2019/09/20

月前半の高気温で夏物堅調、台風への備えで食料品のまとめ買いも発生…2019年8月度のコンビニ売上高は既存店が0.8%のプラス、3か月ぶり

2019-0920日本フランチャイズチェーン協会は2019年9月20日に、コンビニエンスストアの同年8月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス0.8%となり、3か月ぶりのプラスを示すこととなった。今回月は月前半において全国的に気温が高くなり夏物商材が大きく動き、月後半に上陸した台風の影響で食料品などのまとめ買い需要が発生し、客単価がアップした。また中食関連品は引き続き堅調さを示している(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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16時29分コンビニ売上, 逐次新値反映記事

アルバイトの時給動向をグラフ化してみる(最新)

2019-0920雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向に留まらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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10時17分RC-アルバイト時給, 逐次新値反映記事

原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0920昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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9時52分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

2019/09/12

レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる(最新)

2019-0911燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。

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5時16分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

2019/09/11

ガソリンスタンド数や急速充電スタンド数の推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0911当サイトでは定期的に最新値を反映させる形で【レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる】において、ガソリンや灯油の価格の推移を確認している。その灯油はお米屋や巡回の灯油販売車でも購入できるが、ガソリンはガソリンスタンドでなければ購入できない。そのガソリンスタンドだが、先の震災では大いに注目を集めたものの、昨今では経営不振でその数を減らしているとの話もよく見聞きする。今回はガソリン・灯油価格の精査に連動する形で、ガソリンスタンド数の動向、さらには関連する施設として電気自動車やプラグインハイブリッド自動車用の急速充電スタンド数の確認をしていく。

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11時5分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる(最新)

2019-0911多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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10時5分コンビニ店舗数, 逐次新値反映記事

2019/09/10

4マスは新聞とラジオがプラス、インターネットは10.1%のプラス(博報堂売上:2019年8月分)(最新)

2019-0910博報堂DYHD(ホールディングス)は2019年9月10日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2019年8月分の売上高速報を公開した。今回は同社の主要部門別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、各種広告売上の動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。

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15時31分電通博報堂売上, 逐次新値反映記事

穀物が下落中(2019年8月分世界食糧指数動向)

2019-0909原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでに無い高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2019年9月5日に発表された、現時点で最新版の値となる2019年8月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを生成し、食糧価格の世界規模における推移を見ていくことにする。

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5時17分世界食糧指数, 逐次新値反映記事

2019/09/09

海外情勢や消費税率引き上げへのさらに不安強まる…2019年8月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き下落

2019-0909内閣府は2019年9月9日付で2019年8月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇し42.8を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続。先行き判断DIは前回月比で下落して39.7となり、基準値の50.0を下回る状態は維持されている。結果として、現状上昇・先行き下落の傾向となり、基調判断は「このところ回復に弱い動きがみられる。先行きについては、消費税率引上げや海外情勢等に対する懸念がみられる」と示された。2019年2月分までは「緩やかな回復基調が続いている」で始まる文言だったことから、景況感のネガティブさが6か月連続する形となっている。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和元年8月調査(令和元年9月9日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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15時43分景気ウォッチャー, 逐次新値反映記事

4マスは新聞のみプラス、インターネットは4.4%のプラス(経産省広告売上推移:2019年7月発表分)(最新)

経産省広告売上推移経済産業省は2019年9月9日、「特定サービス産業動態統計調査」の2019年7月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2019年7月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス4.7%となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では雑誌・テレビ・ラジオはマイナス、新聞・インターネット広告はプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス5.7%を示している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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14時0分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

2019/09/06

ネットショッピング動向の詳細をグラフ化してみる(2019年7月分)(最新)

2019-0906総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計調査状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果をもとに、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【ネットショッピング動向をグラフ化してみる】と併せて読み進めることをお勧めする。

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10時52分家計消費状況調査, 逐次新値反映記事

ネットショッピング動向をグラフ化してみる(最新)

2019-0906スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取扱業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果をもとに、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。

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10時19分家計消費状況調査, 逐次新値反映記事

2019/09/05

全社売上プラス、吉野家客数大幅高…牛丼御三家売上:2019年8月分(最新)

2019-0905牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2019年9月5日、吉野家における2019年8月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス13.9%となった。これは前回月から継続する形で、6か月連続のプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年8月における売上前年同月比はプラス6.1%、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はマイナス3.5%との値が発表された。今回月は売上高では全社がプラスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。

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15時14分牛丼御三家売上, 逐次新値反映記事

2019/08/26

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2019年7月分まで)(最新)

2019-0826以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2019年8月26日に発表された最新版となる2019年7月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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15時21分建設労働需給, 逐次新値反映記事

2019年7月度外食産業売上マイナス0.5%…35か月ぶりに前年比マイナス

2019-0826日本フードサービス協会は2019年8月26日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2019年7月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でマイナス0.5%を示した。該当月は季節メニューの堅調さやメニュー改定で客単価が上昇したものの、日取りの上では前年同月と比べ日曜日が1日少なく来店機会が押し下げられ、さらに梅雨明けの大幅な遅れで天候不順と低温が続き客足を大きく引っ張り、結果として売上はマイナスとなった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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14時40分外食産業売上, 逐次新値反映記事

2019/08/23

アルバイトの時給動向をグラフ化してみる

雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向に留まらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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10時0分RC-アルバイト時給, noindex

2019/08/21

梅雨が長引き季節商品が不調、すべての分野が売上不調に…2019年7月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス7.1%

2019-0821チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2019年8月21日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2019年7月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2019年7月は天候不順の影響から食料品、衣料品、住関品ともに季節商品が苦戦し、結果として売上総額の前年同月比はマイナス7.1%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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15時4分チェーンストア売上, 逐次新値反映記事

多雨と台風、低気温で客足遠のき冷え物売れず…2019年7月度のコンビニ売上高は既存店が2.5%のマイナス、2か月連続

日本フランチャイズチェーン協会は2019年8月20日に、コンビニエンスストアの同年7月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でマイナス2.5%となり、2か月連続のマイナスを示すこととなった。今回月は雨日が多く梅雨明けも遅れ、台風の上陸などもあり気温も低く、客足は遠のき夏物商材の売行きが不調だったことから、来店客数は大きなマイナスとなり、これが売上を引っ張る形となった。なお中食関連品は引き続き堅調さを示したとのこと(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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10時0分コンビニ売上, noindex

2019/08/19

原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる

昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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5時0分ガソリン動向, noindex

2019/08/09

4マスは新聞とテレビがプラス、インターネットは14.5%のプラス(博報堂売上:2019年7月分)

博報堂DYHD(ホールディングス)は2019年8月9日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2019年7月分の売上高速報を公開した。今回は同社の主要部門別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、各種広告売上の動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。

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15時0分電通博報堂売上



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