2018/01/23

客数減少が続き売上伸びず…2017年12月度のコンビニ売上高は既存店が0.3%のマイナス、7か月連続

日本フランチャイズチェーン協会は2018年1月22日に、コンビニエンスストアの同年12月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でマイナス0.3%となり、7か月連続のマイナスを示すこととなった。寒気などの影響を受けて平均気温が下がり、暖を取れる食品が好調だったことから客単価はプラスとなったが、客数の減少が大きく、売上の足を引っ張る形となった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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5時17分コンビニ売上, 逐次新値反映記事

2018/01/20

原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる(最新)

2018-0120昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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10時7分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる(最新)

2018-0120燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけで無く、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いは無い。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。

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5時19分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

2018/01/19

コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる(最新)

2018-0119多種多様な商品だけで無くサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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11時4分コンビニ店舗数, 逐次新値反映記事

アルバイトの時給動向をグラフ化してみる(最新)

2018-0119雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向に留まらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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10時22分RC-アルバイト時給, 逐次新値反映記事

聴いてる人でも1日平均2時間近く…ラジオ視聴者の平均視聴時間などをグラフ化してみる(2017年12月度版)(最新)

2018-0118主要なメディアの中でも広告費の落ち込みが著しい、震災で大きくクローズアップされたなど、周辺環境が大きく揺れ動いているのがラジオ。メディアとしての躍進著しいインターネットとの相性も決して悪くは無いはずなのだが、効果的な連動の仕組みが構築できず、状況の回復は思わしく無いとの話も見聞きする。それではラジオの聴取動向はどのような推移を見せ、また聴取している人の聴取時間はいかなる変化を示しているのだろうか。ビデオリサーチが定期的にプレスリリースを公開しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2017年12月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)をはじめ取得可能な値を基に、震災前後のラジオ聴取動向について、聴取時間などの観点から確認をしていくことにする。

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5時11分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

下方トレンドのさなか…震災後のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2017年12月度版)(最新)

2018-0118従来型4大メディア(テレビ・新聞・雑誌・ラジオ)の中で、この数年においてもっとも大きな状況変化にさらされているのがラジオ。インターネットや携帯電話の普及でメディア力(りょく)の減退著しく、広告費は減退するばかりの中、先の震災をきっかけにその存在意義を認められ、新たな立ち位置を確保しつつあるとも言われている。今回はビデオリサーチが定期的にプレスリリースとして公開を実施しているラジオ聴取動向の最新発表値(【発表リリース:ビデオリサーチ2017年12月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)をはじめとした各種経年データを基に、震災前後のラジオ聴取動向について探りを入れていく。

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5時9分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

ラジオはどこで聴いているか…場所別・年齢階層別のラジオ聴取動向をグラフ化してみる(2017年12月度版)(最新)

2018-0118インターネットや携帯電話など新メディアの普及で大きな影響を受け、大手従来型メディアの中でも紙媒体とともにメディア力(りょく)の減退が著しいラジオ。一方で先の震災によりその存在意義を見直され、復権の様相も呈しつつある。そのラジオが活躍の場を与えられるのは、何も自宅内だけでは無い。特に震災後の非日常的な状況下では屋外での活躍ぶりが注目された。今回はビデオリサーチが定期的にプレスリリースの形で公開を実施しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2017年12月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)を基に、直近の状況における聴取場所別のラジオ視聴動向を確認していくことにする。

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5時7分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

全体平均で5.1%、しかし男性60代は2倍近くの9.7%…年齢階層別・ラジオを聴く人の割合をグラフ化してみる(2017年12月度版)(最新)

2018-0118ビデオリサーチが定期的にプレスリリースとして公開しているラジオ聴取動向の最新データ(【発表リリース:ビデオリサーチ2017年12月度首都圏ラジオ調査結果まとまる】)によれば、首都圏の平均ラジオ聴取率は5.1%とのこと。しかし男女別、年齢階層別には大きな違いが生じていることが確認できる。そこで今回は公開データを基に、男女別、そして10歳区切りでの年齢階層別における聴取率を精査していく。他の大手従来型メディア同様に、シニア層ほど聴取率は高いのだろうか。

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5時5分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

首都圏のラジオ平均聴取率5.1%、高齢者は平日で7.8%(2017年12月度版)(最新)

2018-0118従来型の大手4メディア、具体的にはテレビ・新聞・ラジオ・雑誌のうち、広告費動向から考察すると、電波媒体においては影響力の低下が目立つのがラジオ。一方、先の震災をきっかけに、その存在意義について価値の見直しがなされ、多くの人が再びラジオを手にするようになったことも記憶に新しい。今回はビデオリサーチが定期的にリリースとして配信している、首都圏(東京駅を中心とした半径35キロ圏内)を対象にした自主ラジオ個人聴取率結果のうち、現時点で最新の値となる2017年12月度分を中心に、聴取率などについて確認をしていくことにする(【発表リリース:ビデオリサーチ 2017年12月度首都圏ラジオ調査の結果まとまる】)。

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5時3分首都圏ラジオ調査, 逐次新値反映記事

2018/01/16

新聞が両社ともにプラス、テレビは博報堂が1割超えのプラス(電通・博報堂売上:2017年12月分)(最新)

博報堂DYHD(ホールディングス)は2018年1月15日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2017年12月分の売上高速報を公開した。一方、電通も2018年1月12日付で、同じく同社2017年12月分の単体売上高を公開している。これにより日本国内の二大広告代理店における2017年12月次の売上データが一般公開されたことになる。今回は両社の主要種目別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、各種広告売上の動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。

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5時27分電通博報堂売上, 逐次新値反映記事

2018/01/15

4マスすべてがマイナスに、インターネットは堅調続く(経産省広告売上推移:2018年1月発表分)(最新)

経産省広告売上推移経済産業省は2018年1月15日、「特定サービス産業動態統計調査」の2017年11月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2017年11月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス1.1%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオはマイナス、インターネット広告はプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス7.4%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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14時17分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

2018/01/13

前月比では大よそ下落、前年同月比では食肉が1割近い上昇(2017年12月分世界食糧指数動向)

2018-0112原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでに無い高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2018年1月11日に発表された、現時点で最新版の値となる2017年12月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを生成し、食糧価格の世界規模における推移を見ていくことにする。

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5時12分世界食糧指数, 逐次新値反映記事

2018/01/12

現状下落、先行き下落。人手不足やコスト上昇への懸念継続…2017年11月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇

内閣府は2018年1月12日付で2017年12月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは先月比で下落し53.9を計上したが、基準値の50.0を超える状態は維持。先行き判断DIは先月比で下落して52.7となったが、基準値の50超えは維持される形となった。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は「緩やかに回復している。先行きについては、人手不足やコストの上昇に対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資等への期待がみられる」と示された。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【平成29年12月調査(平成30年1月12日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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15時22分景気ウォッチャー, 逐次新値反映記事

2018/01/10

ネットショッピング動向の詳細をグラフ化してみる(2017年11月分)(最新)

2018-0109総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計調査状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果をもとに、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【ネットショッピング動向をグラフ化してみる】と併せて読み進めることをお勧めする。

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5時1分家計消費状況調査, 逐次新値反映記事

ネットショッピング動向をグラフ化してみる(最新)

2018-0109スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取扱業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果をもとに、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。

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4時59分家計消費状況調査, 逐次新値反映記事

2018/01/06

すき家は値上げをしたが客単価だけで無く客数もプラスに…牛丼御三家売上:2017年12月分(最新)

2018-0105牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2018年1月5日、吉野家における2017年12月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス4.5%となった。これは先月から続く形で、2か月連続のプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年12月における売上前年同月比はマイナス0.3%、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス5.5%との値が発表された。今回月は松屋のみが前年同月比でマイナスの売上を示すこととなった(【吉野家月次発表ページ】)。

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5時7分牛丼御三家売上, 逐次新値反映記事

2017/12/25

2017年11月度外食産業売上プラス3.9%…15か月連続して前年比プラスを計上

2017-1225日本フードサービス協会は2017年12月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2017年11月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売り上げは前年同月比でプラス3.9%を計上した。比較的穏やかな天候に恵まれ、客足が堅調なものとなり、客単価の高い商品も好調な売れ行きを示し、売上は大きなプラスを示す形となった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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16時9分外食産業売上, 逐次新値反映記事

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2017年11月分まで)(最新)

2017-1225以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2017年12月25日に発表された最新版となる2017年11月分までを含め、今データをもとに、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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15時16分建設労働需給, 逐次新値反映記事

2017/12/22

農産物が前年の相場高の反動で苦戦、季節関連商品は堅調だが住関品はマイナスに…2017年11月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス0.6%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2017年12月21日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2017年11月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2017年11月は食料品が農産物において前年同月の相場高の反動で苦戦し、衣料品や住関品は季節関連商品の動きこそよかったものの住関品はいまいちの結果となり、売上総額の前年同月比はマイナス0.6%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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10時35分チェーンストア売上, 逐次新値反映記事



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