2019/10/03

2018年平均給与は440万7000円・給与や賞与の動向をグラフ化してみる(最新)

2019-1002国税庁は2019年9月に【平成30年分民間給与実態統計調査結果について】を発表した。それによると2018年12月末日時点の給与所得(給料+手当+賞与)者は5911.4万人となった。また同年の平均給与は440万7000円となり、前年比でプラス2.0%・金額で8万5000円の上昇を示すことになった。今回は過去の取得可能なデータ分も含め、いくつかのグラフを作成し、状況の確認を行う。

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5時1分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2019/09/28

消費税と税収の関係をグラフ化してみる(最新)

2019-0928日本でも消費税が1989年に導入されてから30年の月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5%が8%に引き上げられのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8%から10%への引き上げが、2019年10月に再延期された。そして間もなくその引き上げが行われる。度重なる消費税の税率アップが実施・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるようになった。また「安定的な税収の確保拡大」は、経済の発展に伴う税収維持確保の政治努力を損なわせるとの意見もある。さらに消費税はその構造上「逆累進性」の性質を持つためにむしろ不公平税制を拡大するとの指摘も見受けられる。そこで今回は過去の税収関連のデータを基に、日本における消費税と税収の関係をグラフ化し、状況の確認を行うことにした。

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16時29分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2019/09/18

かつてデパートの売れ筋商品、今は…スーパー・デパートの衣料品の移り変わりをグラフ化してみる(最新)

2019-0916先行展開の記事【スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わりをグラフ化してみる】において、経済産業省が定期的に発表している統括データを基に、スーパーやデパートにおける主要項目毎の商品の売れ行き具合の変遷を確認した。今回はその主要項目のうち、かつてはデパートの商品の中でも主役の座にあったものの、今では食料品にその座を奪われている「衣料品」にスポットライトを当てて、詳しい区分別動向を確認していくことにする。

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5時18分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わりをグラフ化してみる(最新)

2019-0915先行記事の【百貨店やスーパーの分野別売上高推移をグラフ化してみる】で百貨店やスーパーの商品分野別売上高の推移を、前年比・前年同月比推移の視点から精査し、これまでの動向と現状の把握を行った。今回は主要項目別に区分した商品分野別の、売上全体に占める売上シェアの推移、そして額面そのものの動きを算出し、スーパーなどにおける商品の取り扱い・売れ筋の、時代による変化を、経済産業省が逐次公開している統括データを基に見ていくことにする。

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5時16分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

百貨店やスーパーの分野別売上高推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0915かつては憧れの場所、特に子供にとっては一日中いても飽きない場所でもあった百貨店やデパートだが、今やその勢い、商品やサービスに対するきらびやかさは見られない。需要の多様化、小売業態の細分化、流通の変化などさまざまな時代の流れに追いつけない感が強い。屋上の売店や子供向けの遊び場の縮小、撤廃が、その流れのきっかけだったとする話もある。しかしそれでも多彩な商品が一堂に会する、言葉通り「百貨」が集まる店には、今でも不思議な魅力を覚えずにはいられない。今回は普段業界団体側発表による業界全体のセールス(【定期更新記事:チェーンストア】)とは別の視点、経済産業省が逐次公開している統括値を確認し、商品分野別の売上動向の把握を行うことにした。

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5時14分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2019/09/17

小売業の売上推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0915当サイトでは【定期更新記事:まとめ】で記載している通り、スーパーやデパート、コンビニエンスストアなど、複数の小売業者の販売動向を定期的に追いかけ、その動向の精査を行っている。今回はそれら小売業者の売上動向について、業界団体それぞれの個別公示値では無く、経済産業省が逐次公開している統括データを確認し、状況の把握を行うことにした。

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5時13分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2019/09/16

たばこ販売店と自動販売機の推移をグラフ化してみる(最新)

2019-09142010年10月のたばこ税大幅引き上げに伴うたばこ価格の大規模な値上げに始まり、2011年3月の東日本大地震・震災による生産ラインや流通網の停止などによる需給バランスの大幅な乱れと、それをきっかけとする銘柄の整理統合、2014年4月の消費税率引き上げに対応した販売価格の値上げ、2016年4月のJT内財政体質強化のための値上げ、2017年4月以降におけるたばこ税の軽減措置の段階的縮小・廃止やたばこ税の引き上げに伴う値上げ、そして中長期的に進んでいる健康志向によるたばこ離れの加速化。ここ数年に限っても、たばこを取り巻く環境はより一層厳しくなっている。そこでたばこの発売元である【JTの「アニュアルレポート」】などを基に、たばこの販売許可店と自動販売機の推移をグラフ化した上で精査し、現状を把握しておくことにした。

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5時0分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2019/09/15

たばこの税収推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0914先に【たばこ税の推移をグラフ化してみる】などでたばこの税金に関する解説記事を執筆した後に、「たばこ販売による税収全体の動向はどのような状態なのだろうか」との疑問が頭に浮かんだ。1本あたりの税率・税額が増えれば、全体としての税収は増加するが、値上げに伴い販売本数が減れば、逆に税収は減る。そのバランスはいかなる状況なのだろうか。そこで今回はたばこ税など、たばこの販売による税収の推移を確認する。たばこ税は逐次引き上げられ、たばこの販売金額も上昇しているのだから、たばこによる税収も漸増しているとのイメージは、おぼろげながらあるのだが。

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5時15分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

たばこ税の推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0914たばこにはたばこ税(国税)、たばこ税(地方税)、たばこ特別税(国税)からなる複数の税、さらに消費税が課せられているが、たばこ税の一部銘柄への軽減措置は段階的に縮小・廃止され、それに伴う形で値上げが漸次行われている。またたばこ税の引き上げや消費税率の引き上げに伴う値上げ、さらにはJTの収益基盤の強化との名目による値上げも実施されている。常に値上げにさらされる感のあるたばこだか、実際にはどの程度のたばこ税が課せられているのだろうか。【JTの「アニュアルレポート」】を基に、過去から現在におけるたばこ税の推移を確認し現状を整理しておくことにした。

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5時11分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2019/08/20

郵便貯金の金利推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0819金融機関にお金を預け入れることで金利に基づいた利子(利息)が発生し、口座から下す時には元本以上のお金を手に入れることができる。通帳記入をすれば時々利子などの名目で口座に振り込まれているのが分かるはず。昨今では金利はごくわずかで「金融機関に預けたお金には利子がつく」ということを知らない人もいるほど。今回はゆうちょ銀行(郵便局)における金利の推移から、昔と今における金利(年利回り、税引き前)の違いの実情を確認していくことにする。

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5時29分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2019/07/25

ソフトハード合わせて国内市場規模は3506億円、プラスダウンロードが174億円…CESA、2018年分の国内外家庭用ゲーム産業状況発表(最新)

2019-0725社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は2019年7月22日、「2019 CESAゲーム白書(2019 CESA Games White Paper)」の発刊を公知するとともに、2018年における日本国内外の家庭用ゲーム(据置型に加えて携帯型も含む)市場の概要を発表した。それによると2018年の日本国内ゲームメーカーによる家庭用ゲームの市場規模(ハードとソフト双方)は3506億円であることが分かった。またそれとは別にダウンロードゲームソフトウェア市場は174億円であると推計されている。今回は発表されたデータを基に、各種状況を確認していくことにする(【発表リリース:「2018CESAゲーム白書(2018CESA Games White Paper)」発刊!】)。

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10時13分ゲーム, 経済・金融・市場・家計

2019/06/18

円ドル為替相場の移り変わりをグラフ化してみる(最新)

2019-0617当サイトで平日の東京市場開催日の夜半に掲載している「株式市場雑感」でも繰り返し触れているように、世界情勢(特に経済方面)に連動する形で為替市場は大きく変動し、それによって東京株式市場も小さからぬ影響を受けている。今回は一日単位の短期間の視点でも、数週間、数か月といった中期間、さらには年ベースでの長期間の視点でも、日本の経済に影響を与える為替相場の動向について、経済的には日本と一番関係が深く、またその相場変動が多様な方面で関連性のある米ドル(アメリカ合衆国の基軸通貨)との絡みを中心に、状況の確認をしていくことにする。

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5時20分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2019/06/04

多くの国では若年層ほど「多くの人が自身の生活水準を向上させる機会を持つ」と考えている

2019-0526民主主義国家では経済上の自由や機会において、ある程度の平等が認められており、スタートの時点では不利なポジションにあっても、本人の選択や能力、努力により、相応の生活水準を得ることができるようになっている。その実情を、それぞれの国の国民はどれほどまでに実感しているのか。その詳細をアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月29日に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果【Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working】から確認していく。

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5時19分海外, 経済・金融・市場・家計

2019/04/19

たばこ自販機の台数と売上の推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0418先行記事【自動販売機の現状をグラフ化してみる】において自動販売機の業界団体である日本自動販売機工業会が毎年発表している、業界動向の報告書「自販機データ」を基に、各種自販機の台数動向を確認した。中でもたばこ自販機は目まぐるしく変化する周辺環境の影響を受け、劇的なまでの動きを示している。そこで今回は状況の確認も併せ、その実情の精査を行うことにする(【日本自動販売機工業会:自販機データ】)。

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5時8分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

たばこ自販機は前年比台数10.5%減…自動販売機の現状をグラフ化してみる(最新)

2019-0418ジュースなどの飲料水やたばこに始まり、新聞・書籍やお菓子類などの実商品の販売、食堂やファミレスや牛丼チェーン店での食券、さらには両替機やコインロッカーのようなサービスの提供にいたるまで、世の中には多種多様な自動販売機が展開され、機能を発揮している。そして先の震災に伴う電力需給問題に絡んでバッシングを受け、省エネ化の動きが加速されたり、タスポの導入やたばこ需要の減退でたばこ自動販売機の数が激減するなど、社会情勢の変化を受けながらも、自動販売機は毎日活動を続け、人々の生活を支え続けている。今回はその自動販売機の動向を、業界団体の日本自動販売機工業会が毎年公開している報告書を基に、確認していくことにする(【日本自動販売機工業会:自販機データ】)。

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5時6分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2019/04/10

貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率をグラフ化してみる(二人以上勤労者世帯版)(最新)

2019-0406先行記事【貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率をグラフ化してみる(単身勤労者世帯版)】で単身勤労者世帯における貯蓄率≒黒字率の動向を確認したところ、二人以上勤労者世帯に関しても「同じような精査を」との意見がいくつか寄せられた。大まかな話に関してはすでに【貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率をグラフ化してみる】で行っているのだが、よい機会でもあるので単身世帯の際の精査手法を取り入れつつ、いくつか切り口を変える形で、動向の確認を行うことにした。

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5時3分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率をグラフ化してみる(単身勤労者世帯版)(最新)

2019-0406先に【貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率をグラフ化してみる】において、複数の情報源をもとに、貯蓄率(収入のうちどれだけの割合を蓄財に回せるか。要は家計の余裕を示す指針)の動向を確認し、昨今話題に上っている「貯蓄率が減少している」傾向は、主に「貯蓄率が低い、あるいはマイナスの高齢者の絶対数、人口そのものに占める割合が増え、結果として全体の貯蓄率を減退させている」ことが原因であること、ここ数年では再び上昇傾向に転じていること、さらに指標の計算方法はともかく「貯蓄」の概念そのものが時代とともに変化を遂げていることを解説した。今回はそれをさらに裏付けするため、単身世帯、特に貯蓄率に係わる対象となる勤労者世帯における動向を確認していくことにする。

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5時1分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率をグラフ化してみる(最新)

2019-0406日銀の公式値を基に四半期ペース(ただし2017年からは年ベース)で更新している【日米家計資産推移】などいくつかの家計データを精査する記事の中で登場する「貯蓄率」。元々貯蓄が好きであると語られている日本人にとって、気になるテーマではあるが、他人の貯金の中身を知る機会など滅多に無く、ぼんやりとしたイメージしか思い浮かベられない人がほとんどのはず。一方でやや古い話となるが、【なんだか気になる他人の貯金額・「20代のうちにとりあえず貯めたい貯金額ランキング」】【この先でお金や時間をかけるもの、若者「貯蓄」団塊は「レジャー」】などのように、若年層の間では高まる将来への不安を少しでも和らげるべく、貯蓄をしようとの気概が増加している調査結果が出ている。「本当に貯蓄率は減少しているのだろうか」との疑問を解消すべく、今回は複数の調査結果を探し出して検証を行うことにした。

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4時58分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2019/02/07

60代がお金をもらえる仕事をする主な理由とは(最新)

2019-0128定年退職を迎え長年の仕事の稼ぎが得られなくなると、公的年金やこれまでの蓄財では生活の維持が難しくなるなどの理由から、再び仕事に就く人は少なくない。高齢者の就業のうち、収入のある仕事をするのはなぜだろうか。本当にお金が足りないからだけだろうか。その実情を、厚生労働省が2018年3月23日に発表した、中高年縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)特別報告の結果から確認していく(【中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)特別報告の概況】)。

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5時5分労働・就業・就活, 経済・金融・市場・家計

2019/02/06

高齢層の住宅事情と労働時間との関係をグラフ化してみる(最新)

2019-0128子供がいる世帯の世帯主が定年退職を迎えると、子供もすでに巣立ち自宅の無駄な広さを覚えることから、子供に住宅を譲渡して自分は部屋を間借りしたり賃貸住宅に引っ越す事例が見受けられる。一方で管理費や積立金、固定資産税などの負担はあるが、住居費の観点では賃貸住宅よりも所有住宅の方が、金銭的負担は軽いのが一般的。それでは定年退職を迎えるであろう年齢において、住宅事情と多分に生活費の補てんに使われる労働の時間との間には、どのような関係があるのだろうか。厚生労働省が2018年3月23日に発表した、中高年縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)特別報告の結果から確認していく(【中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)特別報告の概況】)。

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5時22分経済・金融・市場・家計, 労働・就業・就活



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