2019/03/21
カウンター商材や中食が引き続き堅調…2019年2月度のコンビニ売上高は既存店が2.0％のプラス、4か月連続
日本フランチャイズチェーン協会は2019年3月20日に、コンビニエンスストアの同年1月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス2.0％となり、4か月連続のプラスを示すこととなった。今回月はカウンター商材や中食関連品、そしてたばこなどの売れ行きがよかったことで客単価が底上げされ、結果として売上もプラスを計上した(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "カウンター商材や中食が引き続き堅調…2019年2月度のコンビニ売上高は既存店が2.0％のプラス、4か月連続"
2019/03/20
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。続きを読む "原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる(最新)"
2019/03/18
30年あまりにわたる広告費推移をグラフ化してみる(下)…ネット以外動向概況編(特定サービス産業動態統計調査)(最新)
経済産業省が2019年2月18日付で公開した、特定サービス産業動態統計調査の年次ベースの時系列表における最新データを基に、日本における広告費の動向を精査している。今回はインターネット「以外」の広告費動向について、中長期的な動きを確認していくことにする(【経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】)。続きを読む "30年あまりにわたる広告費推移をグラフ化してみる(下)…ネット以外動向概況編(特定サービス産業動態統計調査)(最新)"
30年あまりにわたる広告費推移をグラフ化してみる(上)…4マス＋ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)(最新)
経済産業省は2019年2月18日、特定サービス産業動態統計調査の収録データにおいて、年次ベースの時系列表の更新を行った。当サイトでは同データのうち広告費の主要項目について月次ベースのものを逐次【経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】として分析しているが、今回は年単位における中長期的な動きを確認していくことにする。続きを読む "30年あまりにわたる広告費推移をグラフ化してみる(上)…4マス＋ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)(最新)"
2019/03/15
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけで無く、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いは無い。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる(最新)"
穀物が前年同月比で上昇、油脂と砂糖は大きく下げる(2019年2月分世界食糧指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでに無い高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2019年3月7日に発表された、現時点で最新版の値となる2019年2月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを生成し、食糧価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "穀物が前年同月比で上昇、油脂と砂糖は大きく下げる(2019年2月分世界食糧指数動向)"
2019/03/13
多様な商品だけで無くサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる(最新)"
聴いてる人でも1日平均2時間近く…ラジオ視聴者の平均視聴時間などをグラフ化してみる(2019年2月度版)(最新)
主要なメディアの中でも広告費の落ち込みが著しい、震災で大きくクローズアップされたなど、周辺環境が大きく揺れ動いているのがラジオ。メディアとしての躍進著しいインターネットとの相性も決して悪くは無いはずなのだが、効果的な連動の仕組みが構築できず、状況の回復は思わしく無いとの話も見聞きする。それではラジオの聴取動向はどのような推移を見せ、また聴取している人の聴取時間はいかなる変化を示しているのだろうか。ビデオリサーチが定期的にプレスリリースを公開しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2019年2月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)をはじめ取得可能な値を基に、震災前後のラジオ聴取動向について、聴取時間などの観点から確認をしていくことにする。続きを読む "聴いてる人でも1日平均2時間近く…ラジオ視聴者の平均視聴時間などをグラフ化してみる(2019年2月度版)(最新)"
下方トレンドはそろそろ終わりかと思いきや！？…震災後のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2019年2月度版)(最新)
従来型4大メディア(テレビ・新聞・雑誌・ラジオ)の中で、この数年においてもっとも大きな状況変化にさらされているのがラジオ。インターネットや携帯電話の普及でメディア力(りょく)の減退著しく、広告費は減るばかりの中、先の震災をきっかけにその存在意義を認められ、新たな立ち位置を確保しつつあるとも言われている。今回はビデオリサーチが定期的にプレスリリースとして公開を実施しているラジオ聴取動向の最新発表値(【発表リリース:ビデオリサーチ2019年2月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)をはじめとした各種経年データを基に、震災前後のラジオ聴取動向について探りを入れていく。続きを読む "下方トレンドはそろそろ終わりかと思いきや！？…震災後のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2019年2月度版)(最新)"
ラジオはどこで聴いているか…場所別・年齢階層別のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2019年2月度版)(最新)
インターネットや携帯電話など新メディアの普及で大きな影響を受け、大手従来型メディアの中でも紙媒体とともにメディア力(りょく)の減退が著しいラジオ。一方で先の震災によりその存在意義を見直され、復権の様相も呈しつつある。そのラジオが活躍の場を与えられるのは、何も自宅内だけでは無い。特に震災後の非日常的な状況下では屋外での活躍ぶりが注目された。今回はビデオリサーチが定期的にプレスリリースの形で公開を実施しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2019年2月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)を基に、直近の状況における聴取場所別のラジオ視聴動向を確認していくことにする。続きを読む "ラジオはどこで聴いているか…場所別・年齢階層別のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2019年2月度版)(最新)"
全体平均で5.1％、しかし男性60代は2倍以上の10.7％…年齢階層別・ラジオを聴く人の割合をグラフ化してみる(2019年2月度版)(最新)
ビデオリサーチが定期的にプレスリリースとして公開しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2019年2月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)によれば、首都圏の平均ラジオ聴取率は5.1％とのこと。しかし男女別、年齢階層別には大きな違いが生じていることが確認できる。そこで今回は公開データを基に、男女別、そして10歳区切りでの年齢階層別における聴取率を精査していく。他の大手従来型メディア同様に、シニア層ほど聴取率は高いのだろうか。続きを読む "全体平均で5.1％、しかし男性60代は2倍以上の10.7％…年齢階層別・ラジオを聴く人の割合をグラフ化してみる(2019年2月度版)(最新)"
首都圏のラジオ平均聴取率5.1％、高齢者は平日で8.7％(2019年2月度版)(最新)
従来型の大手4メディア、具体的にはテレビ・新聞・ラジオ・雑誌のうち、広告費動向から考察すると、電波媒体においては影響力の低下が目立つのがラジオ。一方、先の震災をきっかけに、その存在意義について価値の見直しがなされ、多くの人が再びラジオを手にするようになったことも記憶に新しい。今回はビデオリサーチが定期的にリリースとして配信している、首都圏(東京駅を中心とした半径35キロ圏内)を対象にした自主ラジオ個人聴取率結果のうち、現時点で最新の値となる2019年2月度分を中心に、聴取率などについて確認をしていくことにする(【発表リリース:ビデオリサーチ 2019年2月度首都圏ラジオ調査の結果まとまる】)。続きを読む "首都圏のラジオ平均聴取率5.1％、高齢者は平日で8.7％(2019年2月度版)(最新)"
2019/03/12
4マスでは新聞とテレビがプラス、インターネットは1割超のプラス(経産省広告売上推移:2019年3月発表分)(最新)
経済産業省は2019年3月12日、「特定サービス産業動態統計調査」の2019年1月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2019年1月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス3.9％となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では雑誌・ラジオはマイナス、新聞・テレビ・インターネット広告はプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス9.4％を計上している(【発表ページ：経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。続きを読む "4マスでは新聞とテレビがプラス、インターネットは1割超のプラス(経産省広告売上推移:2019年3月発表分)(最新)"
2019/03/11
4マスは紙媒体がマイナス・ラテはプラス、インターネットは25.1％のプラス(博報堂売上:2019年1月分)(最新)
博報堂DYHD(ホールディングス)は2019年3月11日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2019年2月分の売上高速報を公開した。今回は同社の主要部門別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、各種広告売上の動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。続きを読む "4マスは紙媒体がマイナス・ラテはプラス、インターネットは25.1％のプラス(博報堂売上:2019年1月分)(最新)"
2019/03/08
10連休へ向けた期待と消費税率引き上げへの不安と…2019年2月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き下落
内閣府は2019年3月8日付で2019年2月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇し47.5を計上したが、基準値の50.0を下回る状態は継続。先行き判断DIは前回月比で下落して48.9となり、基準値の50.0を下回る状態となっている。結果として、現状上昇・先行き下落の傾向となり、基調判断は「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、海外情勢等に対する懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる」と示された。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【平成31年2月調査(平成31年3月8日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "10連休へ向けた期待と消費税率引き上げへの不安と…2019年2月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き下落"
ネットショッピング動向の詳細をグラフ化してみる(2019年1月分)(最新)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計調査状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果をもとに、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【ネットショッピング動向をグラフ化してみる】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "ネットショッピング動向の詳細をグラフ化してみる(2019年1月分)(最新)"
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取扱業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果をもとに、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "ネットショッピング動向をグラフ化してみる(最新)"
2019/03/05
吉野家のみ強い客足不調で客単価のけん引でも補えずマイナスに…牛丼御三家売上：2019年2月分(最新)
牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2019年3月5日、吉野家における2019年2月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でマイナス7.4％となった。これは前回月から継続する形で、5か月連続のマイナスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年2月における売上前年同月比はプラス0.7％、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス3.0％との値が発表された。今回月は吉野家のみが前年同月比でマイナスを計上する形となった(【吉野家月次発表ページ】)。続きを読む "吉野家のみ強い客足不調で客単価のけん引でも補えずマイナスに…牛丼御三家売上：2019年2月分(最新)"
2019/02/25
2019年1月度外食産業売上プラス1.4％…29か月連続して前年比プラスを計上
日本フードサービス協会は2019年2月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2019年1月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス1.4％を計上した。該当月は日取りの上では前年同月と変わりは無かったが、昨年同月のように大雪も降らず、暖冬傾向が幸いして寒さから来店機会が損なわれるリスクも減り、客足は伸び、売上はプラスとなった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2019年1月度外食産業売上プラス1.4％…29か月連続して前年比プラスを計上"
建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2019年1月分まで)(最新)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2019年2月25日に発表された最新版となる2019年1月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2019年1月分まで)(最新)"
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