2019/02/07

60代がお金をもらえる仕事をする主な理由とは(最新)

2019-0128定年退職を迎え長年の仕事の稼ぎが得られなくなると、公的年金やこれまでの蓄財では生活の維持が難しくなるなどの理由から、再び仕事に就く人は少なくない。高齢者の就業のうち、収入のある仕事をするのはなぜだろうか。本当にお金が足りないからだけだろうか。その実情を、厚生労働省が2018年3月23日に発表した、中高年縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)特別報告の結果から確認していく(【中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)特別報告の概況】)。

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5時5分労働・就業・就活, 経済・金融・市場・家計

2019/02/06

高齢層の住宅事情と労働時間との関係をグラフ化してみる(最新)

2019-0128子供がいる世帯の世帯主が定年退職を迎えると、子供もすでに巣立ち自宅の無駄な広さを覚えることから、子供に住宅を譲渡して自分は部屋を間借りしたり賃貸住宅に引っ越す事例が見受けられる。一方で管理費や積立金、固定資産税などの負担はあるが、住居費の観点では賃貸住宅よりも所有住宅の方が、金銭的負担は軽いのが一般的。それでは定年退職を迎えるであろう年齢において、住宅事情と多分に生活費の補てんに使われる労働の時間との間には、どのような関係があるのだろうか。厚生労働省が2018年3月23日に発表した、中高年縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)特別報告の結果から確認していく(【中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)特別報告の概況】)。

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5時22分経済・金融・市場・家計, 労働・就業・就活

2019/02/05

公的年金以外に老後の生活に向けた資産の実情をグラフ化してみる(最新)

2019-0125年とともに生じる心身的な老化は避けられず、若い頃と同じような就業は不可能になる老後の生活では、基本的には蓄財や公的年金で生活費をまかなうことになる。公的年金制度で公的年金は需給されるものの、それだけでは到底生活を維持することはできないのが実情。現状では人々はどのような資産を老後に備えて準備しているのだろうか。内閣府が2019年1月18日に発表した老後の生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース:老後の生活設計と公的年金に関する世論調査】)。

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5時17分世論調査(内閣府), 経済・金融・市場・家計

2019/01/16

郵便貯金の金利推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0115金融機関にお金を預け入れることで金利に基づいた利子(利息)が発生し、口座から下す時には元本以上のお金を手に入れることができる。通帳記入をすれば時々利子などの名目で口座に振り込まれているのが分かるはず。昨今では金利はごくわずかで「金融機関に預けたお金には利子がつく」ということを知らない人もいるほど。今回はゆうちょ銀行(郵便局)における金利の推移から、昔と今における金利(年利回り、税引き前)の違いの実情を確認していくことにする。

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5時25分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2019/01/09

所得税の税額推移をグラフ化してみる(最新)

2019-0108先行する記事【給与所得者の数や所得税額をグラフ化してみる】にある通り、国税庁が公開している各種税務関連データを基に、給与所得者の数、所得税額の動向を確認した。今回はそれに連動する形で、申告所得税・源泉所得税双方における所得税額の推移を見ていくことにする。所得税は国家財政の収入源の大黒柱の一つであるのとともに、言葉通り所得に対して課税される国税でもあることから、その動向は経済を中心に各方面で連動する、あるいは状況の裏付けとなるものである。

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5時16分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2019/01/02

世界全体では…対外純資産額の実情をグラフ化してみる(最新)

2019-0102先行記事【主要国の対外純資産額をグラフ化してみる】で財務省の公開データを基に、主要国の対外純資産額の実情を確認した。今回はその資料で用いられている一次データとなるIMFのデータベースから値を抽出し、世界全体の国を精査対象として対外純資産の実態を見ていくことにする。先の記事では日本が最大の純資産保有国、アメリカ合衆国が最大の純負債保有国だったが、全世界ではどのようにランキングは変わるのだろうか。

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11時51分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく(最新)

2019-0102先行記事【主要国のGDPをグラフ化してみる】などで日本をはじめとした主要国のGDPの動向をIMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用いて確認した際に、対外比較に適した名目GDPを利用した。一方、GDPには名目GDP以外に実質GDPが指標として存在し、両者の差異を基にデフレかインフレかを確かめられる指標「GDPデフレーター」を算出することができる。今回は日米中に対象を限定し、これらの値を見ていくことにする。

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10時55分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2019/01/01

主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)

2019-0101先行記事【主要国の対外純資産額をグラフ化してみる】において、IMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用い、諸外国のGDPを取得した。よい機会でもあり、今回はその値を用い、日本も含めた各国のGDPの動向を確認していく。

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16時15分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

世界の対外債務状況をグラフ化してみる(最新)

2019-0101日本の財務状況が話題に上る際に、まるで赤い糸で結ばれていたかのような必然性のレベルで語られるのが、各国の対外債務。要は国単位による国債発行を介した、さらには民間企業や家計ベースでの海外政府・金融機関に対する借入金のことを意味する。今回は世界銀行(World Bank)が提供しているデータベースの値を基に、この対外債務について最新の状況を確認していくことにする。

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14時25分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

主要国の対外純資産額をグラフ化してみる(最新)

2019-0101個人ベースではほとんど影響を受けることは無い、しかしながら知っておくと世の中の見方が随分と変わってくる情報は意外に多い。その一つが、国単位での資産額。これは概して債務と債権を相殺した、特定の国から他の国々に対する「対外純資産額」で示される。今値は各国の財務状況をかいま見れる切り口の一つとして、よく用いられている。今回はその値について確認をしていくことにする。

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12時6分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2018/12/29

円ドル為替相場の移り変わりをグラフ化してみる(最新)

2018-1229当サイトで平日の東京市場開催日の夜半に掲載している「株式市場雑感」でも繰り返し触れているように、世界情勢(特に経済方面)に連動する形で為替市場は大きく変動し、それによって東京株式市場も小さからぬ影響を受けている。今回は一日単位の短期間の視点でも、数週間、数か月といった中期間、さらには年ベースでの長期間の視点でも、日本の経済に影響を与える為替相場の動向について、経済的には日本と一番関係が深く、またその相場変動が多様な方面で関連性のある米ドル(アメリカ合衆国の基軸通貨)との絡みを中心に、状況の確認をしていくことにする。

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10時6分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2018/12/19

「日本の経済状態は良好」全体では44%、属性別では?

2018-1209先行記事【経済状態、現状への満足感、子供が成長する頃の経済状態…3つの視点から日本の実情認識をグラフ化してみる】においてアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】の結果を基に、日本人が現在の日本について思っていることをいくつかの回答結果から確認した。今回はそれらの項目も含め、経済的な観点での考え方について、属性別に実情を見ていくことにする。

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5時20分経済・金融・市場・家計

2018/12/17

日本を離れる人と日本にやってくる人と…日本人の移民感情をグラフ化してみる

2018-1208先進諸国で大きな問題と化している移民問題。自国を離れ他の国で生活すること・人を意味するが、人数が多くなると出国側の過疎化、入国側の受け入れ体制の整備をはじめとする経済的負担の増加、文化や社会慣習の違いで生じるあつれきなどが問題視されている。日本人はこの移民問題についてどのような考えを抱いているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、日本における実情を確認していくことにする。

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5時31分政治・外交・行政・郵便, 経済・金融・市場・家計

日本の民主主義の実情に満足している人は40%、そうで無い人は56%

2018-1207日本は政治体制として他の多くの国同様に議会制民主主義を採用しており、それが長きにわたって続いている。人々は現状のこの体制にどれほど満足しているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、日本における実情を確認していくことにする。

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5時26分政治・外交・行政・郵便, 経済・金融・市場・家計

2018/12/16

「今後50年間でロボットやコンピューターが人間のしている作業の大部分を取って代わる」9割近くは同意

2018-1207技術は人の苦労を軽減し、あるいは代替するために生み出され普及していく。昨今ではロボットやコンピューターの技術がその代表格で、さまざまな作業の手間を軽減し、人の代わりをしてくれるようになっている。それでは未来になるとどこまでこれらの新しい技術が、人にとって代わるようになると思われているのか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、日本における実情を確認していくことにする。

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5時17分科学・技術, 経済・金融・市場・家計

2018/12/14

日本が他国との貿易をすることについて肯定的意見は72%

2018-1206現代世界では鎖国をしていない以上、多かれ少なかれ国同士の間でさまざまな物資やサービスのやり取りを行い、利益を得たり不足している物資を確保することになる。これを貿易と呼んでいるが、日本国民は他国との貿易についてどのような印象を持っているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、その考えを複数視点で確認していくことにする。

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5時13分経済・金融・市場・家計, 政治・外交・行政・郵便

経済状態、現状への満足感、子供が成長する頃の経済状態…3つの視点から日本の実情認識をグラフ化してみる

2018-1206日常生活に満足しているか否か、自国の経済状態がよいか否かは、犯罪実情やGDP動向のように明確な数字から確認するのが基本だが、個人の心境を調査して統計としてまとめ、その動向から推し量ることもできる。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】を基に、今世紀の日本の実情を3つの視点から確認していくことにする。

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5時12分経済・金融・市場・家計, 政治・外交・行政・郵便

2018/12/01

給与所得者の数や所得税額をグラフ化してみる(最新)

2018-1130日々の仕事をこなして得た給与に対し、国は所得税を徴収する。多くの給与所得者は会社側が各種計算をしてくれるため、年末調整の手続きをする程度で済むこともあり、所得税に関しては日頃から意識をする機会は無い。一方、所得税は国の税収においては重要な要目の一つであり、その額は同時に国全体の経済の動向を推し量る一つの指標にもなる。今回は国税庁が公開している各種データを基に、いくつかの所得税に関する動向を確認していくことにする。

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5時26分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2018/10/24

消費税と税収の関係をグラフ化してみる(最新)

2018-1023日本でも消費税が1989年に導入されてから30年近くの月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5%が8%に引き上げられのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8%から10%への引き上げが、2019年10月に再延期された。度重なる消費税の税率アップが成される・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるようになった。また「安定的な税収の確保拡大」は、経済の発展に伴う税収維持確保の政治努力を損なわせるとの意見もある。さらに消費税はその構造上「逆累進性」の性質を持つためにむしろ不公平税制を拡大するとの指摘も見受けられる。そこで今回は過去の税収関連のデータを基に、日本における消費税と税収の関係をグラフ化し、状況の確認を行うことにした。

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5時9分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2018/10/10

2017年平均給与は432万2000円・給与や賞与の動向をグラフ化してみる(最新)

2018-1009国税庁は2018年9月に【平成29年分民間給与実態統計調査結果について】を発表した。それによると2017年12月末日時点の給与所得(給料+手当+賞与)者は5810.8万人となった。また同年の平均給与は432万2000円となり、前年比でプラス2.5%・金額で10万6000円の上昇を示すことになった。今回は過去の取得可能なデータ分も含め、いくつかのグラフを生成し、状況の確認を行う。

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5時4分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事



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