2017/07/22

先進国で一番はオランダ、次いでドイツ、スウェーデン…諸外国の景況感の実情をグラフ化してみる

経済の良し悪しは具体的な指標だけでなく、国民の経済への実感(景況感)からも推し量ることができる。無論そこには国民性や地域による性質の違いも反映されるため、国々の経済の実情が国民感情も合わせ反映された形で映し出されることになる。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、数十か国に渡る国の景況感の実情を、先進国と新興国に大別した上で見ていくことにする。

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5時6分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/07/11

「今の自国は景気良い?」諸外国の人に聞いた結果と日米欧の違い

経済の良し悪しはさまざまな具体的指標の他に、国民の景況感によっても判断され、また左右される。実際に経済そのものの調子が良く好調な指標が出ていても、伝えられ方に問題があったり間違った解釈が報じられていれば、国民感情としての経済への認識は実経済との連動が薄れ、それが経済の本質に悪影響を及ぼすことになる。経済を動かしているのは一人一人の経済活動そのものであるからだ。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、日米など主要国の景況感の実情などを確認していく。

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5時12分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/06/28

日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(最新)

2017-0628国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関わる重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けもなされ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。

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12時31分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/06/11

円ドル為替相場の移り変わりをグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017-0610当サイトで平日の東京市場開催日の夜半に掲載している「株式市場雑感」でも繰り返し触れているように、世界情勢(特に経済方面)に連動する形で為替市場は大きく変動し、それによって東京株式市場も小さからぬ影響を受けている。今回は一日単位の短期間の視点でも、数週間、数か月といった中期間、さらには年ベースでの長期間の視点でも、日本の経済に影響を与える為替相場の動向について、経済的には日本と一番関係が深く、またその相場変動が多様な方面で関連性のある米ドル(アメリカ合衆国の基軸通貨)との絡みを中心に、状況の確認をしていくことにする。

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5時11分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/06/07

かつてデパートの売れ筋商品、今は…スーパー・デパートの衣料品の移り変わりをグラフ化してみる(2017年)(最新)

先行展開の記事【スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わりをグラフ化してみる】において、経済産業省が定期的に発表している統括データを基に、スーパーやデパートにおける主要項目毎の商品の売れ行き具合の変遷を確認した。今回はその主要項目のうち、かつてはデパートの商品の中でも主役の座にあったものの、今では食料品にその座を奪われている「衣料品」にスポットライトをあて、詳しい区分別動向を確認していくことにする。

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5時10分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/06/06

スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わりをグラフ化してみる(2017年)(最新)

先行記事の【百貨店やスーパーの分野別売上高推移をグラフ化してみる】で百貨店やスーパーの商品分野別売上高の推移を、前年比・前年同月比推移の視点から精査し、これまでの動向と現状の把握を行った。今回は主要項目別に区分した商品分野別の、売上全体に占める売上シェアの推移、そして額面そのものの動きを算出し、スーパーなどにおける商品の取り扱い・売れ筋の、時代による変化を、経済産業省が逐次公開している統括データを基に見ていくことにする。

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5時9分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/06/05

百貨店やスーパーの分野別売上高推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)

かつては憧れの場所、特に子供にとっては一日中居ても飽きない場所でもあった百貨店やデパートだが、今やその勢い、商品やサービスに対するきらびやかさは見られない。需要の多様化、小売業態の細分化、流通の変化などさまざまな時代の流れに追いつけない感が強い。屋上の売店や子供向けの遊び場の縮小、撤廃が、その流れのきっかけだったとする話もある。しかしそれでも多彩な商品が一堂に会する、言葉通り「百貨」が集まる店には、今でも不思議な魅力を覚えずにはいられない。今回は普段業界団体側発表による業界全体のセールス(【定期更新記事:チェーンストア】)とは別の視点、経済産業省が逐次公開している統括値を確認し、商品分野別の売上動向の把握を行うことにした。

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11時29分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

小売業の売上推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)

当サイトでは【定期更新記事:まとめ】で記載している通り、スーパーやデパート、コンビニエンスストアなど、複数の小売業者の販売動向を定期的に追いかけ、その動向の精査を行っている。今回はそれら小売業者の売上動向について、業界団体それぞれの個別公示値では無く、経済産業省が逐次公開している統括データを確認し、状況の把握を行うことにした。

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10時39分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/04/22

たばこ自販機の台数と売り上げの推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)

先行記事【自動販売機の現状をグラフ化してみる】において自動販売機の業界団体である日本自動販売機工業会が毎年発表している、業界動向の報告書「自販機普及台数及び年間自販金額」をもとに、各種自販機の台数や自販金額の動向を確認した。中でもたばこ自販機は目まぐるしく変化する周辺環境の影響を受け、劇的なまでの値動きを示している。そこで今回は状況の確認も合わせ、その実情の精査を行うことにする(【日本自動販売機工業会:自販機普及台数及び年間自販金額】)。

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5時29分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/04/21

たばこ自販機は前年比台数9.0%・販売額18.1%のマイナス…自動販売機の現状をグラフ化してみる(2017年)(最新)

ジュースなどの飲料水やたばこに始まり、新聞・書籍やお菓子類などの実商品の販売、食堂やファミレスや牛丼チェーン店での食券、さらには両替機やコインロッカーのようなサービスの提供にいたるまで、世の中には多種多様な自動販売機が展開され、機能を発揮している。そして先の震災に伴う電力需給問題に絡んでバッシングを受け、省エネ化の動きが加速されたり、タスポの導入やたばこ需要の減退でたばこ自動販売機の数が激減するなど、社会情勢の変化を受けながらも、自動販売機は毎日活動を続け、人々の生活を支え続けている。今回はその自動販売機の動向を、業界団体の日本自動販売機工業会が毎年公開している統計値を基に、確認していくことにする(【日本自動販売機工業会:自販機普及台数及び年間自販金額】)。

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5時6分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/04/06

貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率をグラフ化してみる(二人以上勤労者世帯版)(2017年)(最新)

先行記事【貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率をグラフ化してみる(単身勤労者世帯版)】で単身勤労者世帯における貯蓄率≒黒字率の動向を確認したところ、二人以上勤労者世帯に関しても「同じような精査を」との意見がいくつか寄せられた。大まかな話に関してはすでに【貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率をグラフ化してみる】で行っているのだが、良い機会でもあるので単身世帯の際の精査手法を取り入れつつ、いくつか切り口を変える形で、動向の確認を行うことにした。

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5時13分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率をグラフ化してみる(単身勤労者世帯版)(2017年)(最新)

先に【貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率をグラフ化してみる】において、複数の情報源をもとに、貯蓄率(収入のうちどれだけの割合を蓄財に回せるか。要は家計の余裕を示す指針)の動向を確認し、昨今話題に登っている「貯蓄率が減少している」傾向は、主に「貯蓄率が低い、あるいはマイナスの高齢者の絶対数、人口そのものに占める割合が増え、結果として全体の貯蓄率を減退させている」ことが原因であること、ここ数年では再び上昇傾向に転じていることを解説した。今回はそれをさらに裏付けするため、単身世帯、特に貯蓄率に係わる対象となる勤労者世帯における動向を確認していくことにする。

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5時10分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/04/05

貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率をグラフ化してみる(2017年)(最新)

日銀の公式値を基に四半期ペース(ただし2017年からは年ベース)で更新している【日米家計資産推移】などいくつかの家計データを精査する記事の中で登場する「貯蓄率」。元々貯蓄が好きであると語られている日本人にとって、気になるテーマではあるが、他人の貯金の中身を知る機会など滅多に無く、ぼんやりとしたイメージしか思い浮かベられない人がほとんどのはず。一方でやや古い話となるが、【なんだか気になる他人の貯金額・「20代のうちにとりあえず貯めたい貯金額ランキング」】【この先でお金や時間をかけるもの、若者「貯蓄」団塊は「レジャー」】などのように、若年層の間では高まる将来への不安を少しでも和らげるべく、貯蓄をしようとの気概が増加している調査結果が出ている。「本当に貯蓄率は減少しているのだろうか」との疑問を解消すべく、今回は複数の調査結果を探し出して検証を行うことにした。

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5時30分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/03/18

日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(2017年)

2017-0318国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関わる重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けもなされ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。

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12時0分経済・金融・市場・家計, noindex

2017/01/26

普段の生活の中で現金の必要性ってどれほどだろう、米国の人に聞いてみました

クレジットカードやプリペイドカード、おサイフケータイ、各種会員制のポイントカード。さまざまな疑似通貨や別払い方式の仕組みを用いることで、日常生活を過ごす中で現金の必要性は確実に減少しつつある。昨今ではカード支払いを促進するため、カードで支払った場合に様々な特典が用意されている事例も当たり前のものとなった。それでは日々の生活の中で現金の必要性はどのような認識を受けているのだろうか。今回はアメリカ合衆国における「日々の生活の中での現金の必要性」に関して、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月19日に発表した調査報告書【Online Shopping and E-Commerce】を元に確認していくことにする。

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13時30分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/01/19

「あるある話」も「そんなことも」も…商品購入の時にしていることあれこれ、米国の人に聞いてみました

携帯電話、特にスマートフォンの普及浸透で場所を問わずに情報の取得や意思疎通が可能になったことによって、実店舗での購入様式は大きな様変わりを見せている。他人に意見を求めたり、ネット通販のラインアップと比較したり、レビューを確認したりなど、一昔前の人からはまさに「未来の買い物情景」に見えるに違いない。今回はアメリカ合衆国における買い物とインターネットなどの関係について、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月19日に発表した調査報告書【Online Shopping and E-Commerce】を元に確認していくことにする。

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11時11分海外, 経済・金融・市場・家計

他店舗との価格比較、質問に回答してくれるかな…初めて買おうとする商品の選択基準、米国人の場合

これまでに何度も購入したことがある商品ならば自分の経験則を元に再び購入か否かの選択は容易なことで、是非の判断基準は価格や品質、お財布事情ぐらいなもの。しかしまだ買ったことが無い商品の場合、一目ぼれでもない限り、いきなり目の前に現れたその商品を買うのは躊躇してしまう。そのような時、いかなる基準をもとに購入の是非を検討するだろうか。アメリカ合衆国の実情に関して、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月19日に発表した調査報告書【Online Shopping and E-Commerce】を元に確認していくことにする。

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10時2分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/01/18

日頃からネット経由で買い物をしている大人は約8割…米国のオンラインショッピング実情を探る

インターネットが多くの人にとって必要不可欠なインフラとなり、通信内容の暗号化、画像や動画配信技術の進歩なども合わせ、それを用いて商品やサービスを購入する注文を行い、商品を受け取ったりサービスを享受する、インターネット通販の分野も大きな普及を果たすようになった。実流通網との兼ね合わせで問題も生じているが、それを解決するための施策も各方面で模索されている。今回はそのインターネット通販の先進国でもあるアメリカ合衆国の実情に関して、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月19日に発表した調査報告書【Online Shopping and E-Commerce】を元に確認していくことにする。

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10時55分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/01/13

対新興国と軍事的役割と…日本の対外姿勢への所感

アメリカ合衆国の国内事情だけでなく諸外国の調査も手掛けている同国の民間調査会社PewResearchCenterは2016年10月31日付で、定点観測による国際調査から日本に関わる項目を抽出分析した報告書【Japanese Back Global Engagement Despite Concern About Domestic Economy】を発表した。それによると日本企業による新興国への投資進出を推進すべきと考えている人は73%に達するなど、新興国との経済的関係の強化を肯定する人が多数に登っていることが明らかになった。他方、軍事面においては現状維持的な限定された立ち位置に留まるべきで、より積極的な姿勢を見せるべきではないとする意見が6割を超える結果が出ている。

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5時34分経済・金融・市場・家計, 政治・外交・行政・郵便

2017/01/11

日本の取るべき対外姿勢は「他国を手助け」が6割、「国内優先で個々の国の努力に任せる」は1/3

アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterは2016年10月31日、定点観測による国際調査から日本に関わる項目を抽出分析した報告書【Japanese Back Global Engagement Despite Concern About Domestic Economy】を発表した。それによると日本が国として望むべき対外姿勢としては、国内優先で他国の手助けは後回しで良いとする考え方を持つ人は1/3強に留まり、他国の諸問題への手助けも積極的に果たすべきとの意見の人は6割近くに達していることが分かった。また国際経済への関与については6割が賛成、3割が反対の意を表明している。

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11時31分経済・金融・市場・家計, 政治・外交・行政・郵便



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