2009/02/09

【転送】年齢階層別の収入や負債の推移をグラフ化してみる

先の記事【年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる】を掲載した後のお問い合わせの一つに、「年の移り変わりによる推移が見たい」というものがあった。総務省統計局のデータをさかのぼって見てみたが、年齢階層別のものとなると2002年から2007年までのものしかない、やや中途半端なもの。しかしいくつか特異な傾向も確認できたので、せっかくだからグラフ化してみることにした。

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12時1分特集, 株式:旧

【転送】高齢者の貯蓄現在高の世帯分布をグラフ化してみる

先に【年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる】で、年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化した際、いくつかの問い合わせをいただいた。その中の一つに「自分のお爺さんはそんなにお金持ちじゃない」というものがあった。あくまで先の記事は「全体として」であり、(世間一般の平均年収と年収の片寄りの違いのように)個別の案件とはまた別の問題なのだが、誤解を解く意味もあり、今回は「高齢者の貯蓄現在高の世帯分布」をグラフ化してみることにした。

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12時0分特集, 株式:旧

2009/02/06

【転送】今年倒産した上場企業をグラフ化してみる(2009年2月5日版)

倒産イメージ(2009年2月5日版)昨年2008年は最終的に33件(上場廃止後に倒産したエー・エス・アイを含めると34社)の上場企業の倒産が数えられ、これは戦後最高数を記録した。不動産関連市場の軟調さに加え、さまざまなマイナス要因が重なった不運があるとはいえ、株価動向とあわせ常軌を逸していると表現せざるを得ない。前回2008年のデータを取りまとめ際に「2009年版の「今年倒産した上場企業をグラフ化してみる」を作るような事態(5-10社を超えた時点で検討)が起きないよう、祈らずにはいられない」としてみたものの、わずか1か月と足らずでその祈りも打ち崩されてしまった。そこで今回は2009年版としてデータを新規に入れ替え、2月5日時点での2009年分のデータを反映させたグラフを作成し、現状を把握できるよう試みることにした。

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12時0分特集, 株式:旧

2009/01/31

【転送】年齢階層別の金融資産保有割合をグラフ化してみる

お金持ちの高齢者イメージ現在日本の景気が良くない理由の一つとして、「市場にお金が出回っていない」という状況にあることが挙げられている。個人の金融資産は1400兆円とか1500兆円といわれているのに、それがほとんどしまいこまれて市場に出回らない。人間の体で例えれば血液がほとんど流れず、手や足に満足な栄養・酸素が送られていない状態。この状態を見て報道などでは「若年層が消費しないから」という意見が声高に上げられている。曰く「若者は自動車も買わないし居酒屋にもいかない。家に閉じこもってネットばかり。お金を使わないから市場で物が売れないのだ」。まるで不景気の原因が若年層の消費性向にあるかのような論調である。それでは本当に若年層はお金を使わず、溜め込んでいるのだろうか。各年齢層別に金融資産の保有割合をグラフ化してみることにした。

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12時0分特集, 株式:旧

2009/01/30

【転送】民放キー5局の営業利益推移をグラフ化してみる

テレビイメージ先週発売された経済週刊誌のうち、『週刊ダイヤモンド』『週刊東洋経済』は非常に資料価値の高い内容を見せていた。前者は「新興市場の断末魔」、後者は「テレビ・新聞陥落」という特集タイトルを冠していることからも明らかなように、それぞれ「新興市場を中心とした株式市場の現状」「テレビと新聞業界の現状」を分析した記事が掲載されている。一部のコンビニでは品切れを見せるほど、売上も堅調だったようだ。今回はそのうち「週刊東洋経済」に掲載されていた記事をもとに、民放キー5局の営業利益の推移をグラフ化することにした。

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12時0分時節:旧, 株式:旧

2009/01/28

【転送】倒産件数をグラフ化してみる

内閣府は1月26日、【「倒産件数の動向」に関するレポート】を発表した。それによると2008年は不動産市況の低迷による不動産・建設業において件数が増加していること、資源の価格下落による倒産は減少傾向にあるものの売上減少による中小企業の倒産が増加する傾向にあり、今後は資金繰り悪化と伴ってさらに増える可能性が示唆されている。ただし当レポートでは倒産件数推移が前回の金融恐慌真っ只中の2002年以降のものであり、それ以前からの動向が気になるところではあった。そこで今回は、帝国データバンクの公表資料を元にグラフを作成することにした(【資料該当場所】)。

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10時30分時節:旧, 株式:旧

2009/01/25

【転送】今が住宅お買い得? 「まだまだ安くなる」は4割に達する

住宅購入検討イメージ日本リサーチセンターは1月23日、金融(工学)危機に関する国際比較世論調査の結果を発表した。それによると、現在の金融危機の主要因の一つであり下落が止まらない不動産市場について、現在は「住宅を購入するのにふさわしい時期」と答えた人は全体で2割強にとどまり、「ふさわしくない時期(まだ下落が予想されるから)」とした回答者が4割強に達していたことが明らかになった。国別ではG8・BRICsなど先進・新興国いずれにおいても「待ち」の意見が多いものの、判断がつきかねる人が多い・「ふさわしい」と考える人が多いなど、国毎の事情による違いがあるのが分かる(【発表リリース】)。

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10時48分株式:旧, noindex

2009/01/24

【転送】株価や銀行への信頼・安定度、G8ほど低い傾向に

信頼イメージ日本リサーチセンターは1月23日、金融(工学)危機に関する国際比較世論調査の結果を発表した。それによると、日本をはじめとしたG8などの先進諸国は銀行や株価について安定度に問題があるとの認識が強いものの、BRICsなどの新興国の多くでは、安定度(信用度)への評価が高めであることが明らかになった。ただし例えばロシアではBRICsの構成国であっても銀行への評価が低いなど、国毎の特性も見てとれる(【発表リリース】)。

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12時45分株式:旧, 時節:旧

【転送】「日本などG8は悲観的」「BRICsなど新興国は楽観的」経済見通しの違い

経済見通しイメージ日本リサーチセンターは1月23日、金融(工学)危機に関する国際比較世論調査の結果を発表した。それによると、日本をはじめとしたG8などの先進諸国は悲観論が多くを占めているものの、BRICsに代表される新興国の多くでは、全体的な経済や個々の今後の収入において楽観的な見通しを立てている傾向が強いことが明らかになった。また、例えばアメリカ人は「今後の収入が増加する」と考えている人が「減少する」人よりも多いなど、国毎の特性も色濃くにじみ出ている結果が出ている(【発表リリース】)。

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12時41分株式:旧, 時節:旧

2009/01/18

【転送】アメリカ雑誌の広告売上の変化をグラフ化してみる

雑誌イメージ欧米、特にアメリカのメディア情報をチェックするには欠かせない「メディア・パブ」で、先日衝撃的なニュースが掲載された。欧米、特にアメリカの新聞の(財務的な)凋落振りは周知の通りだが、雑誌においてもその傾向が見られ始めたのだという。同記事ではアメリカの雑誌発行媒体の団体【全米雑誌協会(MPA:Magazine Publishers of America)】発の資料と共に、2008年におけるアメリカの主要雑誌に掲載された広告ページ数や広告売上が掲載されていたが、確かに一部紙を除いてダイナミックなまでの下げが確認できる。今回は日本の雑誌業界の動向の参考にもなりうるということもあり、これらのデータの一部をグラフ化してながめてみることにした(【元記事:米雑誌の広告売上,新聞と同じく急降下】)。

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12時0分メディア, 株式:旧

2009/01/16

【転送】カリフォルニア州に吹き荒れる「逆」ゴールドラッシュ

カリフォルニアイメージカリフォルニア州といえばあのシュワちゃんことアーノルド・シュワルツェネガー知事が活躍していること、そして開拓時代は金鉱脈で経済が活性化し、「ゴールドラッシュ」と呼ばれる時代が到来したことで知られている。【The Wall Street Journal】紙に先日寄稿された記事によると、現在そのカリフォルニア州では「逆」ゴールドラッシュがおきている(California's Gold Rush Has Been Reversed)という。

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13時44分株式:旧, 時節:旧

2008/12/31

【転送】今年倒産した上場企業をグラフ化してみる(2008年最終版)

倒産イメージ(2008年12月31日版)9月の7件、10月の8件をピークとし、今年は上場企業の倒産(破産・民事再生・会社更生)が相次ぐ年となった。これまでは2002年の29社が最高だったが、最終的に今年の上場企業の倒産件数は33件となり、戦後における記録更新が確定した(上場廃止後に倒産したエー・エス・アイを含めると34社)。不動産関連市場の軟調さに加え、さまざまなマイナス要因が重なった不運があるとはいえ、株価動向とあわせ常軌を逸していると表現せざるを得ない。そこで今回はこれまで何度か更新してきた「今年倒産した上場企業をグラフ化してみる」記事の「今年における」締めとして、大晦日時点における2008年分のデータを反映させたグラフを作成し、現状を把握できるよう試みることにした。

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10時22分特集, 株式:旧

2008/12/30

【転送】「研修や公園掃除」自動車市場が不調なアメリカ、日本車工場の従業員への対応は?

自動車工場イメージ先に【直前で決裂したビッグ3救済案の経緯を時系列化する】で参照した自動車業界のニュースサイト【Autoblog】において、日米それぞれが抱えている問題を象徴するようなニュースが掲載されていた。情報の元ソースが【NewYorkTimesの12月23日付け記事】とまだ新しいもので、現在進行形の状況とも思われることもあり、非常に興味深い内容でもあるのでここに紹介しておくことにする。その内容とは、「自動車産業の急激な軟調化で、アメリカ国内の海外自動車工場はどのような姿勢を示しているか」というものだ。いわく【日本の工場にジョブズバンクが無いなどと言ったのはどこの誰だ(Who says the Japanese don't have a jobs bank?)】

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8時32分株式:旧, 時節:旧

2008/12/22

【転送】アメリカの家庭内おサイフ事情をグラフ化してみる(改定・増補版)

お財布事情イメージ先に【アメリカの家庭内おサイフ事情をグラフ化してみる】において、アメリカの家計資産の動向をグラフ化してみたわけだが、単発のデータを元にしたこともあって時間軸が変則的なものしか提示できなかった。概要を把握するだけならこれで十分なのだが、どうも自分自身納得がいかない、というより後味の悪いものだったのも否定できない。そこで先のデータについてFRBのデータベースをさらにさかのぼり、10年間分の各時期における四半期データを全部ひっくり返して反映させ、資料性を高めたグラフを再構築することにした。

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13時40分特集, 株式:旧

【転送】アメリカの家庭内借金事情をグラフ化してみる(改定・増補版)

借金イメージ直前の記事でアメリカの家庭を総計したおサイフ事情を連邦準備理事会(FRB)のデータを元にグラフ化した記事の改訂版を掲載したが、それに続いて今度は【アメリカの家庭内借金事情をグラフ化してみる】で触れた、「借金」に関する項目のグラフ生成をやり直すことにする。理由も先の記事と同じ、資料性を高めるためと、当方(不破)自身が納得のいくものを作りたいがため。

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12時0分特集, 株式:旧

2008/06/18

【更新】【転送】コンビニでたばこの売り上げが急増している件について

たばこの自動販売機イメージ毎月下旬に更新している【コンビニエンスストア(日本フランチャイズチェーン協会発表)】の売り上げ月次データの中でも触れているのだが、たばこ自動販売機用の成人識別ICカード「taspo(タスポ)」の導入で、コンビニエンスストアに「たばこ特需」がおきつつあるようだ。[毎日.jp]ではいくつかの店舗の事例を紹介している。

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13時27分株式:旧, 時節:旧

2008/02/23

【転送】インターネット広告の影響力の拡大を図式化してみる

広告イメージ[電通(4324)]が2月20日に発表した、日本国内における広告費に関する調査・推定結果「2007年日本の広告費(PDF)」についての分析記事は先に【2007年の広告費は7兆0191億円、インターネット広告は2割超の成長率・6000億円を突破】でお伝えした通り。既存「マスメディア」と呼ばれる「マスコミ四媒体」への広告費が減り、その分を補完してあまるほどの勢いでインターネット広告費が伸びていることなどが特徴だった。今回は発表されたデータについていくつかを図式化し、変化がより把握しやすくしてみることにする。

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10時0分インターネット:旧, 株式:旧

2008/02/09

【更新】【転送】「特設注意市場」と「監理銘柄(審査中)」「監理銘柄(確認中)」「整理銘柄」

先に【IHI(7013)、初の「特設注意市場銘柄」指定へ】でお伝えしたように【IHI(7013)】が2月9日付けで初の「特設注意市場銘柄」に指定された。今後IHIは東証一部ではなく、「特設注意市場」に上場しているということとなる。「初の」ということから分かるようにこの制度は昨年末に施行され、今回がはじめての適用となった。またこれに先立つ1月15日から、今までなじみ深かった「監理ポスト」「整理ポスト」という呼び名が廃され、「監理銘柄(審査中)」「監理銘柄(確認中)」「整理銘柄」という呼び名が適用されている。良い機会なのでここで一度整理して説明することにしよう。

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12時0分特集, 株式:旧



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