2018/01/16

郵便貯金の金利推移をグラフ化してみる(最新)

2018-0115金融機関にお金を預け入れることで金利に基づいた利子(利息)が発生し、口座から下す時には元本以上のお金を手に入れることができる。通帳記入をすれば時々利子などの名目で口座に振り込まれているのが分かるはず。昨今では金利はごくわずかで「金融機関に預けたお金には利子がつく」ということを知らない人もいるほど。今回はゆうちょ銀行(郵便局)における金利の推移から、昔と今における金利(年利回り、税引き前)の違いの実情を確認していくことにする。

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5時25分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2018/01/02

世界全体では…対外純資産額の実情をグラフ化してみる(最新)

2018-0101先行記事【主要国の対外純資産額をグラフ化してみる】で財務省の公開データを基に、主要国の対外純資産額の実情を確認した。今回はその資料で用いられている一次データとなるIMFのデータベースから値を抽出し、世界全体の国を精査対象として対外純資産の実態を見ていくことにする。先の記事では日本が最大の純資産保有国、アメリカ合衆国が最大の純負債保有国だったが、全世界ではどのようにランキングは変わるのだろうか。

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4時56分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく(最新)

2018-0101先行記事【主要国のGDPをグラフ化してみる】などで日本をはじめとした主要国のGDPの動向をIMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用いて確認した際に、対外比較に適した名目GDPを利用した。一方、GDPには名目GDP以外に実質GDPが指標として存在し、両者の差異を基にデフレかインフレかを確かめられる指標「GDPデフレーター」を算出することができる。今回は日米中に対象を限定し、これらの値を見ていくことにする。

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4時55分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2018/01/01

主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)

2017-1231先行記事【主要国の対外純資産額をグラフ化してみる】において、IMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用い、諸外国のGDPを取得した。よい機会でもあり、今回はその値を用い、日本も含めた各国のGDPの動向を確認していくことにする。

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5時3分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

世界の対外債務状況をグラフ化してみる(最新)

2017-1231日本の財務状況が話題に上る際に、まるで赤い糸で結ばれていたかのような必然性のレベルで語られるのが、各国の対外債務。要は国単位による国債発行を介した、さらには民間企業や家計ベースでの海外政府・金融機関に対する借入金のことを意味する。今回は世界銀行(World Bank)が提供しているデータベースの値を基に、この対外債務について最新の状況を確認していくことにする。

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5時1分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

主要国の対外純資産額をグラフ化してみる(最新)

2017-1231個人ベースではほとんど影響を受けることは無い、しかしながら知っておくと世の中の見方が随分と変わってくる情報は意外に多い。その一つが、国単位での資産額。これは概して債務と債権を相殺した、特定の国から他の国々に対する「対外純資産額」で示される。今値は各国の財務状況をかいま見れる切り口の一つとして、よく用いられている。今回はその値について確認をしていくことにする。

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4時59分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/12/22

所得税の税額推移をグラフ化してみる(最新)

2017-1221先行する記事【給与所得者の数や所得税額をグラフ化してみる】にある通り、国税庁が公開している各種税務関連データを元に、給与所得者の数、所得税額の動向を確認した。今回はそれに連動する形で、申告所得税・源泉所得税双方における所得税額の推移を見ていくことにする。所得税は国家財政の収入源の大黒柱の一つであるのとともに、言葉通り所得に対して課税される国税でもあることから、その動向は経済を中心に各方面で連動する、あるいは状況の裏付けとなるものである。

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5時16分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/12/11

円ドル為替相場の移り変わりをグラフ化してみる(2017年)(最新)

2017-1210当サイトで平日の東京市場開催日の夜半に掲載している「株式市場雑感」でも繰り返し触れているように、世界情勢(特に経済方面)に連動する形で為替市場は大きく変動し、それによって東京株式市場も小さからぬ影響を受けている。今回は一日単位の短期間の視点でも、数週間、数か月といった中期間、さらには年ベースでの長期間の視点でも、日本の経済に影響を与える為替相場の動向について、経済的には日本と一番関係が深く、またその相場変動が多様な方面で関連性のある米ドル(アメリカ合衆国の基軸通貨)との絡みを中心に、状況の確認をしていくことにする。

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5時17分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/12/08

郵便貯金の金利推移をグラフ化してみる

金融機関にお金を預け入れることで金利に基づいた利子(利息)が発生し、口座から下す時には元本以上のお金を手に入れることができる。通帳記入をすれば時々利子などの名目で口座に振り込まれているのが分かるはず。昨今では金利はごくわずかで「金融機関に預けたお金には利子がつく」ということを知らない人もいるほど。今回はゆうちょ銀行(郵便局)における金利の推移から、昔と今における金利(年利回り、税引き前)の違いの実情を確認していくことにする。

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5時0分経済・金融・市場・家計, noindex

2017/11/30

給与所得者の数や所得税額をグラフ化してみる(最新)

2017-1129日々の仕事をこなして得た給与に対し、国は所得税を徴収する。多くの給与所得者は会社側が各種計算をしてくれるため、年末調整の手続きをする程度で済むこともあり、所得税に関しては日頃から意識をする機会は無い。一方、所得税は国の税収においては重要な要目の一つであり、その額は同時に国全体の経済の動向を推し量る一つの指標にもなる。今回は国税庁が公開している各種データを基に、いくつかの所得税に関する動向を確認していくことにする。

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4時59分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/11/03

消費税と税収の関係をグラフ化してみる(最新)

2017-1102日本でも消費税が1989年に導入されてから30年近くの月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5%が8%に引き上げられのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8%から10%への引き上げが、2019年10月に再延期された。度重なる消費税の税率アップが成される・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるようになった。また「安定的な税収の確保拡大」は、経済の発展に伴う税収維持確保の政治努力を損なわせるとの意見もある。そこで今回は過去の税収関連のデータを基に、日本における消費税と税収の関係をグラフ化し、状況の確認を行うことにした。

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5時17分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/10/26

「今の景気は良い」と思っている人は41%…日本の景況感をグラフ化してみる

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerは2017年10月17日、日本人を対象にした日本の現状に関わる調査報告書【Japanese Divided on Democracy’s Success at Home, but Value Voice of the People】を発表した。それによると調査対象母集団においては41%の人が「今の日本は景気が良い」と考えていることが分かった。他方、今の子供が大人になる頃、日本の景気は今よりも良くなっていると考えている人は19%に留まっている。

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4時57分経済・金融・市場・家計

2017/10/02

2016年平均給与は421万6000円・給与や賞与の動向をグラフ化してみる(最新)

2017-1001国税庁は2017年9月30日に、【平成28年分民間給与実態統計調査結果について】を発表した。それによると2016年12月末日時点の給与所得(給料+手当+賞与)者は5744.2万人となった。また同年の平均給与は421万6000円となり、前年比でプラス0.3%・金額で1万2000円の上昇を示すことになった。今回は過去の取得可能なデータ分も合わせ、いくつかのグラフを生成し、状況の確認を行う。

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5時11分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/09/12

日本の経済成長率をグラフ化してみる……(下)グラフ化とオマケ(最新)

2017-0911国家単位における経済上の成長推移を推し量る上でよく用いられる指標、GDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。「日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説」では各種用語や概念について説明したが、今記事(下編)では、実際に日本の経済成長率を抽出・計算し、各種グラフを作成して状況の精査を行うことにする。

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5時17分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説(最新)

2017-0911日本自身の経年的、そして世界との経済上の比較を行う上で欠かせない指標の一つがGDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。各種考察の上でもよく引用される、非常に重要な数値のため、今回はこの値関連の記事を精査し直し、改めてその内容を確認することにした。

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5時14分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/08/18

たばこ販売店と自動販売機の推移をグラフ化してみる(最新)

2017-08172010年10月のたばこ税大幅引き上げに伴うたばこ価格の大規模な値上げに始まり、2011年3月の東日本大地震・震災による生産ラインや流通網の停止などによる需給バランスの大幅な乱れと、それをトリガーとする銘柄の整理統合、2014年4月の消費税率引き上げに対応した販売価格の値上げ、2016年4月のJT内財政体質強化のための値上げ、2017年4月におけるたばこ税の軽減措置の段階的縮小・廃止に伴う一部銘柄の値上げ、そして中長期的に進んでいる健康志向によるたばこ離れの加速化。ここ数年に限っても、たばこを取り巻く環境はより一層厳しくなっている。そこでたばこの発売元である【JTの「アニュアルレポート」】などを元に、たばこの販売許可店と自動販売機の推移をグラフ化した上で精査し、現状を把握しておくことにした。

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5時11分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

たばこの税収推移をグラフ化してみる(最新)

2017-0817先に【たばこ税の推移をグラフ化してみる】などでたばこの税金に関する解説記事を執筆した後に、「たばこ販売による税収全体の動向はどのような状態なのだろうか」との疑問が頭に浮かんだ。1本当たりの税率・税額が増えれば、全体としての税収は増加するが、値上げに伴い販売本数が減れば、逆に税収は減る。そのバランスはいかなる状況なのだろうか。そこで今回はたばこ税など、たばこの販売による税収の推移を確認する。たばこ税は逐次引き上げられ、たばこの販売金額も上昇しているのだから、たばこによる税収も漸増しているとのイメージは、おぼろげながらあるのだが。

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5時9分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

たばこ税の推移をグラフ化してみる(最新)

2017-08162014年4月からの消費税率の引き上げに伴い、たばこの販売価格が最大で20円ほど値上げされた。この引上げは各たばこの種類単体での算出ではなく、「ひと箱あたりの値上げを10円あるいは20円区切りとすることで、事業全体での加重平均の小売定価に対し転嫁させ、同時に自販機上の設定変更の手間を最小限に留めさせる」スタイルをとっている(【メビウスは20円プラス…日本たばこ産業、消費税率アップで4月1日からたばこ値上げへ】)。これに伴いたばこ代金における税負担の内情も、小さからぬ変化が生じている。さらに2016年4月1日からはたばこ税の動向とは無関係に、JTの収益基盤の強化のため、メビウスなどの主要銘柄の値上げが実施されている(【メビウスなどのたばこが4月1日から値上げへ】)。さらに2017年4月1日からはたばこ税の軽減措置が段階的に縮小・廃止されるため、一部銘柄の値上げが行われた(【たばこの「わかば」「エコー」など一部銘柄が4月から値上げ】)。そこで今回は【JTの「アニュアルレポート」】を元に、過去から現在におけるたばこ税の推移を確認し現状を整理しておくことにした。

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5時5分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

2017/08/13

アジア諸国の景況感の現状と将来の見通しをグラフ化してみる

アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】では、諸外国の国民自身に自国の景況感を尋ねた結果が収録されている。今回はその公開値を基に、自国の現在の経済状況と将来の見通しについて、アジア諸国の実情を確認していくことにする。

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5時12分海外, 経済・金融・市場・家計

2017/08/03

多くの先進諸国では「今の景気では将来の見通しを明るくするまでにはまだ足りない」と考えている

「景気」という言葉には「気」なる言葉が含まれている通り、多分に一人一人の経済に関わる思惑、心境が左右する。お金周りに安定感を覚えれば買い物の金額も大きなものとなるし、さらに将来への見通しも明るいものとなる。それでは国により今の景況感と将来の景気予想との間には、どのような違いが生じているのだろうか。アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月5日に発表した公開調査報告書【Global Publics More Upbeat About the Economy】を基に、その実情を確認していく。

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5時17分海外, 経済・金融・市場・家計



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