2022/01/01

日本は357兆円の黒字…主要国の対外純資産額(最新)

2021-1214個人ベースではほとんど影響を受けることはない、しかしながら知っておくと世の中の見方が随分と変わってくる情報は意外に多い。その一つが、国単位での資産額。これは概して債務と債権を相殺した、特定の国から他の国々に対する「対外純資産額」で示される。今値は各国の財務状況をかいま見れる切り口の一つとして、よく用いられている。今回はその値について確認をしていくことにする。

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2時47分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2021/12/25

平均2万8145円…高校生の最新お年玉実情(最新)

2021-1224毎年この時期になると子供達が皮算用を始め、大人達がそろばん勘定で頭をかかえるのがお年玉について。世間一般として子供達はどれぐらいの額のお年玉をもらっているのだろうか。学研教育総合研究所が発表している白書シリーズから、高校生に関する最新のお年玉実情を確認していくことにする(【学習教育総合研究所】)。

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3時0分経済・金融・市場・家計, 教育・育児

平均2万823円…小学生の最新お年玉実情(最新)

2021-1224毎年この時期になると子供達が皮算用を始め、大人達がそろばん勘定で頭をかかえるのがお年玉について。世間一般として子供達はどれぐらいの額のお年玉をもらっているのだろうか。学研教育総合研究所が発表している白書シリーズから、小学生に関する最新のお年玉実情を確認していくことにする(【学習教育総合研究所】)。

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2時58分経済・金融・市場・家計, 教育・育児

2021/12/19

申告所得税額42.58兆円・源泉所得税額3.41兆円…所得税の税額推移(最新)

2021-1218先行する記事【正規は495.7万円、非正規は176.2万円…給与所得者の数や所得税額の実情(最新)】にある通り、国税庁が公開している各種税務関連データを基に、給与所得者の数、所得税額の動向を確認した。今回はそれに連動する形で、申告所得税・源泉所得税双方における所得税額の推移を見ていくことにする。所得税は国家財政の収入源の大黒柱の一つであるのとともに、言葉通り所得に対して課税される国税でもあることから、その動向は経済を中心に各方面で連動する、あるいは状況の裏付けとなるものである。

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2時44分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2021/12/15

正規は495.7万円、非正規は176.2万円…給与所得者の数や所得税額の実情(最新)

2021-1214日々の仕事をこなして得た給与に対し、国は所得税を徴収する。多くの給与所得者は会社側が各種計算をしてくれるため、年末調整の手続きをする程度で済むこともあり、所得税に関しては日頃から意識をする機会は無い。一方、所得税は国の税収においては重要な項目の一つであり、その額は同時に国全体の経済の動向を推し量る一つの指標にもなる。今回は国税庁が公開している各種データを基に、いくつかの所得税に関する動向を確認していくことにする。

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2時54分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2021/12/13

直近では1ドル113.19円、最円高時は76.30円…円ドル為替相場の移り変わり

当サイトで平日の東京市場開催日の夜半に掲載している「株式市場雑感」でも繰り返し触れているように、世界情勢(特に経済方面)に連動する形で為替市場は大きく変動し、それによって東京株式市場も小さからぬ影響を受けている。今回は一日単位の短期間の視点でも、数週間、数か月といった中期間、さらには年ベースでの長期間の視点でも、日本の経済に影響を与える為替相場の動向について、経済的には日本と一番関係が深く、またその相場変動が多様な方面で関連性のある米ドル(アメリカ合衆国の基軸通貨)との絡みを中心に、状況の確認をしていくことにする。

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4時0分経済・金融・市場・家計, noindex

2021/10/15

日本の経済成長率…(下)グラフ化とオマケ(最新)

2021-1014国家単位における経済上の成長推移を推し量る上でよく用いられる指標、GDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。「日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説」では各種用語や概念について説明したが、今記事(下編)では、実際に日本の経済成長率を抽出・計算し、各種グラフを作成して状況の精査を行うことにする。

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3時30分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

日本の経済成長率…(上)用語解説(最新)

2021-1014日本自身の経年的、そして世界との経済上の比較を行う上で欠かせない指標の一つがGDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。各種考察の上でもよく引用される、非常に重要な数値のため、今回はこの値関連の記事を精査し直し、改めてその内容を確認することにした。

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3時27分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2021/10/09

20.3兆円、消費税率1%につき約2兆円の安定税収…消費税と税収の関係(最新)

2021-1009日本でも消費税が1989年に導入されてから30年以上の月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5%が8%に引き上げられのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8%から10%への引き上げが2019年10月に再延期され、そして実施された。度重なる消費税の税率アップが実施・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月と2019年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるようになった。また「安定的な税収の確保拡大」は、経済の発展に伴う税収維持確保の政治努力を損なわせるとの意見もある。さらに消費税はその構造上「逆累進性」の性質を持つためにむしろ不公平税制を拡大するとの指摘も見受けられる。そこで今回は過去の税収関連のデータを基に、日本における消費税と税収の関係をグラフ化し、状況の確認を行うことにした。

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8時39分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2021/09/30

2020年平均給与は433万1000円・給与や賞与の最新情報(最新)

2021-0930国税庁は2021年9月29日に【令和2年分民間給与実態統計調査結果について】を発表した。それによると2020年12月末日時点の給与所得(給料+手当+賞与)者は5928.1万人となった。また同年の平均給与は433万1000円となり、前年比でマイナス0.8%・金額で3万3000円の減少を示すことになった。今回は過去の取得可能なデータ分も含め、いくつかのグラフを作成し、状況の確認を行う。

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5時21分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2021/08/12

かつてデパートの売れ筋商品、今は…スーパー・デパートの衣料品の移り変わり

先行展開の記事【スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わり】において、経済産業省が定期的に発表している統括データを基に、スーパーやデパートにおける主要項目毎の商品の売れ行き具合の変遷を確認した。今回はその主要項目のうち、かつてはデパートの商品の中でも主役の座にあったものの、今では食料品にその座を奪われている「衣料品」にスポットライトを当てて、詳しい区分別動向を確認していくことにする。

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3時0分経済・金融・市場・家計, noindex

2021/08/11

衣料品は14.2%、住関品18.1%、食料品は67.2%…スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わり

先行記事の【百貨店やスーパーの分野別売上高推移】で百貨店やスーパーの商品分野別売上高の推移を、前年比・前年同月比推移の視点から精査し、これまでの動向と現状の把握を行った。今回は主要項目別に区分した商品分野別の、売上全体に占める売上シェアの推移、そして額面そのものの動きを算出し、スーパーなどにおける商品の取り扱い・売れ筋の、時代による変化を、経済産業省が逐次公開している統括データを基に見ていくことにする。

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3時0分経済・金融・市場・家計, noindex

2021/07/28

1990年代以降売上低迷は生じていた、新型コロナで歴史的減少と反動…百貨店やスーパーの分野別売上高推移

かつては憧れの場所、特に子供にとっては一日中いても飽きない場所でもあった百貨店やデパートだが、今やその勢い、商品やサービスに対するきらびやかさは見られない。需要の多様化、小売業態の細分化、流通の変化などさまざまな時代の流れに追いつけない感が強い。屋上の売店や子供向けの遊び場の縮小、撤廃が、その流れのきっかけだったとする話もある。しかしそれでも多彩な商品が一堂に会する、言葉通り「百貨」が集まる店には、今でも不思議な魅力を覚えずにはいられない。今回は普段業界団体側発表による業界全体のセールス(【定期更新記事:チェーンストア】)とは別の視点、経済産業省が逐次公開している統括値を確認し、商品分野別の売上動向の把握を行うことにした。

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3時0分経済・金融・市場・家計, noindex

2021/07/27

前世紀末にはすでに生じていた低迷感、新型コロナで急落…小売業の売上推移

当サイトでは【定期更新記事:まとめ】で記載している通り、スーパーやデパート、コンビニエンスストアなど、複数の小売業者の販売動向を定期的に追いかけ、その動向の精査を行っている。今回はそれら小売業者の売上動向について、業界団体それぞれの個別公示値ではなく、経済産業省が逐次公開している統括データを確認し、状況の把握を行うことにした。

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3時0分経済・金融・市場・家計, noindex

2021/07/26

販売店は23.7万件・自販機数は12.3万台…たばこ販売店と自動販売機の推移

2010年10月のたばこ税大幅引き上げに伴うたばこ価格の大規模な値上げに始まり、2011年3月の東日本大地震・震災による生産ラインや流通網の停止などによる需給バランスの大幅な乱れと、それをきっかけとする銘柄の整理統合、2014年4月・2019年10月の消費税率引き上げに対応した販売価格の値上げ、2016年4月のJT内財政体質強化のための値上げ、2017年4月以降におけるたばこ税の軽減措置の段階的縮小・廃止やたばこ税の引き上げに伴う値上げ、そして中長期的に進んでいる健康志向によるたばこ離れの加速化。ここ数年に限っても、たばこを取り巻く環境はより一層厳しくなっている。そこでたばこの発売元である【JTの統合報告書】などを基に、たばこの販売許可店と自動販売機の推移をグラフ化した上で精査し、現状を把握しておくことにした。

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3時0分経済・金融・市場・家計, noindex

直近では国税0.84兆円・特別税0.11兆円・地方税1.02兆円で合せて1.97兆円…たばこの税収推移

先に【国税・特別税・地方税あわせて1本あたり14.244円…たばこ税の推移(最新)】などでたばこの税金に関する解説記事を執筆した後に、「たばこ販売による税収全体の動向はどのような状態なのだろうか」との疑問が頭に浮かんだ。1本あたりの税率・税額が増えれば、全体としての税収は増加するが、値上げに伴い販売本数が減れば、逆に税収は減る。そのバランスはいかなる状況なのだろうか。そこで今回はたばこ税など、たばこの販売による税収の推移を確認する。たばこ税は逐次引き上げられ、たばこの販売金額も上昇しているのだから、たばこによる税収も漸増しているとのイメージは、おぼろげながらあるのだが。

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3時0分経済・金融・市場・家計, noindex

国税・特別税・地方税あわせて1本あたり14.244円…たばこ税の推移

たばこにはたばこ税(国税)、たばこ税(地方税)、たばこ特別税(国税)からなる複数の税、さらに消費税が課せられているが、たばこ税の一部銘柄への軽減措置は段階的に縮小・廃止され、それに伴う形で値上げが漸次行われている。またたばこ税の引き上げや消費税率の引き上げに伴う値上げ、さらにはJTの収益基盤の強化との名目による値上げも実施されている。常に値上げにさらされる感のあるたばこだが、実際にはどの程度のたばこ税が課せられているのだろうか。【JTの統合報告書】を基に、過去から現在におけるたばこ税の推移を確認し現状を整理しておくことにした。

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3時0分経済・金融・市場・家計, noindex

2021/05/14

たばこ自販機の台数と売上の推移

先行記事【自動販売機の現状】において自動販売機の業界団体である日本自動販売機工業会が毎年発表している、業界動向の報告書「自販機データ」を基に、各種自販機の台数動向を確認した。中でもたばこ自販機は目まぐるしく変化する周辺環境の影響を受け、劇的なまでの動きを示している。そこで今回は状況の確認も併せ、その実情の精査を行うことにする(【日本自動販売機工業会:自販機データ】)。

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5時0分経済・金融・市場・家計, noindex

たばこ自販機は前年比台数6.1%減…自動販売機の現状

ジュースなどの飲料水やたばこに始まり、新聞・書籍やお菓子類などの実商品の販売、食堂やファミレスや牛丼チェーン店での食券、さらには両替機やコインロッカーのようなサービスの提供にいたるまで、世の中には多様な自動販売機が展開され、機能を発揮している。そして先の震災に伴う電力需給問題に絡んでバッシングを受け、省エネ化の動きが加速されたり、タスポの導入やたばこ需要の減退でたばこ自動販売機の数が激減するなど、社会情勢の変化を受けながらも、自動販売機は毎日活動を続け、人々の生活を支え続けている。今回はその自動販売機の動向を、業界団体の日本自動販売機工業会が毎年公開している報告書を基に、確認していくことにする(【日本自動販売機工業会:自販機データ】)。

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5時0分経済・金融・市場・家計, noindex

2020/12/29

小中学生はもらったお年玉を何に使っているのだろうか(最新)

2020-1205バンダイは2020年1月29日、小中学生のお年玉に関する意識調査の結果を発表した。それによるともらったお年玉を全額自由に使えるのは、小学生で27.2%、中学生でも48.0%に留まっていることが分かった。使える額がゼロ、つまりまったく自由に使えない人も小学生で14.8%、中学生で7.3%確認できる(【バンダイこどもアンケート一覧ページ】)。

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