2017/03/18

日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017-0318国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関わる重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けもなされ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。

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12時26分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/01/26

普段の生活の中で現金の必要性ってどれほどだろう、米国の人に聞いてみました

クレジットカードやプリペイドカード、おサイフケータイ、各種会員制のポイントカード。さまざまな疑似通貨や別払い方式の仕組みを用いることで、日常生活を過ごす中で現金の必要性は確実に減少しつつある。昨今ではカード支払いを促進するため、カードで支払った場合に様々な特典が用意されている事例も当たり前のものとなった。それでは日々の生活の中で現金の必要性はどのような認識を受けているのだろうか。今回はアメリカ合衆国における「日々の生活の中での現金の必要性」に関して、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月19日に発表した調査報告書【Online Shopping and E-Commerce】を元に確認していくことにする。

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13時30分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/01/19

「あるある話」も「そんなことも」も…商品購入の時にしていることあれこれ、米国の人に聞いてみました

携帯電話、特にスマートフォンの普及浸透で場所を問わずに情報の取得や意思疎通が可能になったことによって、実店舗での購入様式は大きな様変わりを見せている。他人に意見を求めたり、ネット通販のラインアップと比較したり、レビューを確認したりなど、一昔前の人からはまさに「未来の買い物情景」に見えるに違いない。今回はアメリカ合衆国における買い物とインターネットなどの関係について、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月19日に発表した調査報告書【Online Shopping and E-Commerce】を元に確認していくことにする。

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11時11分海外, 経済・金融・市場・家計

他店舗との価格比較、質問に回答してくれるかな…初めて買おうとする商品の選択基準、米国人の場合

これまでに何度も購入したことがある商品ならば自分の経験則を元に再び購入か否かの選択は容易なことで、是非の判断基準は価格や品質、お財布事情ぐらいなもの。しかしまだ買ったことが無い商品の場合、一目ぼれでもない限り、いきなり目の前に現れたその商品を買うのは躊躇してしまう。そのような時、いかなる基準をもとに購入の是非を検討するだろうか。アメリカ合衆国の実情に関して、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月19日に発表した調査報告書【Online Shopping and E-Commerce】を元に確認していくことにする。

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10時2分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/01/18

日頃からネット経由で買い物をしている大人は約8割…米国のオンラインショッピング実情を探る

インターネットが多くの人にとって必要不可欠なインフラとなり、通信内容の暗号化、画像や動画配信技術の進歩なども合わせ、それを用いて商品やサービスを購入する注文を行い、商品を受け取ったりサービスを享受する、インターネット通販の分野も大きな普及を果たすようになった。実流通網との兼ね合わせで問題も生じているが、それを解決するための施策も各方面で模索されている。今回はそのインターネット通販の先進国でもあるアメリカ合衆国の実情に関して、同国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年12月19日に発表した調査報告書【Online Shopping and E-Commerce】を元に確認していくことにする。

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10時55分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/01/13

対新興国と軍事的役割と…日本の対外姿勢への所感

アメリカ合衆国の国内事情だけでなく諸外国の調査も手掛けている同国の民間調査会社PewResearchCenterは2016年10月31日付で、定点観測による国際調査から日本に関わる項目を抽出分析した報告書【Japanese Back Global Engagement Despite Concern About Domestic Economy】を発表した。それによると日本企業による新興国への投資進出を推進すべきと考えている人は73%に達するなど、新興国との経済的関係の強化を肯定する人が多数に登っていることが明らかになった。他方、軍事面においては現状維持的な限定された立ち位置に留まるべきで、より積極的な姿勢を見せるべきではないとする意見が6割を超える結果が出ている。

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5時34分経済・金融・市場・家計, 政治・外交・行政・郵便

2017/01/11

日本の取るべき対外姿勢は「他国を手助け」が6割、「国内優先で個々の国の努力に任せる」は1/3

アメリカ合衆国の民間調査会社PewResearchCenterは2016年10月31日、定点観測による国際調査から日本に関わる項目を抽出分析した報告書【Japanese Back Global Engagement Despite Concern About Domestic Economy】を発表した。それによると日本が国として望むべき対外姿勢としては、国内優先で他国の手助けは後回しで良いとする考え方を持つ人は1/3強に留まり、他国の諸問題への手助けも積極的に果たすべきとの意見の人は6割近くに達していることが分かった。また国際経済への関与については6割が賛成、3割が反対の意を表明している。

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11時31分経済・金融・市場・家計, 政治・外交・行政・郵便

2017/01/02

日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく(2017年)(最新)

先行記事【主要国のGDPをグラフ化してみる】などで日本をはじめとした主要国のGDPの動向をIMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用いて確認した際に、対外比較に適した名目GDPを利用した。一方、GDPには名目GDP以外に実質GDPが指標として存在し、両者の差異を基にデフレかインフレかを確かめられる指標「GDPデフレーター」を算出することができる。今回は日米中に対象を限定し、これらの値を見ていくことにする。

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10時58分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/01/01

主要国のGDPをグラフ化してみる(2017年)(最新)

先行記事【主要国の対外純資産額をグラフ化してみる】において、IMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用い、諸外国のGDPを取得した。良い機会でもあり、今回はその値を用い、日本も含めた各国のGDPの動向を確認していくことにする。

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17時56分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

世界の対外債務状況をグラフ化してみる(2017年)(最新)

日本の財務状況が話題に登る際に、まるで赤い糸で結ばれていたかのような必然性のレベルで語られるのが、各国の対外債務。要は国単位による国債発行を介した、さらには民間企業や家計ベースでの海外政府・金融機関に対する借入金のことを意味する。今回は世界銀行(World Bank)が提供しているデータベースの値を基に、この対外債務について最新の状況を確認していくことにする。

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15時44分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

主要国の対外純資産額をグラフ化してみる(2017年)(最新)

個人ベースではほとんど影響を受けることは無い、しかしながら知っておくと世の中の見方が随分と変わってくる情報は意外に多い。その一つが、国単位での資産額。これは概して債務と債権を相殺した、特定の国から他の国々に対する「対外純資産額」で示される。今値は各国の財務状況をかいま見れる切り口の一つとして、良く用いられている。今回はその値について確認をしていくことにする。

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12時53分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2016/12/22

所得税の税額推移をグラフ化してみる(2016年)(最新)

先行する記事【給与所得者の数や所得税額をグラフ化してみる】にある通り、国税庁が公開している各種税務関連データを元に、給与所得者の数、所得税額の動向を確認した。今回はそれに連動する形で、申告所得税・源泉所得税双方における所得税額の推移を見ていくことにする。所得税は国家財政の収入源の大黒柱の一つであるのと共に、言葉通り所得に対して課税される国税でもあることから、その動向は経済を中心に各方面で連動する、あるいは状況の裏付けとなるものである。

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9時39分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

給与所得者の数や所得税額をグラフ化してみる(2016年)(最新)

日々の仕事をこなして得た給与に対し、国は所得税を徴収する。多くの給与所得者は会社側が各種計算をしてくれるため、年末調整の手続きをする程度で済むこともあり、所得税に関しては日頃から意識をする機会は無い。一方、所得税は国の税収においては重要な要目の一つであり、その額は同時に国全体の経済の動向を推し量る一つの指標にもなる。今回は国税庁が公開している各種データを基に、いくつかの所得税に関する動向を確認していくことにする。

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5時13分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2016/12/20

日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(2016年)

国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関わる重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けもなされ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。

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12時0分経済・金融・市場・家計, noindex

2016/12/12

円ドル為替相場の移り変わりをグラフ化してみる(2016年)(最新)

2016-1212当サイトで平日の東京市場開催日の夜半に掲載している「株式市場雑感」でも繰り返し触れているように、世界情勢(特に経済方面)に連動する形で為替市場は大きく変動し、それによって東京株式市場も小さからぬ影響を受けている。今回は一日単位の短期間の視点でも、数週間、数か月といった中期間、さらには年ベースでの長期間の視点でも、日本の経済に影響を与える為替相場の動向について、経済的には日本と一番関係が深く、またその相場変動が多様な方面で関連性のある米ドル(アメリカ合衆国の基軸通貨)との絡みを中心に、状況の確認をしていくことにする。

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14時57分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2016/12/08

2015年平均給与は420万4000円・給与や賞与の動向をグラフ化してみる(2016年)(最新)

国税庁は2016年9月30日に、【平成27年分民間給与実態統計調査結果について】を発表した。それによると2015年12月末日時点の給与所得(給料+手当+賞与)者は5646.3万人となった。また同年の平均給与は420万4000円となり、前年比でプラス1.3%・金額で5万4000円の上昇を示すことになった。今回は過去の取得可能なデータ分も合わせ、いくつかのグラフを生成し、状況の確認を行う。

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5時20分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2016/12/05

消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2016年)(最新)

日本でも消費税が1989年に導入されてから30年近くの月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5%が8%に引き上げられのは記憶に新しいが、一方で先の参議院本会議(2016年11月18日)で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8%から10%への引き上げが、2019年10月に再延期された。度重なる消費税の税率アップが成される・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増にはつながらない」との話もある。特に2014年4月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるようになった。また「安定的な税収の確保拡大」は、経済の発展に伴う税収確保の政治努力を損なわせるのではとの意見もある。そこで今回は過去の税収関連のデータを基に、日本における消費税と税収の関係をグラフ化し、状況の確認を行うことにした。

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13時14分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2016/12/04

日本の経済成長率をグラフ化してみる……(下)グラフ化とオマケ(2016年)(最新)

国家単位における経済上の成長推移を推し量る上でよく用いられる指標、GDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。「日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説」では各種用語や概念について説明したが、今記事(下編)では、実際に日本の経済成長率を抽出・計算し、各種グラフを作成して状況の精査を行うことにする。

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5時34分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説(2016年)(最新)

日本自身の経年的、そして世界との経済上の比較を行う上で欠かせない指標の一つがGDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。各種考察の上でもよく引用される、非常に重要な数値のため、今回はこの値関連の記事を精査し直し、改めてその内容を確認することにした。

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5時31分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2016/08/21

たばこ販売店と自動販売機の推移をグラフ化してみる(2016年)(最新)

2010年10月のたばこ税大幅引き上げに伴うたばこ価格の大規模な値上げに始まり、2011年3月の東日本大地震・震災による生産ラインや流通網の停止などによる需給バランスの大幅な乱れと、それをトリガーとする銘柄の整理統合、2014年4月の消費税率引き上げに対応した販売価格の値上げ、2016年4月のJT内財政体質強化のための値上げ、そして中長期的に進んでいる健康志向によるたばこ離れの加速化。ここ数年に限っても、たばこを取り巻く環境はより一層厳しくなっている。そこでたばこの発売元である【JTの「アニュアルレポート」】を元に、たばこの販売許可店と自動販売機の推移をグラフ化した上で精査し、現状を把握しておくことにした。

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12時8分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事



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