2017/11/03

消費税と税収の関係をグラフ化してみる(最新)

2017-1102日本でも消費税が1989年に導入されてから30年近くの月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5%が8%に引き上げられのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8%から10%への引き上げが、2019年10月に再延期された。度重なる消費税の税率アップが成される・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるようになった。また「安定的な税収の確保拡大」は、経済の発展に伴う税収維持確保の政治努力を損なわせるとの意見もある。そこで今回は過去の税収関連のデータを基に、日本における消費税と税収の関係をグラフ化し、状況の確認を行うことにした。

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5時17分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/10/26

「今の景気は良い」と思っている人は41%…日本の景況感をグラフ化してみる

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2017年10月17日、日本人を対象にした日本の現状に関わる調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を発表した。それによると調査対象母集団においては41%の人が「今の日本は景気が良い」と考えていることが分かった。他方、今の子供が大人になる頃、日本の景気は今よりも良くなっていると考えている人は19%に留まっている。

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4時57分経済・金融・市場・家計

2017/10/02

2016年平均給与は421万6000円・給与や賞与の動向をグラフ化してみる(最新)

2017-1001国税庁は2017年9月30日に、【平成28年分民間給与実態統計調査結果について】を発表した。それによると2016年12月末日時点の給与所得(給料+手当+賞与)者は5744.2万人となった。また同年の平均給与は421万6000円となり、前年比でプラス0.3%・金額で1万2000円の上昇を示すことになった。今回は過去の取得可能なデータ分も合わせ、いくつかのグラフを生成し、状況の確認を行う。

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5時11分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/09/22

日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる(最新)

2017-0920国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関わる重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けもなされ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。

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5時2分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/09/12

日本の経済成長率をグラフ化してみる……(下)グラフ化とオマケ(最新)

2017-0911国家単位における経済上の成長推移を推し量る上でよく用いられる指標、GDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。「日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説」では各種用語や概念について説明したが、今記事(下編)では、実際に日本の経済成長率を抽出・計算し、各種グラフを作成して状況の精査を行うことにする。

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5時17分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説(最新)

2017-0911日本自身の経年的、そして世界との経済上の比較を行う上で欠かせない指標の一つがGDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。各種考察の上でもよく引用される、非常に重要な数値のため、今回はこの値関連の記事を精査し直し、改めてその内容を確認することにした。

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5時14分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/08/18

たばこ販売店と自動販売機の推移をグラフ化してみる(最新)

2017-08172010年10月のたばこ税大幅引き上げに伴うたばこ価格の大規模な値上げに始まり、2011年3月の東日本大地震・震災による生産ラインや流通網の停止などによる需給バランスの大幅な乱れと、それをトリガーとする銘柄の整理統合、2014年4月の消費税率引き上げに対応した販売価格の値上げ、2016年4月のJT内財政体質強化のための値上げ、2017年4月におけるたばこ税の軽減措置の段階的縮小・廃止に伴う一部銘柄の値上げ、そして中長期的に進んでいる健康志向によるたばこ離れの加速化。ここ数年に限っても、たばこを取り巻く環境はより一層厳しくなっている。そこでたばこの発売元である【JTの「アニュアルレポート」】などを元に、たばこの販売許可店と自動販売機の推移をグラフ化した上で精査し、現状を把握しておくことにした。

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5時11分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

たばこの税収推移をグラフ化してみる(最新)

2017-0817先に【たばこ税の推移をグラフ化してみる】などでたばこの税金に関する解説記事を執筆した後に、「たばこ販売による税収全体の動向はどのような状態なのだろうか」との疑問が頭に浮かんだ。1本当たりの税率・税額が増えれば、全体としての税収は増加するが、値上げに伴い販売本数が減れば、逆に税収は減る。そのバランスはいかなる状況なのだろうか。そこで今回はたばこ税など、たばこの販売による税収の推移を確認する。たばこ税は逐次引き上げられ、たばこの販売金額も上昇しているのだから、たばこによる税収も漸増しているとのイメージは、おぼろげながらあるのだが。

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5時9分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

たばこ税の推移をグラフ化してみる(最新)

2017-08162014年4月からの消費税率の引き上げに伴い、たばこの販売価格が最大で20円ほど値上げされた。この引上げは各たばこの種類単体での算出ではなく、「ひと箱あたりの値上げを10円あるいは20円区切りとすることで、事業全体での加重平均の小売定価に対し転嫁させ、同時に自販機上の設定変更の手間を最小限に留めさせる」スタイルをとっている(【メビウスは20円プラス…日本たばこ産業、消費税率アップで4月1日からたばこ値上げへ】)。これに伴いたばこ代金における税負担の内情も、小さからぬ変化が生じている。さらに2016年4月1日からはたばこ税の動向とは無関係に、JTの収益基盤の強化のため、メビウスなどの主要銘柄の値上げが実施されている(【メビウスなどのたばこが4月1日から値上げへ】)。さらに2017年4月1日からはたばこ税の軽減措置が段階的に縮小・廃止されるため、一部銘柄の値上げが行われた(【たばこの「わかば」「エコー」など一部銘柄が4月から値上げ】)。そこで今回は【JTの「アニュアルレポート」】を元に、過去から現在におけるたばこ税の推移を確認し現状を整理しておくことにした。

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5時5分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/08/13

アジア諸国の景況感の現状と将来の見通しをグラフ化してみる

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】では、諸外国の国民自身に自国の景況感を尋ねた結果が収録されている。今回はその公開値を基に、自国の現在の経済状況と将来の見通しについて、アジア諸国の実情を確認していくことにする。

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5時12分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/08/03

多くの先進諸国では「今の景気では将来の見通しを明るくするまでにはまだ足りない」と考えている

「景気」という言葉には「気」なる言葉が含まれている通り、多分に一人一人の経済に関わる思惑、心境が左右する。お金周りに安定感を覚えれば買い物の金額も大きなものとなるし、さらに将来への見通しも明るいものとなる。それでは国により今の景況感と将来の景気予想との間には、どのような違いが生じているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、その実情を確認していく。

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5時17分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/08/02

大よその国では若者の方が将来の経済には楽観的

政治外交文化など国の住み心地を左右する環境指標は数多くあれど、それらすべてに影響を及ぼし、総合的にもっとも重要な要素が経済。経済が良ければたいていの物事は上手くいくし、経済が傾けばさまざまな方面で支障が生じるようになる。それでは人々は将来の経済状況にどのような思惑を抱いているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、諸外国の実情を年齢階層別に見ていくことにする。

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5時5分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/07/28

ソフトハード合わせて国内市場規模は3147億円、プラスダウンロードが79億円…CESA、2016年分の国内外家庭用ゲーム産業状況発表(最新)

2017-0727社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)は2017年7月24日、「2017 CESAゲーム白書(2017 CESA Games White Paper)」の発刊を公知すると共に、2016年における日本国内外の家庭用ゲーム(据え置き型に加えて携帯型も含む)市場の概要を発表した。それによると2016年の日本国内ゲームメーカーによる家庭用ゲームの市場規模(ハードとソフト双方)は3147億円であることが分かった。またそれとは別にダウンロードゲームソフトウェア市場は76億円であると推計されている。今回は発表されたデータを基に、各種状況を確認していくことにする(【発表リリース:「2017CESAゲーム白書(2017CESA Games White Paper)」発刊!】)。

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5時1分ゲーム, 経済・金融・市場・家計

2017/07/22

先進国で一番はオランダ、次いでドイツ、スウェーデン…諸外国の景況感の実情をグラフ化してみる

経済の良し悪しは具体的な指標だけでなく、国民の経済への実感(景況感)からも推し量ることができる。無論そこには国民性や地域による性質の違いも反映されるため、国々の経済の実情が国民感情も合わせ反映された形で映し出されることになる。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、数十か国に渡る国の景況感の実情を、先進国と新興国に大別した上で見ていくことにする。

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5時6分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/07/11

「今の自国は景気良い?」諸外国の人に聞いた結果と日米欧の違い

経済の良し悪しはさまざまな具体的指標の他に、国民の景況感によっても判断され、また左右される。実際に経済そのものの調子が良く好調な指標が出ていても、伝えられ方に問題があったり間違った解釈が報じられていれば、国民感情としての経済への認識は実経済との連動が薄れ、それが経済の本質に悪影響を及ぼすことになる。経済を動かしているのは一人一人の経済活動そのものであるからだ。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、日米など主要国の景況感の実情などを確認していく。

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5時12分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/06/28

日本の国債の保有者内訳をグラフ化してみる

国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関わる重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けもなされ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。

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12時0分経済・金融・市場・家計, noindex

2017/06/11

円ドル為替相場の移り変わりをグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017-0610当サイトで平日の東京市場開催日の夜半に掲載している「株式市場雑感」でも繰り返し触れているように、世界情勢(特に経済方面)に連動する形で為替市場は大きく変動し、それによって東京株式市場も小さからぬ影響を受けている。今回は一日単位の短期間の視点でも、数週間、数か月といった中期間、さらには年ベースでの長期間の視点でも、日本の経済に影響を与える為替相場の動向について、経済的には日本と一番関係が深く、またその相場変動が多様な方面で関連性のある米ドル(アメリカ合衆国の基軸通貨)との絡みを中心に、状況の確認をしていくことにする。

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5時11分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/06/07

かつてデパートの売れ筋商品、今は…スーパー・デパートの衣料品の移り変わりをグラフ化してみる(2017年)(最新)

先行展開の記事【スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わりをグラフ化してみる】において、経済産業省が定期的に発表している統括データを基に、スーパーやデパートにおける主要項目毎の商品の売れ行き具合の変遷を確認した。今回はその主要項目のうち、かつてはデパートの商品の中でも主役の座にあったものの、今では食料品にその座を奪われている「衣料品」にスポットライトをあて、詳しい区分別動向を確認していくことにする。

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5時10分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/06/06

スーパーやデパートの主要商品構成比の移り変わりをグラフ化してみる(2017年)(最新)

先行記事の【百貨店やスーパーの分野別売上高推移をグラフ化してみる】で百貨店やスーパーの商品分野別売上高の推移を、前年比・前年同月比推移の視点から精査し、これまでの動向と現状の把握を行った。今回は主要項目別に区分した商品分野別の、売上全体に占める売上シェアの推移、そして額面そのものの動きを算出し、スーパーなどにおける商品の取り扱い・売れ筋の、時代による変化を、経済産業省が逐次公開している統括データを基に見ていくことにする。

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5時9分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/06/05

百貨店やスーパーの分野別売上高推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)

かつては憧れの場所、特に子供にとっては一日中居ても飽きない場所でもあった百貨店やデパートだが、今やその勢い、商品やサービスに対するきらびやかさは見られない。需要の多様化、小売業態の細分化、流通の変化などさまざまな時代の流れに追いつけない感が強い。屋上の売店や子供向けの遊び場の縮小、撤廃が、その流れのきっかけだったとする話もある。しかしそれでも多彩な商品が一堂に会する、言葉通り「百貨」が集まる店には、今でも不思議な魅力を覚えずにはいられない。今回は普段業界団体側発表による業界全体のセールス(【定期更新記事:チェーンストア】)とは別の視点、経済産業省が逐次公開している統括値を確認し、商品分野別の売上動向の把握を行うことにした。

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11時29分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事



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