2019/01/16

コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる(最新)

2019-0115多様な商品だけで無くサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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5時22分コンビニ店舗数, 逐次新値反映記事

2019/01/15

4マスはテレビのみプラス、インターネットはプラス継続(経産省広告売上推移:2019年1月発表分)(最新)

経産省広告売上推移経済産業省は2019年1月15日、「特定サービス産業動態統計調査」の2018年11月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2018年11月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス0.6%となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、ラジオはマイナス、テレビとインターネット広告はプラスを示した。下げた部門では雑誌が一番下げ幅は大きく、マイナス6.9%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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14時26分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

2019/01/11

国際情勢の不透明感と株価の下落は景況感の重しにつながる…2018年12月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落

2019-0111内閣府は2019年1月11日付で2018年12月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落し48.0を計上、基準値の50.0を下回ることとなった。先行き判断DIは前回月比で下落して48.5となり、基準値の50.0を下回る形となった。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる。先行きについては、海外情勢や金融資本市場の動向等に対する懸念がみられる」と示された。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【平成30年12月調査(平成31年1月11日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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15時45分景気ウォッチャー, 逐次新値反映記事

穀物だけが前年同月比で大きな上昇、乳製品は下げる(2018年12月分世界食糧指数動向)

2019-0111原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでに無い高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2019年1月10日に発表された、現時点で最新版の値となる2018年12月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを生成し、食糧価格の世界規模における推移を見ていくことにする。

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10時58分世界食糧指数, 逐次新値反映記事

ネットショッピング動向の詳細をグラフ化してみる(2018年11月分)(最新)

2019-0111総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計調査状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果をもとに、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【ネットショッピング動向をグラフ化してみる】と併せて読み進めることをお勧めする。

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10時24分家計消費状況調査, 逐次新値反映記事

ネットショッピング動向をグラフ化してみる(最新)

2019-0111スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取扱業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果をもとに、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。

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9時48分家計消費状況調査, 逐次新値反映記事

2019/01/07

吉野家のみ強い客足不調で客単価のけん引でも補えずマイナスに…牛丼御三家売上:2018年12月分(最新)

2019-0107牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2019年1月7日、吉野家における2018年12月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でマイナス1.2%となった。これは前回月から継続する形で、3か月連続のマイナスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年12月における売上前年同月比はプラス3.0%、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス2.0%との値が発表された。今回月は吉野家のみが前年同月比でマイナスを計上する形となった(【吉野家月次発表ページ】)。

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15時14分牛丼御三家売上, 逐次新値反映記事

2018/12/29

どちらが優勢か…新聞広告とインターネット広告の「金額」推移をグラフ化してみる(最新)

2018-1229当サイトでは【定期更新記事:経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】にあるように、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を基にした広告費動向を定期的に追いかけ、グラフを生成し、その内容、つまり従来型4マスメディア(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告とインターネット広告の動向を精査している。その中で、かつて新聞広告とインターネット広告は金額的にほぼ同じ、むしろ新聞広告の方が大きな市場規模を有していたが、昨今ではその立場は逆転し、インターネット広告が優位な状態にある。今回は広告市場の変貌を端的に推し量れるこの立ち位置の変化にスポットライトを当て、移り変わりの流れを確認していくことにする。

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11時51分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

各社の店舗展開戦略が見えてくる…牛丼御三家の店舗数推移(最新)

2018-1229当サイトでは牛丼チェーン店の大手三社である吉野家・松屋・すき家を「牛丼御三家」と命名し、各店舗の月次営業実績を基に売上や客数、客単価の動向を毎月精査している。各社の営業成績報告書にはそれらの値の他に、店舗数の推移も記載されている。店舗数の変遷は短期的にはあまり変化は無いものの、中長期的に見ると各社の店舗展開戦略が透けて見える、興味深い値ではある。今回はその店舗数の推移などを確認し、状況を把握していく。

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11時0分牛丼御三家売上, 逐次新値反映記事

2018/12/25

2018年11月度外食産業売上プラス1.1%…27か月連続して前年比プラスを計上

2018-1225日本フードサービス協会は2018年12月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2018年11月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス1.1%を計上した。該当月は日取りの上では不利だったが天候に恵まれたことから客足が堅調となり、売上はプラスとなった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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15時57分外食産業売上, 逐次新値反映記事

建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる(2018年11月分まで)(最新)

2018-1225以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況をグラフ化してみる(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2018年12月25日に発表された最新版となる2018年11月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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14時47分建設労働需給, 逐次新値反映記事

2018/12/23

農産品は前年同月の反動、衣料品・住関品は温暖で季節商品が軟調…2018年11月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス2.5%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2018年12月21日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2018年11月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2018年11月は食料品では前年同月が相場高で堅調だったことの反動を受けて軟調、衣料品と住関品は気温が高めに推移したことで季節関連商品の動きが鈍く、売上総額の前年同月比はマイナス2.5%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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9時53分チェーンストア売上, 逐次新値反映記事

2018/12/22

アルバイトの時給動向をグラフ化してみる(最新)

2018-1222雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向に留まらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況を長期的にグラフ化してみる】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。

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9時15分RC-アルバイト時給, 逐次新値反映記事

2018/12/21

雨が少なめ気温も高く中食が堅調、客単価を引き上げる…2018年11月度のコンビニ売上高は既存店が0.6%のプラス、2か月ぶり

2018-1221日本フランチャイズチェーン協会は2018年12月21日に、コンビニエンスストアの同年11月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス0.6%となり、2か月ぶりのプラスを示すこととなった。今回月は全国的に降水量が少なく平均気温も高かったことから、行楽需要が活性化し、中食が好調に推移したことを受けて客単価が底上げされ、結果として売上もプラスを計上した(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。

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12時44分コンビニ売上, 逐次新値反映記事

2018/12/20

原油先物(WTI)価格の推移をグラフ化してみる(最新)

2018-1220昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。

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10時2分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

2018/12/14

レギュラーガソリン価格と灯油価格をグラフ化してみる(最新)

2018-1214燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけで無く、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いは無い。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。

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11時12分ガソリン動向, 逐次新値反映記事

コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる

多様な商品だけで無くサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。

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10時0分コンビニ店舗数, noindex

2018/12/12

4マスはすべてマイナス、インターネットはプラス継続(経産省広告売上推移:2018年12月発表分)

経済産業省は2018年12月11日、「特定サービス産業動態統計調査」の2018年10月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2018年10月の日本全体の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス3.5%となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオはマイナス、インターネット広告はプラスを示した。下げた部門では新聞が一番下げ幅は大きく、マイナス19.6%を計上している(【発表ページ:経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。

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10時0分経産省広告業推移

4マスは紙媒体がいずれもマイナス、インターネットは5.4%のプラス(博報堂売上:2018年11月分)(最新)

2018-1212博報堂DYHD(ホールディングス)は2018年12月11日、同社グループ主要3社(博報堂、大広、読売広告社)の2018年11月分の売上高速報を公開した。今回は同社の主要部門別売上高の前年同月比、そして各種指標を過去の公開値などを基に独自に算出し、各種広告売上の動向、さらには広告業界全体の動きを確認していく。

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9時11分電通博報堂売上, 逐次新値反映記事

2018/12/10

コスト高や米中貿易摩擦への懸念継続するも年末年始へのイベント期待高まる…2018年11月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇

内閣府は2018年12月10日付で2018年11月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇し51.0を計上、基準値の50.0を上回ることとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して52.2となり、基準値の50.0を超える状態は維持する形となった。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「緩やかに回復している。先行きについては、コストの上昇、通商問題の動向等に対する懸念もある一方、年末年始のイベントなどへの期待がみられる」と示された。なお2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【平成30年11月調査(平成30年12月10日公表):景気ウォッチャー調査】)。

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15時0分景気ウォッチャー, noindex



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