2022/04/04

若者が参加したくない社会運動、トップは集会やデモ、マーチなど(最新)

2022-0324解決すべきと思われる社会全体の問題を社会課題と呼んでいる。若年層の多くが、この社会課題について関心を抱いているようだが、それではその課題を解決するための、いわゆる社会運動への参加を望まない若年層は、具体的にどのような種類の社会運動への参加を忌避しているのだろうか。連合が2022年3月3日に発表した若年層における社会運動に関する調査「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」から確認する(【連合サイト内世論調査一覧から「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」】)。

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2時55分労働・就業・就活, 時節

2022/04/03

若者が参加する社会運動、セミナーにSNSでの個人の発信にオンライン署名(最新)

2022-0324解決すべきと思われる社会全体の問題を社会課題と呼んでいる。若年層の多くが、この社会課題について関心を抱いているようだが、それではその課題を解決するため、いわゆる社会運動に参加している若者はどれぐらいいるのだろうか。そしてどのような社会運動に参加したことがあるのだろうか。連合が2022年3月3日に発表した若年層における社会運動に関する調査「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」から確認する(【連合サイト内世論調査一覧から「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」】)。

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2時59分時節, 労働・就業・就活

2022/04/02

若者が社会課題に関心を持ったきっかけとは(最新)

2022-0324解決すべきと思われる社会全体の問題を社会課題と呼んでいる。若年層の多くが、この社会課題について関心を抱いているようだが、それではなぜ関心を持つようになったのか、そのきっかけは何なのだろうか。連合が2022年3月3日に発表した若年層における社会運動に関する調査「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」から確認する(【連合サイト内世論調査一覧から「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」】)。

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3時0分時節, 経済・金融・市場・家計

2022/04/01

若年層が社会課題に関心を持った最大の理由は「身近にこの問題に直面したことがある」(最新)

2022-0324解決すべきと思われる社会全体の問題を社会課題と呼んでいる。若年層はこの社会課題について、どれほど関心を寄せているのだろうか。そしてなぜ関心を持つようになったのだろうか。連合が2022年3月3日に発表した若年層における社会運動に関する調査「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」から確認する(【連合サイト内世論調査一覧から「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」】)。

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2時54分時節, 労働・就業・就活

2022/03/31

社会問題への関心がある若者は9割近く、経済・社会や教育に注目(最新)

2022-0324連合は2022年3月3日に若年層における社会運動に関する調査「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」を発表した。それによると関心のある社会課題がある若年層は87.0%に上っていることが明らかになった。具体的な関心のある社会課題の分野としては、経済・社会がもっとも多く、次いで教育、人権が続いている(【連合サイト内世論調査一覧から「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」】)。

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2時58分政治・外交・行政・郵便, 時節

2020/12/16

リモート飲み会をした人2割強、おつまみは手作り料理やスナック菓子

2020-1208マルハニチロは2020年12月2日、今年の食生活に関する調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団のうち20歳以上の人においては、2020年中にリモート飲み会をした経験がある人は2割強であることが分かった。20代に限れば3割強の人がしている。またリモート飲み会でのおつまみとして用いられたものは手作り料理がもっとも多く、次いでスナック菓子、スーパーの総菜が続いている(【今年の食生活に関する調査2020】)。

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5時15分飲食品・料理, 時節

2020/12/15

習慣的に中食をしている人はほぼ8割・よく使っているものは冷凍食品(最新)

2020-1205マルハニチロは2020年12月2日、今年の食生活に関する調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、習慣的に中食をしている人は79.9%とほぼ8割に達していることが分かった。年齢階層別では30-40代で多いように見られる。また中食も含め家庭での食事に活用しているものとしては、冷凍食品がもっとも多く6割以上の人が同意している(【今年の食生活に関する調査2020】)。

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5時1分飲食品・料理, 時節

何かをしながら食事をする人は63.9%(最新)

2020-1207マルハニチロは2020年12月2日、今年の食生活に関する調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、何かをしながら食事をする、いわゆる「ながら食事」をしている人は2/3近くに達していることが分かった。ほぼ毎日している人は1/4におよぶ。年齢階層別ではおおよそ若年層ほど高頻度で行う傾向が見られる(【今年の食生活に関する調査2020】)。

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5時1分飲食品・料理, 時節

2018/12/18

日本の中国への好印象は17%に留まる

2018-1209今世紀初頭から大きな変容を見せる大陸国家、中華人民共和国(中国)。その国を隣国として持つ日本は、中国にどのような感情を抱いているのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerの調査【Despite Rising Economic Confidence, Japanese See Best Days Behind Them and Say Children Face a Bleak Future】の結果を基に、その実情を確認していくことにする。


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5時26分政治・外交・行政・郵便, 時節

2016/08/17

米国の日曜版の新聞の発行部数など(2016年)(最新)

先に【米国の新聞発行部数など(2016年)(最新)】にて解説した通り、アメリカ合衆国の新聞協会「Newspaper Association of America(NAA)」の新聞業界に係わる公開値を元に、各種状況の確認を行っている。今回は同国における新聞の日曜版に関し、その実情の解説と各値の精査を行うことにする。


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13時8分海外, 時節

2016/02/26

冷蔵庫、炊飯器、そして洗濯機…一人暮らしの新生活、何を新たに買ったのか

転勤や進学、親離れをしたくてなど、理由は多種多様だが、多くの人は親元を離れて一人暮らしを始めるようになる。その際にこれまで使っていた身近な生活用品を持ち出すことはあれど、これまで家族共用だったものを新たに調達し、自分用として揃える必要が出てくる。電気店などで「一人暮らしスタートセット」的な組合せ商品を見た人も多いはずだ。今回はインターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEが2016年2月9日に発表した一人暮らしに関する調査結果から、一人暮らしのために新たに調達したものの実情を確認していく(【発表リリース:「一人暮らし」に関するアンケート 2016】)。


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5時13分住まい, 時節

2016/02/17

引越しありの一人暮らし経験者は5割強、かかった費用は業者有り無しで大きな差が

インターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEは2016年2月9日、一人暮らしに関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、回答時点も含めて一人暮らしをした経験がある人は5割強に達していることが分かった。女性より男性の方が経験率は高く、男性50代では7割強に達している。またその一人暮らしを始める際の引っ越し費用は、業者を使った人は3万円から5万円未満の人がもっとも多く1/3近くだったのに対し、業者を使わなかった人はゼロ円との回答が1/3を超える結果が出ている(【発表リリース:「一人暮らし」に関するアンケート 2016】)。


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5時19分時節, 住まい

2016/02/01

「ハマりすぎるとヤバいよな」と思う趣味・レジャー、トップはゲーム

物理的・心理的なすき間を埋めることに充実感を覚えるのが人の人生の有り様ではあるが、同時にそれが一種の性(さが)によるものであることから、過剰な入れ込みをすると逆に中長期的には人生の満足度そのものが低下してしまいかねない場合がある。スマートフォンを使ったアプリゲームに夢中になりすぎて、睡眠不足で健康を崩したり、成績が落ちて叱られたり、小遣いを浪費してしまい他の事柄への充足感が思いっきり削られるのが好例。今回はPGF生命が2015年12月16日に発表した人生の満足度に関する調査結果から、個々の人が考えている「(面白い、興味を引かれるが)はまりすぎると人生の満足度が低下してしまいそうな対象」について見ていくことにする(【発表リリース:「人生の満足度に関する調査2015」を実施】)。


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5時14分エンタメ・面白, 時節

2015/12/09

近所付き合いどうしたい? 意外とドライな若年層

山奥の一軒家や無人島などで無い限り、定住をすればその周辺には同じく住居を構える「お隣さん」的な存在があり、何らかの形で意志疎通・付き合いが必要となる。アパート・マンションの類ならその密度は高いものになるのは必至。さらに行政区部単位などでの寄り集まりや商工会をはじめ、地域単位での交流・つながりの機会を得られることもある。そのような居住地における距離上の近しさから生じる交流やつながりについて、人々はどのような想いを抱いているだろうか。肯定的か、それとも否定的か。その実態に関して、今回は内閣府が2015年11月30日に発表した住生活に関する世論調査から、確認していくことにする(【発表リリース:住生活に関する世論調査】)。


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11時3分住まい, 時節

2015/10/22

若者の投票率を上げるのには「インターネットで投票可能に」が最多

元々若年層の人数が絶対数だけでなく対総人口比でも減少しているのに加え、中堅層以降と比べ若年層の選挙の投票率が低いことを受けて、若年層の声が政治に届きにくいとの意見が少なくない。特に若年層の投票率の低迷は顕著な動きが確認でき、いかにこの値を底上げしていくかが政治の上での課題となっている。今回は連合が2015年8月3日に発表した、若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査の結果から、どのような手立てを講じれば若年層の選挙投票率が上昇し得るのかを見ていくことにする(【発表リリース:若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査 [2015年8月3日掲載]】)。


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8時14分政治・外交・行政・郵便, 時節

2015/10/11

経済発展は良いけれど…中国の人達が感じる変化への不安

急速な経済発展と共に、さまざまな問題が生じているとも伝えられる中国(中華人民共和国)。住まう人たちは生活環境の変化、社会の移り変わりと共に、どのような不安を抱いているのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2015年9月24日に発表した、中国における民衆の懸念事項に係わる調査報告書【Corruption, Pollution, Inequality Are Top Concerns in China】を通じ、同国の民衆における経済発展などと共に生じる変化への心境を確認していくことにする。


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9時45分海外, 時節

2015/08/22

いわゆる「学生運動」時代の警察の対学生デモ警備活動を国民はどのように見ていたのだろうか

先行記事【いわゆる「学生運動」時代の国民一般の受け取り方】において、1950年代から1970年代初頭の学生運動に関し、現在の一部風潮に見られる「社会全体が支持する姿勢を見せていた」的な意見とは異なり、国民全般としては否定的な視点で状況を眺めていたことを確認した。今回はほぼ同時に行われた内閣府の世論調査を元に、当時各種反社会的活動に対応し治安維持に努めた警察・機動隊の行動に、国民全般はどのような印象を抱いていたのかに関し、1969年(昭和44年)に実施された【警察の警備活動に関する世論調査】から確認していくことにする。なお前年の1968年には東大紛争、機動隊員の死者も出した日大闘争、新宿騒乱などが発生、そして1969年1月18日から19日には機動隊の突入による鎮圧(東大安田講堂事件)が起きている。


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10時0分政治・外交・行政・郵便, 時節

2015/08/21

いわゆる「学生運動」時代の国民一般の受け取り方

1950年代から1970年代初頭にかけて行われた学生運動に関し、世間一般ではどのような認識を示していたのかとの疑問が複数寄せられた。当時の映像資料は主に学生・運動家視点でとらえたもので、当時の状況をビジュアル的に認識するには十分なものではあるが、一般の人々の心境を知るには資料足りえないものがある。そこで今回は、以前【ネットで確認できる戦後からの内閣府の世論調査が面白い】でも取り上げた、内閣府の公式サイトから容易に検証が可能な、戦後の各種世論調査のうち、1968年(昭和43年)に実施された【学生運動に関する世論調査】から、その実情に探りを入れてみることにする。なお1968年といえばいわゆる東大紛争、日大闘争などが発生し、機動隊側でも多数の死傷者が生じている。また10月には新宿騒乱が起き、新宿駅などの機能がマヒし、騒乱罪が適用され多数の逮捕者も出ている。


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11時48分政治・外交・行政・郵便, 時節

2015/05/01

寄付、献血、ボランティア…就業者の社会貢献活動経験とは

ある意味公務員はその就業活動そのものが社会貢献活動ともいえるのだが、昨今ではそれ以外の一般企業でも社会性、社会貢献性が多分に意識される風潮がある。もちろんそれと共に、就業以外における通常の社会貢献活動への注目も高まりつつある。今回はメディケア生命保険が2015年4月21日に発表したソーシャルビジネスや社会貢献活動に関する就業者の意識調査の結果から、就業者における社会貢献活動の経験実績と、今後の参加意向を確認していくことにする(【発表リリース:ソーシャルビジネス・社会貢献活動に関するビジネスパーソンの意識調査】)。


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11時16分労働・就業・就活, 時節

正社員より非正規社員の方が少ない「自分の仕事は社会に役立っている」感

メディケア生命保険は2015年4月21日、ソーシャルビジネスや社会貢献活動に関する就業者の意識調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、自分の仕事が社会の役に立っていると感じる人は6割近くに達している事が分かった。社会の役に立っているとは思わない人は4割強に留まっている。就業様式別では正社員の方が非正規社員よりも「社会の役に立っている」と感じている人の割合が多く、公務員や団体職員ではさらにその値が高い傾向がある。また所属する組織の事業などに関しても同様の傾向が確認できる(【発表リリース:ソーシャルビジネス・社会貢献活動に関するビジネスパーソンの意識調査】)。


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8時25分労働・就業・就活, 時節



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