2023/02/05

総合指数は下落、穀物が上昇(2023年1月分世界食料価格指数動向)

2023-0205原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食料農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2023年2月3日に発表された、現時点で最新版の値となる2023年1月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。

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10時29分世界食料指数, 逐次新値反映記事

2023/01/25

全体ではプラス0.9%で不足感、型わく工(建築)と左官に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2022年12月分まで)(最新)

2023-0125以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2023年1月25日に発表された最新版となる2022年12月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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16時31分建設労働需給, 逐次新値反映記事

食料品は店頭価格上昇で堅調、衣料品は寒冷で堅調…2022年12月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス2.7%

2023-0125チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2023年1月25日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2022年12月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2022年12月は店頭価格の上昇で食料品の動きはよく、衣料品は寒冷な気候で季節品が伸びて堅調、住関品は旅行・行楽をはじめとした外出機会の増加で動きは堅調となった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス2.7%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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15時35分チェーンストア売上, 逐次新値反映記事

2022年12月度外食産業売上プラス8.6%…13か月連続の前年比プラス

2023-0125日本フードサービス協会は2023年1月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2022年12月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス8.6%を示した。新型コロナウイルス流行の第8波が到来し新規感染者数は増加の一途をたどっているが、外食需要は戻しを見せている。商品価格の引き上げに伴う客単価の底上げも売り上げに貢献する形となっている(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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14時34分外食産業売上, 逐次新値反映記事

2023/01/20

旅行支援で行楽需要好調、季節イベントも後押し…2022年12月度のコンビニ売上高は既存店が3.8%のプラス、10か月連続

2023-0120日本フランチャイズチェーン協会は2023年1月20日に、コンビニエンスストアの2022年12月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス3.8%となり、10か月連続のプラスを示すこととなった。全国旅行支援の影響で行楽需要が活性化し、おにぎりや弁当、揚げ物、ソフトドリンクなどが好調となった。さらにクリスマス関連商品や冷凍食品などが大きく動き、客単価を底上げした(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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14時23分コンビニ売上, 逐次新値反映記事

全体では前年同月比プラス37円の1158円、フード系は1093円…アルバイトの時給動向(最新)

2023-0119雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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2時59分RC-アルバイト時給, 逐次新値反映記事

2023/01/19

直近2022年12月は74.69ドル、下落の動き…原油先物(WTI)価格の推移(最新)

2023-0119昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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10時19分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

2023/01/13

4マスはすべてマイナス、ネットはプラス5.0%(経産省広告売上推移:2023年1月発表分)(最新)

経産省広告売上推移経済産業省は2023年1月13日、「特定サービス産業動態統計調査」の2022年11月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2022年11月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス0.7%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオがマイナス、インターネット広告がプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス12.1%を示している((【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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13時52分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

セブンが2万1213店でトップ、次いでファミマの1万6563店…コンビニ店舗数の現状(最新)

2023-0112多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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2時59分コンビニ店舗数, 逐次新値反映記事

2023/01/12

物価上昇の懸念…2022年12月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き上昇

2023-0112内閣府は2023年1月12日付で2022年12月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落し47.9を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して47.0となったが、基準値の50.0を下回る状態は継続している。結果として、現状下落・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、価格上昇の影響などに対する懸念がみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和4年12月調査(令和5年1月12日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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14時44分景気ウォッチャー, 逐次新値反映記事

2023/01/10

前月比変わらずの167円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)

2023-0110燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。

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10時46分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

食料品3393円で最多、旅行関係が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2022年11月分)(最新)

2023-0110総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率53.0%・平均支出額2万2668円、利用世帯に限れば4万2803円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。

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9時46分家計消費状況調査, 逐次新値反映記事

利用世帯率53.0%・平均支出額2万2668円、利用世帯に限れば4万2803円…ネットショッピング動向(最新)

2023-0110スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。

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9時7分家計消費状況調査, 逐次新値反映記事

2023/01/09

総合指数は下落、乳製品と砂糖が上昇(2022年12月分世界食料価格指数動向)

原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食料農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2023年1月6日に発表された、現時点で最新版の値となる2022年12月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。

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2時0分世界食料指数, noindex

2023/01/05

全社がプラス…牛丼御三家売上:2022年12月分(最新)

2023-0105牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2023年1月5日、吉野家における2022年12月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス4.5%となった。これは前回月から続く形でのプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年12月における売上前年同月比はプラス7.3%、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス5.4%との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では全社がプラスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。

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14時52分牛丼御三家売上, 逐次新値反映記事

2022/12/26

2022年11月度外食産業売上プラス8.9%…12か月連続の前年比プラス

日本フードサービス協会は2022年12月26日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2022年11月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス8.9%を示した。新型コロナウイルス流行の第8波が事実上到来しているものの、行動制限は無く、価格引き上げや全国旅行支援、水際対策の緩和措置などから売上は伸びた。一方で行動の自粛が特に夜間営業の業態に向けて生じている(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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15時0分外食産業売上, noindex

全体ではプラス0.9%で不足感、型わく工(建築)と左官に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2022年11月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2022年11月25日に発表された最新版となる2022年10月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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14時0分建設労働需給, noindex

2022/12/21

食料品は店頭価格上昇で堅調、衣料品は温暖で軟調…2022年11月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス0.8%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2022年12月21日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2022年11月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2022年11月は外出機会が増えたため内食化は減少し食料品の動きは鈍かったが、店頭価格の上昇を受けて堅調、衣料品は温暖な気候で季節品が伸びずに軟調、住関品は旅行・行楽をはじめとした外出機会の増加で動きは堅調となった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス0.8%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分チェーンストア売上, noindex

どちらが優勢か…新聞広告とインターネット広告の「金額」推移(最新)

2022-1221当サイトでは【定期更新記事:経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】にあるように、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を基にした広告費動向を定期的に追いかけ、グラフを作成し、その内容、つまり従来型4マスメディア(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告とインターネット広告の動向を精査している。その中で、かつて新聞広告とインターネット広告は金額的にほぼ同じ、むしろ新聞広告の方が大きな市場規模を有していたが、昨今ではその立場は逆転し、インターネット広告が優位な状態にある。今回は広告市場の変貌を端的に推し量れるこの立ち位置の変化にスポットライトを当て、移り変わりの流れを確認していくことにする。

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3時48分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

2022/12/20

旅行支援で行楽需要好調…2022年11月度のコンビニ売上高は既存店が7.4%のプラス、9か月連続

日本フランチャイズチェーン協会は2022年12月20日に、コンビニエンスストアの2022年11月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス7.4%となり、9か月連続のプラスを示すこととなった。全国旅行支援の影響で行楽需要が活性化し、おにぎりや弁当、揚げ物、ソフトドリンクなどが好調となった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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14時0分コンビニ売上, noindex



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