2022/02/28

30年あまりにわたる広告費推移(上)…4マス+ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)(最新)

2022-0223経済産業省は2022年2月16日、特定サービス産業動態統計調査の収録データにおいて、年次ベースの時系列表の更新を行った。当サイトでは同データのうち広告費の主要項目について月次ベースのものを逐次【経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】として分析しているが、今回は年単位における中長期的な動きを確認していくことにする。

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3時18分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

2021/10/08

コロナ禍の厳しさ続くもワクチン接種の効果への期待強まる…2021年9月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇

内閣府は2021年10月8日付で2021年9月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇し42.1を示したが、基準値の50.0を下回る状態は継続する形となった。先行き判断DIは前回月比で上昇して56.6となり、基準値の50.0を上回ることとなった。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、内外の感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続くとみている」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和3年9月調査(令和3年10月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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15時0分景気ウォッチャー

4マスは新聞とラジオがマイナス、ネットはプラス35.1%(経産省広告売上推移:2021年10月発表分)

経済産業省は2021年10月8日、「特定サービス産業動態統計調査」の2021年8月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2021年8月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス25.3%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では雑誌・テレビ・インターネット広告がプラス、新聞とラジオがマイナスを示した。下げた部門ではラジオが一番下げ幅は大きく、マイナス3.2%を示している((【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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14時0分経産省広告業推移

2021/09/16

4マスはラジオのみがマイナスのマイナス8.5%、ネットはプラス39.5%(経産省広告売上推移:2021年9月発表分)

経済産業省は2021年9月8日、「特定サービス産業動態統計調査」の2021年7月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2021年7月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス28.6%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞・雑誌・テレビ・インターネット広告がプラス、ラジオのみがマイナスを示した。下げた部門では当然ラジオが一番下げ幅は大きく、マイナス8.5%を示している((【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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12時0分経産省広告業推移

デルタ変異株によるコロナ禍の厳しさ根強く…2021年8月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落

内閣府は2021年9月8日付で2021年8月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落し34.7を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続する形となった。先行き判断DIは前回月比で下落して43.7となり、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、内外の感染症の動向に対する懸念が強まっているが、ワクチン接種の進展などによる持ち直しの期待がみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和3年8月調査(令和3年9月8日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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9時0分景気ウォッチャー

2021/08/10

オリンピック効果生じるもコロナ禍による厳しさ根強く…2021年7月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き下落

内閣府は2021年8月10日付で2021年7月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇し48.4を示したが、基準値の50.0を下回る状態は継続する形となった。先行き判断DIは前回月比で下落して48.4となり、基準値の50.0を下回ることとなった。結果として、現状上昇・先行き下落の傾向となり、基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続くとみている」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和3年7月調査(令和3年8月10日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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15時0分景気ウォッチャー

4マスはラジオのみがマイナスのマイナス3.4%、ネットはプラス36.8%(経産省広告売上推移:2021年8月発表分)

経済産業省は2021年8月10日、「特定サービス産業動態統計調査」の2021年6月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2021年6月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス10.7%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞・雑誌・テレビ・インターネット広告がプラス、ラジオのみがマイナスを示した。下げた部門では当然ラジオが一番下げ幅は大きく、マイナス3.4%を示している((【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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14時0分経産省広告業推移

2021/06/04

ネットショッピング動向の詳細(2021年4月分)

総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果をもとに、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【ネットショッピング動向】と併せて読み進めることをお勧めする。

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9時0分家計消費状況調査, 逐次新値反映記事

2021/04/09

新聞とテレビ、インターネットメディアなどがプラス(博報堂売上:2021年3月分)(最新)

2021-0409博報堂DYHD(ホールディングス)は2021年4月9日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2021年3月分の売上高速報を公開した。今回は同社の主要部門別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、各種広告売上の動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。

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15時26分電通博報堂売上, 逐次新値反映記事

2021/03/09

テレビとインターネットメディアなどがプラス(博報堂売上:2021年2月分)

博報堂DYHD(ホールディングス)は2021年3月9日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2021年2月分の売上高速報を公開した。今回は同社の主要部門別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、各種広告売上の動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。

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15時0分電通博報堂売上

2021/02/10

テレビとインターネットメディアなどがプラス(博報堂売上:2021年1月分)

博報堂DYHD(ホールディングス)は2021年2月10日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2021年1月分の売上高速報を公開した。今回は同社の主要部門別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、各種広告売上の動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。

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12時0分電通博報堂売上

2020/12/09

新聞とインターネットメディアがプラス(博報堂売上:2020年11月分)

博報堂DYHD(ホールディングス)は2020年12月9日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2020年11月分の売上高速報を公開した。今回は同社の主要部門別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、各種広告売上の動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。

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15時0分電通博報堂売上

2020/11/12

新聞とインターネットメディアがわずかにプラス(博報堂売上:2020年10月分)

博報堂DYHD(ホールディングス)は2020年11月12日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2020年10月分の売上高速報を公開した。今回は同社の主要部門別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、各種広告売上の動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。

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15時0分電通博報堂売上

2020/09/10

コンビニ店舗数の現状

多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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15時0分コンビニ店舗数, 逐次新値反映記事

2020/03/21

聴いてる人でも1日平均2時間足らず…ラジオ視聴者の平均視聴時間など(2020年2月度版)(最新)

2020-0320主要なメディアの中でも広告費の落ち込みが著しい、震災で大きくクローズアップされたなど、周辺環境が大きく揺れ動いているのがラジオ。メディアとしての躍進著しいインターネットとの相性も決して悪くは無いはずなのだが、効果的な連動の仕組みが構築できず、状況の回復は思わしく無いとの話も見聞きする。それではラジオの聴取動向はどのような推移を見せ、また聴取している人の聴取時間はいかなる変化を示しているのだろうか。ビデオリサーチが定期的にプレスリリースを公開しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2020年2月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)をはじめ取得可能な値を基に、震災前後のラジオ聴取動向について、聴取時間などの観点から確認をしていくことにする。

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5時17分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

長引く下方トレンドというよりは…震災後のラジオ聴取動向(2020年2月度版)(最新)

2020-0320従来型4大メディア(テレビ・新聞・雑誌・ラジオ)の中で、この数年においてもっとも大きな状況変化にさらされているのがラジオ。インターネットや携帯電話の普及でメディア力(りょく)の減退著しく、広告費は減るばかりの中、先の震災をきっかけにその存在意義を認められ、新たな立ち位置を確保しつつあるとも言われている。今回はビデオリサーチが定期的にプレスリリースとして公開を実施しているラジオ聴取動向の最新発表値(【発表リリース:ビデオリサーチ2020年2月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)をはじめとした各種経年データを基に、震災前後のラジオ聴取動向について探りを入れていく。

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5時14分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

ラジオはどこで聴いているか…場所別・年齢階層別のラジオ聴取動向(2020年2月度版)(最新)

2020-0320インターネットや携帯電話など新メディアの普及で大きな影響を受け、大手従来型メディアの中でも紙媒体とともにメディア力(りょく)の減退が著しいラジオ。一方で先の震災によりその存在意義を見直され、復権の様相も呈しつつある。そのラジオが活躍の場を与えられるのは、何も自宅内だけではない。特に震災後の非日常的な状況下では屋外での活躍ぶりが注目された。今回はビデオリサーチが定期的にプレスリリースの形で公開を実施しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2020年2月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)を基に、直近の状況における聴取場所別のラジオ視聴動向を確認していくことにする。

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5時13分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

2020/03/20

全体平均で4.9%、しかし男性60代は2倍以上の10.4%…年齢階層別・ラジオを聴く人の割合(2020年2月度版)(最新)

2020-0319ビデオリサーチが定期的にプレスリリースとして公開しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2019年12月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)によれば、首都圏の平均ラジオ聴取率は4.9%とのこと。しかし男女別、年齢階層別には大きな違いが生じていることが確認できる。そこで今回は公開データを基に、男女別、そして10歳区切りでの年齢階層別における聴取率を精査していく。他の大手従来型メディア同様に、高齢層ほど聴取率は高いのだろうか。

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5時15分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

首都圏のラジオ平均聴取率4.9%、高齢者は平日で9.0%(2020年2月度版)(最新)

2020-0319従来型の大手4メディア、具体的にはテレビ・新聞・ラジオ・雑誌のうち、広告費動向から考察すると、電波媒体においては影響力の低下が目立つのがラジオ。一方、先の震災をきっかけに、その存在意義について価値の見直しが行われ、多くの人が再びラジオを手にするようになったことも記憶に新しい。今回はビデオリサーチが定期的にリリースとして配信している、首都圏(東京駅を中心とした半径35キロ圏内)を対象にした自主ラジオ個人聴取率結果のうち、現時点で最新の値となる2020年2月度分を中心に、聴取率などについて確認をしていくことにする(【発表リリース:ビデオリサーチ 2020年2月度首都圏ラジオ調査の結果まとまる】)。

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5時13分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

2017/04/21

2か月ぶりに下落する市場観指標…野村證券、2017年4月分の個人投資家動向発表

ノムラ個人投資家サーベイ野村ホールディングス(8604)のグループ会社野村證券の一部門であるグローバル・リサーチ本部は2017年4月20日、個人投資家の投資動向アンケート調査における結果報告書「ノムラ個人投資家サーベイ」の最新版(2017年4月分)を公開・発表した(【野村證券リリース一覧ページ】)。その内容によれば今後3か月後の株価見通しを調査対象母集団に尋ねた結果で算出される「ノムラ個人市場観指数」は、先月から転じる形で下落し、30.4を示すこととなった。株価の先行きでは小幅な下落を見通す意見が大幅に増えている。


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10時43分野村景気調査, 逐次新値反映記事



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