ばかりでなく、少女・女性向けのにも及んでいる。そこで今回は社団法人日本雑誌協会が2019年9月3日付で発表した「印刷証明付き部数」の最新値(2019年4-6月分)を用い、「少女・女性向けコミック系の雑誌」の現状を簡単にではあるが確認していく。

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5時29分雑誌印刷証明付部数, 逐次新値反映記事

2019/09/10

回復の兆しが見られる雑誌も…諸種雑誌部数動向(2019年4-6月)

2019-0908小規模・個人経営の書店が経営者の高齢化、インターネット通販の普及、高収益を見込める雑誌の売れ行き減少、少子化に伴う顧客減少で閉店した上で他業種店舗、あるいは一般住宅への改装が相次ぎ、それとともに雑誌などの供給場として注目を集めるようになったのがコンビニエンスストア。しかし、雑誌の集客効果は媒体力の下落とともに落ち、コンビニでもその領域と取扱い雑誌数は減っていく。雑誌コーナーは縮小され、その場にはイートインコーナーや電子マネーの販売スタンドなど、時代の需要にマッチした設備が配されていく。大型書店も最近は減少傾向にあり、雑誌を店舗で手に取り吟味する機会は減り、雑誌業界そのものも元気を無くしつつある。このような状況の中で、各分野の雑誌のうち一部ではあるが、複数の分野に関し、社団法人日本雑誌協会が2019年9月6日付で発表した「印刷証明付き部数」の最新値から、雑誌の部数における「前年同期比」を算出し、その推移を確認していくことにする。

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5時15分雑誌印刷証明付部数, 逐次新値反映記事

2019/09/09

残るは4誌…ビジネス・金融・マネー系雑誌部数動向(2019年4-6月)

2019-0907インターネットに代表される電子情報技術の加速的進歩、機動力に長けたスマートフォンの普及で、ますます時間との戦いが熱いものとなりつつあるビジネス、金融業界。その分野の情報をつかさどる専門誌では、正しさはもちろんだがスピーディな情報展開への需要が天井知らずのものとなる。デジタルとの比較で生じる時間的遅れは紙媒体の致命的な弱点となり、その弱みをくつがえすほどの長所が今の専門誌では求められている。このような状況下の「ビジネス・金融・マネー系専門誌」について、社団法人日本雑誌協会が2019年9月3日付で最新データへの更新発表を行った、第三者による公正な部数動向を記した指標「印刷証明付き部数」から、実情を確認していくことにする。

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4時53分雑誌印刷証明付部数, 逐次新値反映記事

2019/09/06

メディアミックスプロジェクトへのスポットが奏功…ゲーム・エンタメ系雑誌部数動向(2019年4-6月)

2019-0906ゲームそのものの楽しさの提供だけでなく、周辺の人達とのコミュニケーションのための媒介・ツールとしての役割も大きい家庭用ゲーム機とその対応ソフトは、スマートフォンの普及とそれ用のゲームアプリの大々的な展開で、大きな転換期の中にある。ただでさえインターネットのインフラ化に伴い速報性が重要視されるゲーム関連をはじめとしたエンタメ情報の提供媒体として、紙媒体の専門誌の立ち位置が危ぶまれる中で、二重の危機誘発要因の到来に違いない。「アプリ系ゲームの紙媒体専門誌を出せばよい」との意見もあるが、あまり上手くいった事例を聞かないのは、情報の更新伝達スピードがマッチしないことや誘導性のメディア間ハードルが高いのが主な要因だろう。まさに四方の行く手をさえぎられた状態のゲームやエンタメ系の専門誌の実情に関して、社団法人日本雑誌協会が2019年9月3日付で発表した、主要定期発刊誌の販売数を「各社の許諾のもと」に「印刷証明付き部数」として示した印刷部数の最新版となる、2019年4-6月分の値を取得精査し、現状などを把握していくことにする。

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13時16分雑誌印刷証明付部数, 逐次新値反映記事

2019/09/05

付録で盛り上がる雑誌が…少年・男性向けコミック誌部数動向(2019年4-6月)

2019-0905専用の電子書籍・雑誌リーダーだけでなくパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を用いたインターネット経由で漫画や文章を読む機会が多数設けられるようになったことで、人々の読書欲はむしろ上昇の一途にあるとの解釈もある。一方で紙媒体の本は相対的な立ち位置の揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの再定義・再構築を迫られる事態に陥っている。主に子供向けとして提供されているコミック誌業界においては、さらに子供の娯楽や価値観の変化も加わり、ビジネス的に厳しい立場に追い込まれ、よりリスクが低く新天地のように見えるウェブベースでの展開に移行する雑誌が相次いでいる。社団法人日本雑誌協会では2019年9月3日付で、四半期毎に更新・公開している印刷部数に関して、公開データベース上の値に最新値の2019年4-6月分の値を反映させた。そこで今回は各雑誌が一般向けに、あるいは営業の中で提示する値よりもはるかに実態に近い、この公開された「印刷証明付き部数」を基に、「少年・男性向けコミック誌」の動向に関して複数の切り口からグラフ化を行い、現状を精査していくことにする。

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11時13分雑誌印刷証明付部数, 逐次新値反映記事

2019/08/10

2019年度Q1の純増数トップはauに、続いてNTTドコモ、ソフトバンクの順(2019年6月末携帯電話契約数)(最新)

2019-0810かつて電気通信事業者協会(TCA)が毎月月初に公開してきた、日本国内における携帯電話やPHSの契約数動向だが、【TCAの携帯電話事業者別契約数の動向、四半期ペースに変更へ】での解説にもある通り2014年4月分以降は四半期単位での更新、しかも各企業が四半期決算短信の発表の際に公知する値の取りまとめによるスタイルとなった。また確認した限りでは短信資料では一部公開内容が省略されている、あるいは精度が荒くなった値もある。そこで2014年6月末時点分からは四半期単位の更新ペースとし、TCAにおける総括値が出た時点で状況解説を行うことにしている。今回はその四半期単位での状況報告・精査の21回目にあたるが、2019年6月末時点の携帯電話の契約数は主要3社合計で1億7720万5400件となり、前四半期比で1.1%のプラスを示した。純増数ではau(KDDIなど)が114万2800件の増加(3か月単位)で、主要3グループ中トップの座を確保することとなった。NTTドコモは44万3100件の増加で第2位、ソフトバンクは25万5700件の増加で第3位のポジションについている(【発表リリース:事業者別契約数一覧(TCA)】)。

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10時5分携帯電話契約数, 逐次新値反映記事

2019/06/27

日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(最新)

2019-0627国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関する重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けも行われ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。

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12時42分国債動向, 逐次新値反映記事

2019/05/21

豆乳の生産量動向をグラフ化してみる(最新)

2019-0520以前姉妹サイトで【豆乳の売れ行き結構伸びてるらしい、マジで】などで取り上げたように、昨今豆乳市場が堅調な状況にあるとの話を見聞きするようになった。スーパーの飲料・乳製品コーナーでも豆乳飲料を配する場所の面積は増え、続々と新商品が登場し、その活性ぶりをうかがうことができる。自炊の素材としてもよく使われるようになったとの話もあり、実際に各レシピサイトでも多様なメニューを目にする機会が増えている。今回は日本国内の豆乳の生産量動向に関して、日本豆乳協会が定期的に情報を更新・公開している【豆乳の生産量・出荷量・大豆使用量調査】を基に、その現状を確認していくことにする。

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5時9分豆乳(Q単位), 逐次新値反映記事

2016/02/03

四半期販売台数は全世界で360万台、今期販売目標760万台への進捗率77%…ニンテンドー3DS販売数動向(2015年度Q3)

任天堂(7974)は2016年2月3日、2015年度(2016年3月期、2015年4月から2016年3月)第3四半期決算短信を発表した。売上は前年同期と比べて減少し、営業損益は増加したが、経常利益と純利益は前年同期から減じる形となった。決算発表後の記者会見では次世代ゲーム機のNXの開発が順調に進んでいる事や、スマートデバイス(スマートフォン)向けのゲームの第一弾「Miitomo(ミートモ)」を今年3月に発売する予定に変わりはない事も合わせて語られたが、今回はそれらの業績は脇においておき、現時点で任天堂の主力携帯ゲーム機の座を維持しているニンテンドー3DS(3DS LL、Newニンテンドー3DS(LL)、さらに海外では2DSまで含む。要は3DSファミリー)における販売状況の分析を、今回発表された最新の各種データを基に行っていく。

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5時23分3DS販売動向, 逐次新値反映記事

2015/01/29

四半期販売台数は全世界で499万台、今期販売目標は900万台に下方修正…ニンテンドー3DS販売数動向(2014年度Q3)

任天堂(7974)は2015年1月28日、2014年度(2015年3月期、2014年4月から2015年3月)第3四半期決算短信を発表した。売上は前年同期と比べて減退しているものの、営業損益は大幅に黒字に転じ、経常利益・純利益は大きく底上げするなど、円安の進行などが効果を見せた内容となった。今回はそれらの業績は脇においておき、現時点で任天堂の主力携帯ゲーム機の座を維持しているニンテンドー3DS(3DS LL、Newニンテンドー3DS(LL)、さらに海外では2DSまで含む。要は3DSファミリー)における販売状況の分析を、今回発表された最新の各種データを基に行っていく。

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8時0分3DS販売動向

2014/10/30

四半期販売台数は全世界で127万台、今期販売目標1200万台は変わらず…ニンテンドー3DS販売数動向(2014年度Q2)

任天堂(7974)は2014年10月29日、2014年度(2015年3月期、2014年4月から2015年3月)第2四半期決算短信を発表した。営業損益は赤字を継続しているが前年同期と比べて大幅に赤字幅を縮小、経常利益も拡大するなど、Wii Uの復調ぶりや円安の進行、各種経費の圧縮などが効果を見せた内容となった。今回はそれらの業績は脇においておき、現時点で任天堂の主力携帯ゲーム機の座を維持しているニンテンドー3DS(3DS LL、海外では2DS含む。要は3DSファミリー)における販売状況の分析を、今回発表された最新の各種データを基に行っていく。

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15時0分3DS販売動向

2014/07/31

四半期販売台数は全世界で82万台、今期販売目標1200万台…ニンテンドー3DS販売数動向(2014年度Q1)

任天堂(7974)は2014年7月30日、2014年度(2015年3月期、2014年4月から2015年3月)第1四半期決算短信を発表した。市場予想の50億円強を上回る100億円近い純損失を計上し、前年同期における86億円の黒字と比べて赤字に転落、特に新型家庭用据え置きタイプのゲーム機Wii Uのセールスの伸び悩みが目立っている。今回はそれらの業績は脇においておき、現在のところ任天堂の主力携帯ゲーム機の座をキープしているニンテンドー3DS(3DS LL、海外では2DS含む。要は3DSファミリー)における販売状況の分析を、今回発表された最新の各種データを基に行っていく。

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11時0分3DS販売動向

2014/05/08

今期販売目標1350万台は届かず、1割近くの未達に終わる…ニンテンドー3DS販売数動向(2013年度Q4・期末)

任天堂(7974)は2014年5月7日、2013年度(2014年3月期、2013年4月から2014年3月)決算短信を発表した。1月に発表した下方修正をさらに下回る営業赤字を計上し、3年連続の営業赤字となったが、これはWii Uなどのゲーム機全般のセールスが不調に終わったことが大きな要因となった。また該当期の経常利益は円安の影響で60億円の黒字を出したが、純損失は232億円と大きな額を示している。これは主にアメリカにおける繰越欠損金などに対する、繰延税金資産の取り崩しを行ったのが原因。今回はそれらの業績はさておき、不定期更新に移行した、任天堂の主力携帯ゲーム機ニンテンドー3DS(3DS LL含む)における販売状況の分析を、今回発表された最新の各種データを基に行っていく。

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20時0分3DS販売動向

2014/04/08

大混戦の年度末商戦、そして月次報告最後の月のトップはSBM(2014年3月末携帯電話契約数)

電気通信事業者協会(TCA)は2014年4月7日、2014年3月末時点の日本国内における携帯電話、PHSの契約数動向を発表した。その公開値によると3月末時点の携帯電話の契約数は主要3社合計で1億3955万2000件となり、前月比で1.2%のプラスを示した。純増数ではSBM(ソフトバンクモバイル)が64万9500件の増加で、主要3グループ中トップの座を確保することとなった。前月トップの座にあったNTTドコモは51万5500件の増加に留まりSBMには及ばず、第2位のポジションについている(【発表リリース:事業者別契約数(2014年3月末現在)】)。

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13時30分携帯電話契約数

2014/02/14

スマホ販売実績58%にまで伸長…世界全体のスマートフォンや一般携帯の販売動向をグラフ化してみる(2013年第4四半期まで版)

ICT(情報通信技術)の調査、アドバイスを行う国際企業のガートナー(Gartner)社は2014年2月13日、世界全体の2013年第4四半期(2013年Q4)における携帯電話(一般携帯電話(フィーチャーフォン)、スマートフォンの双方を含む)の推定販売台数が4億9034万台に達したと発表した。そのうちスマートフォンは2億8217万台で、携帯電話全体に占めるシェアは57.5%となり、四半期ベースでは前四半期に続き一般携帯電話の販売台数を超えたことになる。また年ベースでも2013年におけるスマートフォンの販売シェアは携帯電話全体の53.6%となり、初めてスマートフォンが一般携帯電話を上回ることになった。携帯電話全体では年ベースでサムスンが最大のシェアである24.6%を占め、次いでノキアが13.9%、アップルが8.3%と続き、スマートフォンの販売伸長と共に、上位企業の寡占化が進んでいる。今回はガートナー社の各リリースを元に、過去のデータをも合わせ、2009年以降の各四半期における携帯電話の販売動向をまとめることにした(最新リリース:【Gartner Says Annual Smartphone Sales Surpassed Sales of Feature Phones for the First Time in 2013】)。

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8時30分世界携帯販売実績, 逐次新値反映記事

2013/12/18

伸びるauとSBM、身が削られるドコモ、そして最後の「開国」…今年一年の携帯電話契約動向を振り返ってみる(2013年)

年の瀬も押し迫り、年賀状の作成や室内の大掃除など、今年一年の締めくくり作業に追われる今日この頃。当サイトでも月単位で定期更新・定点観測を行っている対象のうちいくつかにスポットライトを当てて、今年一年の動向を総決算的にまとめている。今回は電気通信事業者協会(TCA)が毎月月初に公開している、日本国内の携帯電話の契約数動向について、簡単にではあるが総まとめを行うことにする。

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20時0分携帯電話契約数, コラム

2013/10/29

日本の順位変わらず・数字はやや改善(国債デフォルト確率動向:2013年Q3)

当サイトでは毎月定点観測的に、債権リスクを示す指針の一つ「CPD」において、CMD Visionのリスクレポートのウェブ上で日々更新公開される上位国(=ハイリスク国)の動向を基に精査を行っている(【定期更新記事:CPD(国公債デフォルト確率)動向】)。一方同リスクレポートでは日々の上位国更新データだけでなく、四半期ごとに一般公開される詳細レポートも存在し、そこには上位国だけでなく同社が随時動向を確認している各国の主要値(CPDなど)が公開されている。先日2013年の10月28日、その最新版である2013年Q3(第3四半期)分が公開された(【CMA Release Global Sovereign Credit Risk Report 一覧ページ】)。今回はこの公開情報の中から、普段月次ベースで報告している項目を中心に、四半期単位の動向をチェックしていくことにする。

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8時45分CPD推移(Q単位)

2013/05/16

アプリ会員数は1000万人を突破、ほぼデータ非開示化で分析困難に…mixi動向(2013年3月)

すでに【アプリシフトや投資、起業家マインド育成で”永久変革”掲げる新体制に--ミクシィ決算(C-NET)】などで伝えられているように、ミクシィ(2121)は2013年5月15日に、2012年度第4四半期(2013年1月-3月)と同年通期における決算短信を発表すると共に同決算説明会を開催、資料の公開を行った。6月の株主総会での承認が前提となるが、今回の決算発表では代表取締役社長の笠原健治氏が取締役会長に、執行役員・経営企画室長の朝倉祐介氏が代表取締役社長となるなど、大規模な体制変更の実施も公知されている。一方、通常ならば四半期短信で公開された各種資料を基に、過去の記事のように、同社の主力事業であるソーシャルメディアmixiの現状を各方面から分析する記事を複数展開するはずだったのだが、今回はそれが難しいものとなった。その事情も含め、出来る範囲での記事展開を行うこととする(【発表リリース一覧ページ】)。

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8時45分mixi動向

2013/04/09

オンラインはプラス6.9%と再成長の鼓動が聞こえ、紙媒体はさらなる失速の悲鳴がこだまする…米新聞社広告費動向(2012年4Q)

日本同様、むしろ日本に先行する形でアメリカの新聞業界が厳しい状況に置かれているのは、多くの人が知るところ。その現状を推し量るため、部数や広告売上の推移をアメリカの新聞協会「Newspaper Association of America(NAA)」が公開しているデータを基に、今サイトでは定期的に確認している。広告費動向は最新データを基に年次分と四半期別のものをそれぞれ別々に以前記事にした。先日、同協会のサイトが一部リニューアルされ、それと共に各種データの更新が確認できた。そこで今回は広告費動向の四半期単位の記事について2012年4Qまでのデータを反映させ、状況チェックを行うことにする。

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8時45分米新聞社広告費(Q単位)



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