2018/12/14

日本が他国との貿易をすることについて肯定的意見は72%

2018-1206現代世界では鎖国をしていない以上、多かれ少なかれ国同士の間でさまざまな物資やサービスのやり取りを行い、利益を得たり不足している物資を確保することになる。これを貿易と呼んでいるが、日本国民は他国との貿易についてどのような印象を持っているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、その考えを複数視点で確認していくことにする。

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5時13分経済・金融・市場・家計, 政治・外交・行政・郵便

経済状態、現状への満足感、子供が成長する頃の経済状態…3つの視点から日本の実情認識をグラフ化してみる

2018-1206日常生活に満足しているか否か、自国の経済状態がよいか否かは、犯罪実情やGDP動向のように明確な数字から確認するのが基本だが、個人の心境を調査して統計としてまとめ、その動向から推し量ることもできる。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、今世紀の日本の実情を3つの視点から確認していくことにする。

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5時12分経済・金融・市場・家計, 政治・外交・行政・郵便

2017/10/26

「今の景気は良い」と思っている人は41%…日本の景況感をグラフ化してみる

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2017年10月17日、日本人を対象にした日本の現状に関わる調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を発表した。それによると調査対象母集団においては41%の人が「今の日本は景気が良い」と考えていることが分かった。他方、今の子供が大人になる頃、日本の景気は今よりも良くなっていると考えている人は19%に留まっている。

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4時57分経済・金融・市場・家計

2017/08/13

アジア諸国の景況感の現状と将来の見通しをグラフ化してみる

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】では、諸外国の国民自身に自国の景況感を尋ねた結果が収録されている。今回はその公開値を基に、自国の現在の経済状況と将来の見通しについて、アジア諸国の実情を確認していくことにする。

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5時12分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/08/03

多くの先進諸国では「今の景気では将来の見通しを明るくするまでにはまだ足りない」と考えている

「景気」という言葉には「気」なる言葉が含まれている通り、多分に一人一人の経済に関わる思惑、心境が左右する。お金周りに安定感を覚えれば買い物の金額も大きなものとなるし、さらに将来への見通しも明るいものとなる。それでは国により今の景況感と将来の景気予想との間には、どのような違いが生じているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、その実情を確認していく。

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5時17分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/08/02

大よその国では若者の方が将来の経済には楽観的

政治外交文化など国の住み心地を左右する環境指標は数多くあれど、それらすべてに影響を及ぼし、総合的にもっとも重要な要素が経済。経済が良ければたいていの物事は上手くいくし、経済が傾けばさまざまな方面で支障が生じるようになる。それでは人々は将来の経済状況にどのような思惑を抱いているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、諸外国の実情を年齢階層別に見ていくことにする。

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5時5分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/07/22

先進国で一番はオランダ、次いでドイツ、スウェーデン…諸外国の景況感の実情をグラフ化してみる

経済の良し悪しは具体的な指標だけでなく、国民の経済への実感(景況感)からも推し量ることができる。無論そこには国民性や地域による性質の違いも反映されるため、国々の経済の実情が国民感情も合わせ反映された形で映し出されることになる。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、数十か国に渡る国の景況感の実情を、先進国と新興国に大別した上で見ていくことにする。

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5時6分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/07/11

「今の自国は景気良い?」諸外国の人に聞いた結果と日米欧の違い

経済の良し悪しはさまざまな具体的指標の他に、国民の景況感によっても判断され、また左右される。実際に経済そのものの調子が良く好調な指標が出ていても、伝えられ方に問題があったり間違った解釈が報じられていれば、国民感情としての経済への認識は実経済との連動が薄れ、それが経済の本質に悪影響を及ぼすことになる。経済を動かしているのは一人一人の経済活動そのものであるからだ。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、日米など主要国の景況感の実情などを確認していく。

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5時12分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/01/26

普段の生活の中で現金の必要性ってどれほどだろう、米国の人に聞いてみました

クレジットカードやプリペイドカード、おサイフケータイ、各種会員制のポイントカード。さまざまな疑似通貨や別払い方式の仕組みを用いることで、日常生活を過ごす中で現金の必要性は確実に減少しつつある。昨今ではカード支払いを促進するため、カードで支払った場合に様々な特典が用意されている事例も当たり前のものとなった。それでは日々の生活の中で現金の必要性はどのような認識を受けているのだろうか。今回はアメリカ合衆国における「日々の生活の中での現金の必要性」に関して、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月19日に発表した調査報告書【Online Shopping and E-Commerce】を元に確認していくことにする。

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13時30分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/01/19

「あるある話」も「そんなことも」も…商品購入の時にしていることあれこれ、米国の人に聞いてみました

携帯電話、特にスマートフォンの普及浸透で場所を問わずに情報の取得や意思疎通が可能になったことによって、実店舗での購入様式は大きな様変わりを見せている。他人に意見を求めたり、ネット通販のラインアップと比較したり、レビューを確認したりなど、一昔前の人からはまさに「未来の買い物情景」に見えるに違いない。今回はアメリカ合衆国における買い物とインターネットなどの関係について、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月19日に発表した調査報告書【Online Shopping and E-Commerce】を元に確認していくことにする。

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11時11分海外, 経済・金融・市場・家計

他店舗との価格比較、質問に回答してくれるかな…初めて買おうとする商品の選択基準、米国人の場合

これまでに何度も購入したことがある商品ならば自分の経験則を元に再び購入か否かの選択は容易なことで、是非の判断基準は価格や品質、お財布事情ぐらいなもの。しかしまだ買ったことが無い商品の場合、一目ぼれでもない限り、いきなり目の前に現れたその商品を買うのは躊躇してしまう。そのような時、いかなる基準をもとに購入の是非を検討するだろうか。アメリカ合衆国の実情に関して、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月19日に発表した調査報告書【Online Shopping and E-Commerce】を元に確認していくことにする。

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10時2分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/01/18

日頃からネット経由で買い物をしている大人は約8割…米国のオンラインショッピング実情を探る

インターネットが多くの人にとって必要不可欠なインフラとなり、通信内容の暗号化、画像や動画配信技術の進歩なども合わせ、それを用いて商品やサービスを購入する注文を行い、商品を受け取ったりサービスを享受する、インターネット通販の分野も大きな普及を果たすようになった。実流通網との兼ね合わせで問題も生じているが、それを解決するための施策も各方面で模索されている。今回はそのインターネット通販の先進国でもあるアメリカ合衆国の実情に関して、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月19日に発表した調査報告書【Online Shopping and E-Commerce】を元に確認していくことにする。

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10時55分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/01/13

対新興国と軍事的役割と…日本の対外姿勢への所感

アメリカ合衆国の国内事情だけでなく諸外国の調査も手掛けている同国の民間調査会社PewResearchCenterは2016年10月31日付で、定点観測による国際調査から日本に関わる項目を抽出分析した報告書【Japanese Back Global Engagement Despite Concern About Domestic Economy】を発表した。それによると日本企業による新興国への投資進出を推進すべきと考えている人は73%に達するなど、新興国との経済的関係の強化を肯定する人が多数に登っていることが明らかになった。他方、軍事面においては現状維持的な限定された立ち位置に留まるべきで、より積極的な姿勢を見せるべきではないとする意見が6割を超える結果が出ている。

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5時34分経済・金融・市場・家計, 政治・外交・行政・郵便

2017/01/11

日本の取るべき対外姿勢は「他国を手助け」が6割、「国内優先で個々の国の努力に任せる」は1/3

アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterは2016年10月31日、定点観測による国際調査から日本に関わる項目を抽出分析した報告書【Japanese Back Global Engagement Despite Concern About Domestic Economy】を発表した。それによると日本が国として望むべき対外姿勢としては、国内優先で他国の手助けは後回しで良いとする考え方を持つ人は1/3強に留まり、他国の諸問題への手助けも積極的に果たすべきとの意見の人は6割近くに達していることが分かった。また国際経済への関与については6割が賛成、3割が反対の意を表明している。

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11時31分経済・金融・市場・家計, 政治・外交・行政・郵便

2016/02/25

一人暮らしの住まいは何を重視するか、やはりトップは家賃

就職や進学、転勤や独り立ちを希望するなど、さまざまな理由を元に多くの人は一人暮らしを経験する。例えば大学進学の場合はその大学に近い場所であることが優先条件となるように、一人暮らしの理由によって違いは生じるが、全体として「一人暮らしの際の引越し先新居ではどのような点を重視する」だろうか。これから一人暮らしをしようと考えている人には、世間一般の事情は特に気になる話ではある。今回はインターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEが2016年2月9日に発表した一人暮らしに関する調査結果から、その実情を確認していく(【発表リリース:「一人暮らし」に関するアンケート 2016】)。

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5時3分住まい, 経済・金融・市場・家計

2016/02/10

気になるバレンタインデー・ホワイトデーの予算繰り、安すぎと高すぎの境界線を探る

世の中をピンク色とチョコレート色に染め、甘い香りを感じさせる機会を増やし、チョコレートファンには珍しい種類の商品と出会う機会を得られるバレンタインデー。そしてそのお返しのギフトの選択で、あれこれと男性諸氏が頭を悩ませることになるホワイトデー。これら春のイベントでは、その贈り物の相場に頭を悩ませることになる。今回はゲンナイ製薬が2016年2月3日に発表した、夫婦間におけるデートに関する調査結果から、ある意味単なるカップル間、または義理のやり取り以上に難しい、結婚相手へのバレンタインデーやホワイトデーにおける贈り物の金額に関して見ていくことにする(【発表リリース:「夫婦デートに関する調査」】)。

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11時30分結婚・離婚・恋愛, 経済・金融・市場・家計

2016/01/16

ユーモアと本物志向が企業ブランドを支える構造は世界共通

今や生活必需品的な存在のインフラとしてのインターネットと、そのインターネット上で動くサービスのソーシャルメディアの普及は、企業活動にも大きな変化をもたらすことになった。企業と消費者との意思疎通におけるハードルをより低く、距離を身近なものとしたからだ。今やソーシャルメディア上でアカウントを持ち、各種情報発信、さらにはユニークな対応で企業ブランドイメージを底上げする施策は、ごく普通に行われるようになっている。今回はアドビが2015年12月18日に発表した、消費者のコンテンツに関する意識調査「The State of Content : Rules of Engagement」の結果を元に、世界各国における企業の対消費者姿勢や事業姿勢に対する、消費者側の考え方について確認していくことにする(【発表リリース:アドビ、消費者のコンテンツに関する意識調査の結果を発表】)。

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12時30分海外, 経済・金融・市場・家計

2015/12/10

住宅はやっぱり関東がトップ、ではこづかいは…持ち家価格と夫婦のこづかい、気になる地域別状況

ソニー生命保険は2015年12月7日、47都道府県別の生活意識調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団のうち持ち家(一戸建て、分譲マンション双方)に住んでいる人においては、平均取得価格は2336万円であることが分かった。地域別では関東がもっとも高い値で2710万円、次いで近畿の2629万円が続いている。また既婚男女における小遣いは、全国平均で夫が約2万4000円、妻が1万2000円強となり、夫は近畿、妻は関東が最高値をつける結果が出ている(【発表リリース:47都道府県別 生活意識調査2015】)。

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4時55分経済・金融・市場・家計, 住まい

2015/12/03

もし住宅を買うとしたら、新築か中古か、一戸建てかマンションか?

賃貸住宅では無く自分が所有権を有する住宅を持つことは、多くの人にとって夢であり目標であり、同時に恐らくは一生に一度の大きな買い物となる(一部は遺産相続などで実質的に無償譲渡されることもある)。それでは住宅を購入するとしたら、どのような物件を欲しいと考えているだろうか。新築か中古か。一戸建てか分譲マンションか。人々の住宅取得に関する心境を、内閣府が2015年11月30日に発表した住生活に関する世論調査から確認していく(【発表リリース:住生活に関する世論調査】)。

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10時33分住まい, 経済・金融・市場・家計

2015/12/02

3/4は「自分の家、やっぱり欲しいね」、要らない人は「住み替え希望」「ローンが怖い」

内閣府は2015年11月30日、住生活に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては3/4が住宅の所有に肯定的であることが分かった。否定的な人は2割足らずに留まっている。その否定的意見を持つ人に具体的理由を聞いたところ、もっとも多いのは「家族の状況の変化に合わせて住み替えたい」、次いで「多額のローンを抱えたくない」が続いている(【発表リリース:住生活に関する世論調査】)。

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10時47分住まい, 経済・金融・市場・家計



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