2020/01/21
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向に留まらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "アルバイトの時給動向をグラフ化してみる(最新)"
2020/01/20
クリスマス商材が好調、中食需要も旺盛だが…2019年12月度のコンビニ売上高は既存店が0.3％のマイナス、3か月ぶり
日本フランチャイズチェーン協会は2020年1月20日に、コンビニエンスストアの2019年12月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でマイナス0.3％となり、3か月ぶりのマイナスを示すこととなった。今回月はクリスマス商材などのデザートが好調に推移し、また中食需要も相変わらず好調だったことを受け、客単価はプラスとなったものの、客数が伸び悩み、売上はマイナスとなった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "クリスマス商材が好調、中食需要も旺盛だが…2019年12月度のコンビニ売上高は既存店が0.3％のマイナス、3か月ぶり"
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。続きを読む "原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる(最新)"
2020/01/17
聴いてる人でも1日平均2時間足らず…ラジオ視聴者の平均視聴時間などをグラフ化してみる(2019年12月度版)(最新)
主要なメディアの中でも広告費の落ち込みが著しい、震災で大きくクローズアップされたなど、周辺環境が大きく揺れ動いているのがラジオ。メディアとしての躍進著しいインターネットとの相性も決して悪くは無いはずなのだが、効果的な連動の仕組みが構築できず、状況の回復は思わしく無いとの話も見聞きする。それではラジオの聴取動向はどのような推移を見せ、また聴取している人の聴取時間はいかなる変化を示しているのだろうか。ビデオリサーチが定期的にプレスリリースを公開しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2019年12月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)をはじめ取得可能な値を基に、震災前後のラジオ聴取動向について、聴取時間などの観点から確認をしていくことにする。続きを読む "聴いてる人でも1日平均2時間足らず…ラジオ視聴者の平均視聴時間などをグラフ化してみる(2019年12月度版)(最新)"
長引く下方トレンドというよりは…震災後のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2019年12月度版)(最新)
従来型4大メディア(テレビ・新聞・雑誌・ラジオ)の中で、この数年においてもっとも大きな状況変化にさらされているのがラジオ。インターネットや携帯電話の普及でメディア力(りょく)の減退著しく、広告費は減るばかりの中、先の震災をきっかけにその存在意義を認められ、新たな立ち位置を確保しつつあるとも言われている。今回はビデオリサーチが定期的にプレスリリースとして公開を実施しているラジオ聴取動向の最新発表値(【発表リリース:ビデオリサーチ2019年12月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)をはじめとした各種経年データを基に、震災前後のラジオ聴取動向について探りを入れていく。続きを読む "長引く下方トレンドというよりは…震災後のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2019年12月度版)(最新)"
ラジオはどこで聴いているか…場所別・年齢階層別のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2019年12月度版)(最新)
インターネットや携帯電話など新メディアの普及で大きな影響を受け、大手従来型メディアの中でも紙媒体とともにメディア力(りょく)の減退が著しいラジオ。一方で先の震災によりその存在意義を見直され、復権の様相も呈しつつある。そのラジオが活躍の場を与えられるのは、何も自宅内だけでは無い。特に震災後の非日常的な状況下では屋外での活躍ぶりが注目された。今回はビデオリサーチが定期的にプレスリリースの形で公開を実施しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2019年12月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)を基に、直近の状況における聴取場所別のラジオ視聴動向を確認していくことにする。続きを読む "ラジオはどこで聴いているか…場所別・年齢階層別のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2019年12月度版)(最新)"
全体平均で4.9％、しかし男性60代は2倍以上の10.7％…年齢階層別・ラジオを聴く人の割合をグラフ化してみる(2019年12月度版)(最新)
ビデオリサーチが定期的にプレスリリースとして公開しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2019年12月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)によれば、首都圏の平均ラジオ聴取率は4.9％とのこと。しかし男女別、年齢階層別には大きな違いが生じていることが確認できる。そこで今回は公開データを基に、男女別、そして10歳区切りでの年齢階層別における聴取率を精査していく。他の大手従来型メディア同様に、高齢層ほど聴取率は高いのだろうか。続きを読む "全体平均で4.9％、しかし男性60代は2倍以上の10.7％…年齢階層別・ラジオを聴く人の割合をグラフ化してみる(2019年12月度版)(最新)"
首都圏のラジオ平均聴取率4.9％、高齢者は平日で8.9％(2019年12月度版)(最新)
従来型の大手4メディア、具体的にはテレビ・新聞・ラジオ・雑誌のうち、広告費動向から考察すると、電波媒体においては影響力の低下が目立つのがラジオ。一方、先の震災をきっかけに、その存在意義について価値の見直しが行われ、多くの人が再びラジオを手にするようになったことも記憶に新しい。今回はビデオリサーチが定期的にリリースとして配信している、首都圏(東京駅を中心とした半径35キロ圏内)を対象にした自主ラジオ個人聴取率結果のうち、現時点で最新の値となる2019年12月度分を中心に、聴取率などについて確認をしていくことにする(【発表リリース:ビデオリサーチ 2019年12月度首都圏ラジオ調査の結果まとまる】)。続きを読む "首都圏のラジオ平均聴取率4.9％、高齢者は平日で8.9％(2019年12月度版)(最新)"
2020/01/15
4マスはすべてマイナス、インターネットは8.5％のプラス(博報堂売上:2019年12月分)(最新)
博報堂DYHD(ホールディングス)は2020年1月15日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2019年12月分の売上高速報を公開した。今回は同社の主要部門別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、各種広告売上の動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。続きを読む "4マスはすべてマイナス、インターネットは8.5％のプラス(博報堂売上:2019年12月分)(最新)"
4マスはすべてマイナス、インターネットはプラスマイナスゼロ(経産省広告売上推移:2020年1月発表分)(最新)
経済産業省は2020年1月15日、「特定サービス産業動態統計調査」の2019年11月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2019年11月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス2.1％となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞・雑誌・テレビ・ラジオはマイナス、インターネット広告はプラスマイナスゼロを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス14.3％を示している(【発表ページ：経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。続きを読む "4マスはすべてマイナス、インターネットはプラスマイナスゼロ(経産省広告売上推移:2020年1月発表分)(最新)"
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる(最新)"
2020/01/14
消費税率引き上げの影響継続…2019年12月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き下落
内閣府は2020年1月14日付で2019年12月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇し39.8を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続。先行き判断DIは前回月比で下落して45.4となり、基準値の50.0を下回る状態は継続している。結果として、現状上昇・先行き下落の傾向となり、基調判断は「このところ回復に弱い動きがみられる。なお、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動による影響が一部にみられる。先行きについては、海外情勢などに対する懸念もある一方、持ち直しへの期待がみられる」と示された。2019年2月分までは「緩やかな回復基調が続いている」で始まる文言だったことから、景況感のネガティブさが10か月連続する形となっている。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和元年12月調査(令和2年1月14日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "消費税率引き上げの影響継続…2019年12月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き下落"
2020/01/11
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでに無い高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2020年1月9日に発表された、現時点で最新版の値となる2019年12月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食糧価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "油脂が大きく上昇中(2019年12月分世界食糧指数動向)"
2020/01/10
ネットショッピング動向の詳細をグラフ化してみる(2019年11月分)(最新)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計調査状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果をもとに、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【ネットショッピング動向をグラフ化してみる】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "ネットショッピング動向の詳細をグラフ化してみる(2019年11月分)(最新)"
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取扱業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果をもとに、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "ネットショッピング動向をグラフ化してみる(最新)"
2020/01/09
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる(最新)"
2020/01/07
全社売上プラス、吉野家売上高良好…牛丼御三家売上：2019年12月分(最新)
牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2020年1月6日、吉野家における2019年12月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス11.3％となった。これは前回月から継続する形で、10か月連続のプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年12月における売上前年同月比はプラス6.5％、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス2.8％との値が発表された。今回月は売上高では全社がプラスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。続きを読む "全社売上プラス、吉野家売上高良好…牛丼御三家売上：2019年12月分(最新)"
2019/12/28
各社の店舗展開戦略が見えてくる…牛丼御三家の店舗数推移(最新)
当サイトでは牛丼チェーン店の大手三社である吉野家・松屋・すき家を「牛丼御三家」と命名し、各店舗の月次営業実績を基に売上や客数、客単価の動向を毎月精査している。各社の営業成績報告書にはそれらの値の他に、店舗数の推移も記載されている。店舗数の変遷は短期的にはあまり変化は無いものの、中長期的に見ると各社の店舗展開戦略が透けて見える、興味深い値ではある。今回はその店舗数の推移などを確認し、状況を把握していく。続きを読む "各社の店舗展開戦略が見えてくる…牛丼御三家の店舗数推移(最新)"
どちらが優勢か…新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる(最新)
当サイトでは【定期更新記事:経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】にあるように、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を基にした広告費動向を定期的に追いかけ、グラフを作成し、その内容、つまり従来型4マスメディア(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告とインターネット広告の動向を精査している。その中で、かつて新聞広告とインターネット広告は金額的にほぼ同じ、むしろ新聞広告の方が大きな市場規模を有していたが、昨今ではその立場は逆転し、インターネット広告が優位な状態にある。今回は広告市場の変貌を端的に推し量れるこの立ち位置の変化にスポットライトを当て、移り変わりの流れを確認していくことにする。続きを読む "どちらが優勢か…新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる(最新)"
2019/12/25
2019年11月度外食産業売上プラス2.6％…2か月ぶりの前年比プラス
日本フードサービス協会は2019年12月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2019年11月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス2.6％を示した。該当月は日取りの上では土日祝日合計が前年同月と比べて1日多く、北日本を除いて気温が高めとなり客足に奏功、消費税率引き上げによる影響が商業施設で発生したことなどで客足が減る部門もあったが、結果として売上はプラスとなった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2019年11月度外食産業売上プラス2.6％…2か月ぶりの前年比プラス"
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