2017/11/09

紙媒体は双方共にマイナスが続く、ラテも双方マイナスに(経産省広告売上推移:2017年11月発表分)(最新)

経産省広告売上推移経済産業省は2017年11月9日、「特定サービス産業動態統計調査」の2017年9月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2017年9月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス4.2%となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオはマイナス、インターネット広告はプラスを示した。下げた部門では新聞が一番下げ幅は大きく、マイナス7.9%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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14時13分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

2017/10/11

紙媒体は双方共にマイナスが続く、ラテはテレビがプラスに転じる(経産省広告売上推移:2017年10月発表分)

経済産業省は2017年10月11日、「特定サービス産業動態統計調査」の2017年8月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2017年8月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス0.5%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオはマイナス、インターネット広告はプラスを示した。下げた部門では新聞が一番下げ幅は大きく、マイナス9.1%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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14時0分経産省広告業推移

2017/09/21

どちらが優勢か…新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる(最新)

2017-0920当サイトでは【定期更新記事:経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】にあるように、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を元にした広告費動向を定期的に追いかけ、グラフを生成し、その内容、つまり従来型4マスメディア(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告とインターネット広告の動向を精査している。その中で、かつて新聞広告とインターネット広告は金額的にほぼ同じ、むしろ新聞広告の方が大きな市場規模を有していたが、昨今ではその立場は逆転し、インターネット広告が優位な状態にある。今回は広告市場の変貌を端的に推し量れるこの立ち位置変化にスポットライトを当て、移り変わりの流れを確認していくことにする。

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4時57分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

2017/09/09

紙媒体は双方共にマイナスが続く、ラテもマイナス継続(経産省広告売上推移:2017年9月発表分)

経済産業省は2017年9月8日、「特定サービス産業動態統計調査」の2017年7月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2017年7月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス0.9%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオはマイナス、インターネット広告はプラスを示した。下げた部門では新聞が一番下げ幅は大きく、マイナス16.2%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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5時0分経産省広告業推移, noindex

2017/08/09

紙媒体は双方共にマイナスが続く、ラテもマイナス継続(経産省広告売上推移:2017年8月発表分)

経済産業省は2017年8月8日、「特定サービス産業動態統計調査」の2017年6月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2017年6月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス2.7%となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオはマイナス、インターネット広告はプラスを示した。下げた部門では新聞が一番下げ幅は大きく、マイナス8.1%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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5時0分経産省広告業推移, noindex

2017/07/12

紙媒体は双方共にマイナスが続く、テレビはマイナスに転じる(経産省広告売上推移:2017年7月発表分)

経済産業省は2017年7月11日、「特定サービス産業動態統計調査」の2017年5月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2017年5月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス1.6%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオはマイナス、インターネット広告はプラスを示した。下げた部門では新聞が一番下げ幅は大きく、マイナス11.5%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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5時0分経産省広告業推移, noindex

2017/06/12

どちらが優勢か…新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる(2017年)

当サイトでは【定期更新記事:経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】にあるように、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を元にした広告費動向を定期的に追いかけ、グラフを生成し、その内容、つまり従来型4マスメディア(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告とインターネット広告の動向を精査している。その中で、かつて新聞広告とインターネット広告は金額的にほぼ同じ、むしろ新聞広告の方が大きな市場規模を有していたが、昨今ではその立場は逆転し、インターネット広告が優位な状態にある。今回は広告市場の変貌を端的に推し量れるこの立ち位置変化にスポットライトを当て、移り変わりの流れを確認していくことにする。

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5時0分経産省広告業推移, noindex

2017/06/09

紙媒体は双方共にマイナスが続く、テレビはプラスを維持(経産省広告売上推移:2017年6月発表分)

経済産業省は2017年6月8日、「特定サービス産業動態統計調査」の2017年4月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2017年4月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス2.3%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、ラジオはマイナス、テレビとインターネット広告はプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス10.6%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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5時0分経産省広告業推移, noindex

2017/05/16

紙媒体は双方共にマイナスが続く、テレビはプラスに転じる(経産省広告売上推移:2017年5月発表分)

経済産業省は2017年5月15日、「特定サービス産業動態統計調査」の2017年3月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2017年3月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス2.7%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、ラジオはマイナス、テレビとインターネット広告はプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス12.2%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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5時0分経産省広告業推移, noindex

2017/04/15

紙媒体は双方共にマイナスが続く、テレビはマイナス継続(経産省広告売上推移:2017年4月発表分)

経済産業省は2017年4月14日、「特定サービス産業動態統計調査」の2017年2月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2017年2月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス0.4%となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビはマイナス、ラジオとインターネット広告はプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス11.8%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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5時0分経産省広告業推移, noindex

2017/03/11

紙媒体は双方共にマイナスが続く、テレビもラジオもマイナスに転じる(経産省広告売上推移:2017年3月発表分)

経済産業省は2017年3月10日、「特定サービス産業動態統計調査」の2017年1月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2017年1月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス2.6%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオはマイナス、インターネット広告はプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス13.2%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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5時0分経産省広告業推移, noindex

2017/02/18

30年近くに渡る広告費推移をグラフ化してみる(下)…ネット以外動向概況編(特定サービス産業動態統計調査)(2017年)(最新)

経済産業省が2017年2月15日付で公開した、特定サービス産業動態統計調査の年次ベースの時系列表における最新データを基に、日本における広告費の動向を精査している。今回はインターネット「以外」の広告費動向について、中長期的な動きを確認していくことにする(【経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】)。

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5時14分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

30年近くに渡る広告費推移をグラフ化してみる(上)…4マス+ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)(2017年)(最新)

経済産業省は2017年2月15日、特定サービス産業動態統計調査の収録データにおいて、年次ベースの時系列表の更新を行った。当サイトでは同データのうち広告費の主要項目について月次ベースのものを逐次【経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】として分析しているが、今回は年単位における中長期的な動きを確認していくことにする。

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5時12分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

2017/02/09

紙媒体は双方共にマイナスが続く、テレビはプラスで堅調化・ラジオはプラスに転じる(経産省広告売上推移:2017年2月発表分)

経済産業省は2017年2月8日、「特定サービス産業動態統計調査」の2016年12月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2016年12月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス3.6%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌の2媒体がマイナスで、テレビとラジオは増加、インターネット広告は1割強のプラスを示した。下げた部門では新聞が一番下げ幅は大きく、マイナス8.7%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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5時0分経産省広告業推移, noindex

2017/01/13

紙媒体は双方共にマイナスが続く、テレビはプラスで堅調化・ラジオはマイナスに転じる(経産省広告売上推移:2017年1月発表分)

経済産業省は2017年1月13日、「特定サービス産業動態統計調査」の2016年11月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2016年11月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比で−3.2%となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、ラジオの3媒体がマイナスで、テレビは増加、インターネット広告は1割強のプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス9.1%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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14時0分経産省広告業推移, noindex

2016/12/10

紙媒体は双方共にマイナスが続く、テレビとラジオはプラスで堅調化(経産省広告売上推移:2016年12月発表分)

経済産業省は2016年12月9日、「特定サービス産業動態統計調査」の2016年10月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2016年10月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比で+3.7%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌の2媒体がマイナスで、テレビ・ラジオは増加、インターネット広告は2割近いプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス12.3%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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10時0分経産省広告業推移, noindex

2016/12/06

どちらが優勢か…新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる(2016年)

当サイトでは【定期更新記事:経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】にあるように、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を元にした広告費動向を定期的に追いかけ、グラフを生成し、その内容、つまり従来型4マスメディア(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告とインターネット広告の動向を精査している。その中で、かつて新聞広告とインターネット広告は金額的にほぼ同じ、むしろ新聞広告の方が大きな市場規模を有していたが、昨今ではその立場は逆転し、インターネット広告が優位な状態にある。今回は広告市場の変貌を端的に推し量れるこの立ち位置変化にスポットライトを当て、移り変わりの流れを確認していくことにする。

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10時0分経産省広告業推移, noindex

2016/11/11

紙媒体は双方共にマイナスが続く、テレビとラジオはプラスで回復基調(経産省広告売上推移:2016年11月発表分)

経済産業省は2016年11月9日、「特定サービス産業動態統計調査」の2016年9月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2016年9月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比で+3.7%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌の2媒体がマイナスで、テレビ・ラジオは小幅ながらも増加、インターネット広告は1割強のプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス8.7%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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10時0分経産省広告業推移

2016/10/14

紙媒体は双方共にマイナス継続中、テレビとラジオは1%未満だがプラス(経産省広告売上推移:2016年10月発表分)

経済産業省は2016年10月12日、「特定サービス産業動態統計調査」の2016年8月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2016年8月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス1.4%となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌の2媒体がマイナスで、テレビ・ラジオは1%未満の幅ながらも増加、インターネット広告は1割強のプラスを示した。下げた部門では新聞が一番下げ幅は大きく、マイナス6.6%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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5時0分経産省広告業推移, noindex

2016/09/10

紙媒体は双方共にマイナス継続中、テレビはギリギリプラス(経産省広告売上推移:2016年9月発表分)

経済産業省は2016年9月8日、「特定サービス産業動態統計調査」の2016年7月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2016年7月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス1.6%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の業務種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌の2媒体がマイナスで、テレビはぎりぎり増加、ラジオは増加、インターネット広告は2割強のプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス3.7%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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11時0分経産省広告業推移, noindex



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