2017/09/22

日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(最新)

2017-0920国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関わる重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けもなされ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。

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5時2分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/09/14

現役夫婦世帯の持ち家率は76.9%、そのうちローン支払い中は38.9%…持家・賃貸住宅の割合をグラフ化してみる(最新)

2017-0913総務省統計局の【家計調査】に関わる記事に関して、貯蓄率や住宅所有状況に触れた記事に絡み、「持家の人の方が生活が楽では?」「住宅ローンを払い終わった高齢者世帯の方が出費の負担が低いと思う」などの意見が寄せられた。今回はそれを受ける形で家計調査のデータをもとに、「世帯主の年齢階層別に、今住んでいる家が賃貸なのか持家なのか、持家の場合はローンを払っている最中なのか払い済みなのか」の実情を確認していくことにする。

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5時12分株式市場雑感, 経済・金融・市場・家計

2017/08/18

たばこ販売店と自動販売機の推移をグラフ化してみる(最新)

2017-08172010年10月のたばこ税大幅引き上げに伴うたばこ価格の大規模な値上げに始まり、2011年3月の東日本大地震・震災による生産ラインや流通網の停止などによる需給バランスの大幅な乱れと、それをトリガーとする銘柄の整理統合、2014年4月の消費税率引き上げに対応した販売価格の値上げ、2016年4月のJT内財政体質強化のための値上げ、2017年4月におけるたばこ税の軽減措置の段階的縮小・廃止に伴う一部銘柄の値上げ、そして中長期的に進んでいる健康志向によるたばこ離れの加速化。ここ数年に限っても、たばこを取り巻く環境はより一層厳しくなっている。そこでたばこの発売元である【JTの「アニュアルレポート」】などを元に、たばこの販売許可店と自動販売機の推移をグラフ化した上で精査し、現状を把握しておくことにした。

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5時11分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

たばこの税収推移をグラフ化してみる(最新)

2017-0817先に【たばこ税の推移をグラフ化してみる】などでたばこの税金に関する解説記事を執筆した後に、「たばこ販売による税収全体の動向はどのような状態なのだろうか」との疑問が頭に浮かんだ。1本当たりの税率・税額が増えれば、全体としての税収は増加するが、値上げに伴い販売本数が減れば、逆に税収は減る。そのバランスはいかなる状況なのだろうか。そこで今回はたばこ税など、たばこの販売による税収の推移を確認する。たばこ税は逐次引き上げられ、たばこの販売金額も上昇しているのだから、たばこによる税収も漸増しているとのイメージは、おぼろげながらあるのだが。

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5時9分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

たばこ税の推移をグラフ化してみる(最新)

2017-08162014年4月からの消費税率の引き上げに伴い、たばこの販売価格が最大で20円ほど値上げされた。この引上げは各たばこの種類単体での算出ではなく、「ひと箱あたりの値上げを10円あるいは20円区切りとすることで、事業全体での加重平均の小売定価に対し転嫁させ、同時に自販機上の設定変更の手間を最小限に留めさせる」スタイルをとっている(【メビウスは20円プラス…日本たばこ産業、消費税率アップで4月1日からたばこ値上げへ】)。これに伴いたばこ代金における税負担の内情も、小さからぬ変化が生じている。さらに2016年4月1日からはたばこ税の動向とは無関係に、JTの収益基盤の強化のため、メビウスなどの主要銘柄の値上げが実施されている(【メビウスなどのたばこが4月1日から値上げへ】)。さらに2017年4月1日からはたばこ税の軽減措置が段階的に縮小・廃止されるため、一部銘柄の値上げが行われた(【たばこの「わかば」「エコー」など一部銘柄が4月から値上げ】)。そこで今回は【JTの「アニュアルレポート」】を元に、過去から現在におけるたばこ税の推移を確認し現状を整理しておくことにした。

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5時5分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/08/13

アジア諸国の景況感の現状と将来の見通しをグラフ化してみる

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】では、諸外国の国民自身に自国の景況感を尋ねた結果が収録されている。今回はその公開値を基に、自国の現在の経済状況と将来の見通しについて、アジア諸国の実情を確認していくことにする。

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5時12分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/08/03

多くの先進諸国では「今の景気では将来の見通しを明るくするまでにはまだ足りない」と考えている

「景気」という言葉には「気」なる言葉が含まれている通り、多分に一人一人の経済に関わる思惑、心境が左右する。お金周りに安定感を覚えれば買い物の金額も大きなものとなるし、さらに将来への見通しも明るいものとなる。それでは国により今の景況感と将来の景気予想との間には、どのような違いが生じているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、その実情を確認していく。

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5時17分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/08/02

大よその国では若者の方が将来の経済には楽観的

政治外交文化など国の住み心地を左右する環境指標は数多くあれど、それらすべてに影響を及ぼし、総合的にもっとも重要な要素が経済。経済が良ければたいていの物事は上手くいくし、経済が傾けばさまざまな方面で支障が生じるようになる。それでは人々は将来の経済状況にどのような思惑を抱いているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、諸外国の実情を年齢階層別に見ていくことにする。

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5時5分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/07/28

ソフトハード合わせて国内市場規模は3147億円、プラスダウンロードが79億円…CESA、2016年分の国内外家庭用ゲーム産業状況発表(最新)

2017-0727社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は2017年7月24日、「2017 CESAゲーム白書(2017 CESA Games White Paper)」の発刊を公知すると共に、2016年における日本国内外の家庭用ゲーム(据え置き型に加えて携帯型も含む)市場の概要を発表した。それによると2016年の日本国内ゲームメーカーによる家庭用ゲームの市場規模(ハードとソフト双方)は3147億円であることが分かった。またそれとは別にダウンロードゲームソフトウェア市場は76億円であると推計されている。今回は発表されたデータを基に、各種状況を確認していくことにする(【発表リリース:「2017CESAゲーム白書(2017CESA Games White Paper)」発刊!】)。

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5時1分ゲーム, 経済・金融・市場・家計

2017/07/22

先進国で一番はオランダ、次いでドイツ、スウェーデン…諸外国の景況感の実情をグラフ化してみる

経済の良し悪しは具体的な指標だけでなく、国民の経済への実感(景況感)からも推し量ることができる。無論そこには国民性や地域による性質の違いも反映されるため、国々の経済の実情が国民感情も合わせ反映された形で映し出されることになる。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、数十か国に渡る国の景況感の実情を、先進国と新興国に大別した上で見ていくことにする。

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5時6分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/07/11

「今の自国は景気良い?」諸外国の人に聞いた結果と日米欧の違い

経済の良し悪しはさまざまな具体的指標の他に、国民の景況感によっても判断され、また左右される。実際に経済そのものの調子が良く好調な指標が出ていても、伝えられ方に問題があったり間違った解釈が報じられていれば、国民感情としての経済への認識は実経済との連動が薄れ、それが経済の本質に悪影響を及ぼすことになる。経済を動かしているのは一人一人の経済活動そのものであるからだ。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、日米など主要国の景況感の実情などを確認していく。

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5時12分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/06/28

日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる

国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関わる重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けもなされ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。

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12時0分経済・金融・市場・家計, noindex

2017/06/11

円ドル為替相場の移り変わりをグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017-0610当サイトで平日の東京市場開催日の夜半に掲載している「株式市場雑感」でも繰り返し触れているように、世界情勢(特に経済方面)に連動する形で為替市場は大きく変動し、それによって東京株式市場も小さからぬ影響を受けている。今回は一日単位の短期間の視点でも、数週間、数か月といった中期間、さらには年ベースでの長期間の視点でも、日本の経済に影響を与える為替相場の動向について、経済的には日本と一番関係が深く、またその相場変動が多様な方面で関連性のある米ドル(アメリカ合衆国の基軸通貨)との絡みを中心に、状況の確認をしていくことにする。

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5時11分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/06/07

かつてデパートの売れ筋商品、今は…スーパー・デパートの衣料品の移り変わりをグラフ化してみる(2017年)(最新)

先行展開の記事【スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わりをグラフ化してみる】において、経済産業省が定期的に発表している統括データを基に、スーパーやデパートにおける主要項目毎の商品の売れ行き具合の変遷を確認した。今回はその主要項目のうち、かつてはデパートの商品の中でも主役の座にあったものの、今では食料品にその座を奪われている「衣料品」にスポットライトをあて、詳しい区分別動向を確認していくことにする。

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5時10分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/06/06

スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わりをグラフ化してみる(2017年)(最新)

先行記事の【百貨店やスーパーの分野別売上高推移をグラフ化してみる】で百貨店やスーパーの商品分野別売上高の推移を、前年比・前年同月比推移の視点から精査し、これまでの動向と現状の把握を行った。今回は主要項目別に区分した商品分野別の、売上全体に占める売上シェアの推移、そして額面そのものの動きを算出し、スーパーなどにおける商品の取り扱い・売れ筋の、時代による変化を、経済産業省が逐次公開している統括データを基に見ていくことにする。

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5時9分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/06/05

百貨店やスーパーの分野別売上高推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)

かつては憧れの場所、特に子供にとっては一日中居ても飽きない場所でもあった百貨店やデパートだが、今やその勢い、商品やサービスに対するきらびやかさは見られない。需要の多様化、小売業態の細分化、流通の変化などさまざまな時代の流れに追いつけない感が強い。屋上の売店や子供向けの遊び場の縮小、撤廃が、その流れのきっかけだったとする話もある。しかしそれでも多彩な商品が一堂に会する、言葉通り「百貨」が集まる店には、今でも不思議な魅力を覚えずにはいられない。今回は普段業界団体側発表による業界全体のセールス(【定期更新記事:チェーンストア】)とは別の視点、経済産業省が逐次公開している統括値を確認し、商品分野別の売上動向の把握を行うことにした。

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11時29分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

小売業の売上推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)

当サイトでは【定期更新記事:まとめ】で記載している通り、スーパーやデパート、コンビニエンスストアなど、複数の小売業者の販売動向を定期的に追いかけ、その動向の精査を行っている。今回はそれら小売業者の売上動向について、業界団体それぞれの個別公示値では無く、経済産業省が逐次公開している統括データを確認し、状況の把握を行うことにした。

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10時39分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/04/22

たばこ自販機の台数と売り上げの推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)

先行記事【自動販売機の現状をグラフ化してみる】において自動販売機の業界団体である日本自動販売機工業会が毎年発表している、業界動向の報告書「自販機普及台数及び年間自販金額」をもとに、各種自販機の台数や自販金額の動向を確認した。中でもたばこ自販機は目まぐるしく変化する周辺環境の影響を受け、劇的なまでの値動きを示している。そこで今回は状況の確認も合わせ、その実情の精査を行うことにする(【日本自動販売機工業会:自販機普及台数及び年間自販金額】)。

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5時29分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/04/21

たばこ自販機は前年比台数9.0%・販売額18.1%のマイナス…自動販売機の現状をグラフ化してみる(2017年)(最新)

ジュースなどの飲料水やたばこに始まり、新聞・書籍やお菓子類などの実商品の販売、食堂やファミレスや牛丼チェーン店での食券、さらには両替機やコインロッカーのようなサービスの提供にいたるまで、世の中には多種多様な自動販売機が展開され、機能を発揮している。そして先の震災に伴う電力需給問題に絡んでバッシングを受け、省エネ化の動きが加速されたり、タスポの導入やたばこ需要の減退でたばこ自動販売機の数が激減するなど、社会情勢の変化を受けながらも、自動販売機は毎日活動を続け、人々の生活を支え続けている。今回はその自動販売機の動向を、業界団体の日本自動販売機工業会が毎年公開している統計値を基に、確認していくことにする(【日本自動販売機工業会:自販機普及台数及び年間自販金額】)。

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5時6分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/04/06

貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率をグラフ化してみる(二人以上勤労者世帯版)(2017年)(最新)

先行記事【貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率をグラフ化してみる(単身勤労者世帯版)】で単身勤労者世帯における貯蓄率≒黒字率の動向を確認したところ、二人以上勤労者世帯に関しても「同じような精査を」との意見がいくつか寄せられた。大まかな話に関してはすでに【貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率をグラフ化してみる】で行っているのだが、良い機会でもあるので単身世帯の際の精査手法を取り入れつつ、いくつか切り口を変える形で、動向の確認を行うことにした。

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5時13分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事



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