2021/04/10
食肉以外は全体的に上昇の動き、油脂が高騰(2021年3月分世界食糧指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでに無い高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2021年4月8日に発表された、現時点で最新版の値となる2021年3月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食糧価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "食肉以外は全体的に上昇の動き、油脂が高騰(2021年3月分世界食糧指数動向)"
2021/04/09
新聞とテレビ、インターネットメディアなどがプラス(博報堂売上:2021年3月分)(最新)
博報堂DYHD(ホールディングス)は2021年4月9日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2021年3月分の売上高速報を公開した。今回は同社の主要部門別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、各種広告売上の動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。続きを読む "新聞とテレビ、インターネットメディアなどがプラス(博報堂売上:2021年3月分)(最新)"
2021/04/08
感染者数の増加傾向で先行きに不安が…2021年3月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き下落
内閣府は2021年4月8日付で2021年3月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇し49.0を示したが、基準値の50.0を下回る状態は継続する形となった。先行き判断DIは前回月比で下落して49.8となり、基準値の50.0を下回る状態となった。結果として、現状上昇・先行き下落の傾向となり、基調判断は「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、持ち直しが続くとみている」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和3年2月調査(令和3年4月8日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "感染者数の増加傾向で先行きに不安が…2021年3月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き下落"
インターネット広告がプラス、雑誌は4割近くの減少(経産省広告売上推移:2021年4月発表分)(最新)
経済産業省は2021年4月8日、「特定サービス産業動態統計調査」の2021年2月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2021年2月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス9.1％となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞・雑誌・テレビ・ラジオがマイナス、インターネット広告がプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス39.1％を示している(【発表ページ：経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。続きを読む "インターネット広告がプラス、雑誌は4割近くの減少(経産省広告売上推移:2021年4月発表分)(最新)"
2021/04/06
ネットショッピング動向の詳細をグラフ化してみる(2021年2月分)(最新)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果をもとに、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【ネットショッピング動向をグラフ化してみる】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "ネットショッピング動向の詳細をグラフ化してみる(2021年2月分)(最新)"
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果をもとに、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "ネットショッピング動向をグラフ化してみる(最新)"
2021/04/05
すき家は客数・客単価ともに堅調で売上もプラスに…牛丼御三家売上：2021年3月分(最新)
牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2021年4月5日、吉野家における2021年3月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でマイナス10.5％となった。これは前回月から継続する形で、5か月連続のマイナスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年3月における売上前年同月比はマイナス8.6％、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス4.6％との値が発表された。今回月は売上高前年同月比ではすき家のみがプラスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。続きを読む "すき家は客数・客単価ともに堅調で売上もプラスに…牛丼御三家売上：2021年3月分(最新)"
2021/03/25
2021年2月度外食産業売上マイナス22.3％…12か月連続の前年比マイナス
日本フードサービス協会は2021年3月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2021年2月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でマイナス22.3％を示した。新型コロナウイルス流行が再拡大の動きを見せ、さらに一部地域で再発出された緊急事態宣言の延長が行われたことでサービス提供の制限要請が継続され、客足が遠のきを見せている。業態間の格差も広がり、中でも飲酒業態は壊滅的な状態に陥っている(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2021年2月度外食産業売上マイナス22.3％…12か月連続の前年比マイナス"
建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2021年2月分まで)(最新)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2021年3月25日に発表された最新版となる2021年2月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2021年2月分まで)(最新)"
2021/03/23
食料品は内食需要増加が貢献も前年同月の反動で不調、衣料品は外出自粛で落ちこみ住関品も不調で全体もマイナス…2021年2月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス2.1％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2021年3月23日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2021年2月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2021年2月は新型コロナウイルスによる外出自粛やテレワークの急速な浸透、さらに緊急事態宣言の再発出感染という環境下で家庭内での食料品の消費需要が増えたものの、前年同月における外出自粛による食料品の買いだめ特需の反動でマイナス。他方衣料品はテレワーク化の浸透でビジネス関連商品が落ち込み、住関品も不調だった結果、売上総額の前年同月比はマイナス2.1％(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は内食需要増加が貢献も前年同月の反動で不調、衣料品は外出自粛で落ちこみ住関品も不調で全体もマイナス…2021年2月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス2.1％"
2021/03/22
新型コロナ、緊急事態宣言再発出継続中で客数減少…2021年2月度のコンビニ売上高は既存店が5.3％のマイナス、12か月連続
日本フランチャイズチェーン協会は2021年3月22日に、コンビニエンスストアの2021年2月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でマイナス5.3％となり、12か月連続のマイナスを示すこととなった。新型コロナウイルスの感染第三波の影響に加え、一部地域に再発出された緊急事態宣言が継続中で、来店客数が大きく減少したのが大きく足を引っ張った。生鮮食品、総菜、冷凍食品、デザート、酒類などの中食需要が好調なことによる客単価の上昇ですらも、売上をプラス化するまでには至らなかった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "新型コロナ、緊急事態宣言再発出継続中で客数減少…2021年2月度のコンビニ売上高は既存店が5.3％のマイナス、12か月連続"
2021/03/20
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。続きを読む "原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる(最新)"
2021/03/19
どちらが優勢か…新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる(最新)
当サイトでは【定期更新記事:経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】にあるように、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を基にした広告費動向を定期的に追いかけ、グラフを作成し、その内容、つまり従来型4マスメディア(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告とインターネット広告の動向を精査している。その中で、かつて新聞広告とインターネット広告は金額的にほぼ同じ、むしろ新聞広告の方が大きな市場規模を有していたが、昨今ではその立場は逆転し、インターネット広告が優位な状態にある。今回は広告市場の変貌を端的に推し量れるこの立ち位置の変化にスポットライトを当て、移り変わりの流れを確認していくことにする。続きを読む "どちらが優勢か…新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる(最新)"
2021/03/18
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向に留まらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "アルバイトの時給動向をグラフ化してみる(最新)"
2021/03/16
各社の店舗展開戦略が見えてくる…牛丼御三家の店舗数推移(最新)
当サイトでは牛丼チェーン店の大手三社である吉野家・松屋・すき家を「牛丼御三家」と命名し、各店舗の月次営業実績を基に売上や客数、客単価の動向を毎月精査している。各社の営業成績報告書にはそれらの値の他に、店舗数の推移も記載されている。店舗数の変遷は短期的にはあまり変化は無いものの、中長期的に見ると各社の店舗展開戦略が透けて見える、興味深い値ではある。今回はその店舗数の推移などを確認し、状況を把握していく。続きを読む "各社の店舗展開戦略が見えてくる…牛丼御三家の店舗数推移(最新)"
2021/03/10
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる(最新)"
インターネット広告がプラス、雑誌は2割以上の減少(経産省広告売上推移:2021年3月発表分)
経済産業省は2021年3月10日、「特定サービス産業動態統計調査」の2021年1月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2021年1月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス27.8％となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞・雑誌・テレビ・ラジオがマイナス、インターネット広告がプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス25.6％を示している(【発表ページ：経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。続きを読む "インターネット広告がプラス、雑誌は2割以上の減少(経産省広告売上推移:2021年3月発表分)"
2021/03/09
テレビとインターネットメディアなどがプラス(博報堂売上:2021年2月分)
博報堂DYHD(ホールディングス)は2021年3月9日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2021年2月分の売上高速報を公開した。今回は同社の主要部門別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、各種広告売上の動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。続きを読む "テレビとインターネットメディアなどがプラス(博報堂売上:2021年2月分)"
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる(最新)"
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果をもとに、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。
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