2017/01/05

女性と職業の関係・5割強は「子供ができても仕事は続けるべき」(2017年)(最新)

内閣府大臣官房政府広報室は2016年10月付で、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては一般論として女性が職業を持つことについて、主に結婚・出産・育児など世帯持ちの状況との関係では、「子供ができてもずっと職業を持ち続ける方が良い」とする考えがもっとも多く、5割強を占めていることが分かった。次いで「子供ができたら職業を辞め、子供が大きくなったら再び職業を持つべきだ」とする意見が1/4強との結果が出ている。男女別では女性の方が両意見への賛同者が多く、調査期間別では過去と比べ現在に近づくに連れて「結婚や出産を機会に職から離れるのではなく、職を持ち続ける方が良い」意見が増加する傾向にある(【発表リリース:男女共同参画社会に関する世論調査】)。

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10時7分時節

2016/08/17

米国の日曜版の新聞の発行部数などをグラフ化してみる(2016年)(最新)

先に【米国の新聞発行部数などをグラフ化してみる(2016年)(最新)】にて解説した通り、アメリカ合衆国の新聞協会「Newspaper Association of America(NAA)」の新聞業界に係わる公開値を元に、各種状況の確認を行っている。今回は同国における新聞の日曜版に関し、その実情の解説と各値の精査を行うことにする。

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13時8分海外, 時節

2016/02/26

冷蔵庫、炊飯器、そして洗濯機…一人暮らしの新生活、何を新たに買ったのか

転勤や進学、親離れをしたくてなど、理由は多種多様だが、多くの人は親元を離れて一人暮らしを始めるようになる。その際にこれまで使っていた身近な生活用品を持ち出すことはあれど、これまで家族共用だったものを新たに調達し、自分用として揃える必要が出てくる。電気店などで「一人暮らしスタートセット」的な組合せ商品を見た人も多いはずだ。今回はインターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEが2016年2月9日に発表した一人暮らしに関する調査結果から、一人暮らしのために新たに調達したものの実情を確認していく(【発表リリース:「一人暮らし」に関するアンケート 2016】)。

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5時13分住まい, 時節

2016/02/17

引越しありの一人暮らし経験者は5割強、かかった費用は業者有り無しで大きな差が

インターワイヤードが運営するネットリサーチのDIMSDRIVEは2016年2月9日、一人暮らしに関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、回答時点も含めて一人暮らしをした経験がある人は5割強に達していることが分かった。女性より男性の方が経験率は高く、男性50代では7割強に達している。またその一人暮らしを始める際の引っ越し費用は、業者を使った人は3万円から5万円未満の人がもっとも多く1/3近くだったのに対し、業者を使わなかった人はゼロ円との回答が1/3を超える結果が出ている(【発表リリース:「一人暮らし」に関するアンケート 2016】)。

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5時19分時節, 住まい

2016/02/01

「ハマりすぎるとヤバいよな」と思う趣味・レジャー、トップはゲーム

物理的・心理的なすき間を埋めることに充実感を覚えるのが人の人生の有り様ではあるが、同時にそれが一種の性(さが)によるものであることから、過剰な入れ込みをすると逆に中長期的には人生の満足度そのものが低下してしまいかねない場合がある。スマートフォンを使ったアプリゲームに夢中になりすぎて、睡眠不足で健康を崩したり、成績が落ちて叱られたり、小遣いを浪費してしまい他の事柄への充足感が思いっきり削られるのが好例。今回はPGF生命が2015年12月16日に発表した人生の満足度に関する調査結果から、個々の人が考えている「(面白い、興味を引かれるが)はまりすぎると人生の満足度が低下してしまいそうな対象」について見ていくことにする(【発表リリース:「人生の満足度に関する調査2015」を実施】)。

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5時14分エンタメ・面白, 時節

2015/12/09

近所付き合いどうしたい? 意外とドライな若年層

山奥の一軒家や無人島などで無い限り、定住をすればその周辺には同じく住居を構える「お隣さん」的な存在があり、何らかの形で意志疎通・付き合いが必要となる。アパート・マンションの類ならその密度は高いものになるのは必至。さらに行政区部単位などでの寄り集まりや商工会をはじめ、地域単位での交流・つながりの機会を得られることもある。そのような居住地における距離上の近しさから生じる交流やつながりについて、人々はどのような想いを抱いているだろうか。肯定的か、それとも否定的か。その実態に関して、今回は内閣府が2015年11月30日に発表した住生活に関する世論調査から、確認していくことにする(【発表リリース:住生活に関する世論調査】)。

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11時3分住まい, 時節

2015/10/22

若者の投票率を上げるのには「インターネットで投票可能に」が最多

元々若年層の人数が絶対数だけでなく対総人口比でも減少しているのに加え、中堅層以降と比べ若年層の選挙の投票率が低いことを受けて、若年層の声が政治に届きにくいとの意見が少なくない。特に若年層の投票率の低迷は顕著な動きが確認でき、いかにこの値を底上げしていくかが政治の上での課題となっている。今回は連合が2015年8月3日に発表した、若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査の結果から、どのような手立てを講じれば若年層の選挙投票率が上昇し得るのかを見ていくことにする(【発表リリース:若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査 [2015年8月3日掲載]】)。

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8時14分政治・外交・行政・郵便, 時節

2015/10/11

経済発展は良いけれど…中国の人達が感じる変化への不安

急速な経済発展と共に、さまざまな問題が生じているとも伝えられる中国(中華人民共和国)。住まう人たちは生活環境の変化、社会の移り変わりと共に、どのような不安を抱いているのだろうか。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2015年9月24日に発表した、中国における民衆の懸念事項に係わる調査報告書【Corruption, Pollution, Inequality Are Top Concerns in China】を通じ、同国の民衆における経済発展などと共に生じる変化への心境を確認していくことにする。

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9時45分海外, 時節

2015/08/22

いわゆる「学生運動」時代の警察の対学生デモ警備活動を国民はどのように見ていたのだろうか

先行記事【いわゆる「学生運動」時代の国民一般の受け取り方をグラフ化してみる】において、1950年代から1970年代初頭の学生運動に関し、現在の一部風潮に見られる「社会全体が支持する姿勢を見せていた」的な意見とは異なり、国民全般としては否定的な視点で状況を眺めていたことを確認した。今回はほぼ同時に行われた内閣府の世論調査を元に、当時各種反社会的活動に対応し治安維持に努めた警察・機動隊の行動に、国民全般はどのような印象を抱いていたのかに関し、1969年(昭和44年)に実施された【警察の警備活動に関する世論調査】から確認していくことにする。なお前年の1968年には東大紛争、機動隊員の死者も出した日大闘争、新宿騒乱などが発生、そして1969年1月18日から19日には機動隊の突入による鎮圧(東大安田講堂事件)が起きている。

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10時0分政治・外交・行政・郵便, 時節

2015/08/21

いわゆる「学生運動」時代の国民一般の受け取り方をグラフ化してみる

1950年代から1970年代初頭にかけて行われた学生運動に関し、世間一般ではどのような認識を示していたのかとの疑問が複数寄せられた。当時の映像資料は主に学生・運動家視点でとらえたもので、当時の状況をビジュアル的に認識するには十分なものではあるが、一般の人々の心境を知るには資料足りえないものがある。そこで今回は、以前【ネットで確認できる戦後からの内閣府の世論調査が面白い】でも取り上げた、内閣府の公式サイトから容易に検証が可能な、戦後の各種世論調査のうち、1968年(昭和43年)に実施された【学生運動に関する世論調査】から、その実情に探りを入れてみることにする。なお1968年といえばいわゆる東大紛争、日大闘争などが発生し、機動隊側でも多数の死傷者が生じている。また10月には新宿騒乱が起き、新宿駅などの機能がマヒし、騒乱罪が適用され多数の逮捕者も出ている。

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11時48分政治・外交・行政・郵便, 時節

2015/05/01

寄付、献血、ボランティア…就業者の社会貢献活動経験とは

ある意味公務員はその就業活動そのものが社会貢献活動ともいえるのだが、昨今ではそれ以外の一般企業でも社会性、社会貢献性が多分に意識される風潮がある。もちろんそれと共に、就業以外における通常の社会貢献活動への注目も高まりつつある。今回はメディケア生命保険が2015年4月21日に発表したソーシャルビジネスや社会貢献活動に関する就業者の意識調査の結果から、就業者における社会貢献活動の経験実績と、今後の参加意向を確認していくことにする(【発表リリース:ソーシャルビジネス・社会貢献活動に関するビジネスパーソンの意識調査】)。

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11時16分労働・就業・就活, 時節

正社員より非正規社員の方が少ない「自分の仕事は社会に役立っている」感

メディケア生命保険は2015年4月21日、ソーシャルビジネスや社会貢献活動に関する就業者の意識調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、自分の仕事が社会の役に立っていると感じる人は6割近くに達している事が分かった。社会の役に立っているとは思わない人は4割強に留まっている。就業様式別では正社員の方が非正規社員よりも「社会の役に立っている」と感じている人の割合が多く、公務員や団体職員ではさらにその値が高い傾向がある。また所属する組織の事業などに関しても同様の傾向が確認できる(【発表リリース:ソーシャルビジネス・社会貢献活動に関するビジネスパーソンの意識調査】)。

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8時25分労働・就業・就活, 時節

2015/04/14

イチロー、ポケモン、安倍総理……アメリカ人の日本に関する認識度

太平洋戦争終結70周年を迎えたことを受け、アメリカの民間調査会社Pew Research Centerが2015年4月7日に発表した、日米双方の相手国に対する認識に関する調査結果【Americans, Japanese: Mutual Respect 70 Years After the End of WWII】では、多様な状況を把握できるデータが盛り込まれている。今回はその中から、アメリカ人による日本に係わるさまざまな固有名詞、社会文化への認識度を見ていくことにする。

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11時26分海外, 時節

2015/01/09

「今日は良い日だった?」世界各国に聞いてみました

元々の立地条件や自然環境、社会情勢、周辺国との関係、経済状況…さまざまな要因でそれぞれの国の国民性はその色を変えていく。日々の生活において良い日だったか否かですら、国によってその返答度合いは大きく変わってくる。今回はアメリカの民間調査機関Pew Research Centerが2014年12月30日に発表した調査結果を基に、主要国の楽観主義・悲観主義的な様相を見ていくことにする(【発表リリース:Who’s having a ‘good’ or ‘bad’ day around the world】)。

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8時25分海外, 時節

2014/11/03

プチギフト贈呈経験者5割近く、同意を求め勧める「これよくない!?」は若年層に多い

単に言葉をかけるだけでは気恥ずかしさを覚えるので言葉に添える形で、あるいは言葉をかけるきっかけとしてちょっとした贈り物をしたり、そこまで大げさなもので無くともおすそ分け程度の品物を贈ってみたり、自分が得た体験を相手に伝え、同じ体験をしてほしいがためにその品物自身のお試し的なものを贈る。これら一般の贈り物ほどオーバーではないものの、ちょっとした贈呈品自身や贈る行動をプチギフトと呼んでいる。そのプチギフトの利用状況やその内情を、マルハニチロホールディングスが2014年10月28日に発表した、お歳暮とプチギフトに関する調査結果から垣間見ることにする(【発表リリース:【お歳暮とプチギフトに関する調査】 実施しました】)。

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19時2分時節

2014/10/30

贈って嬉しいお歳暮はビールや洋菓子、もらえて嬉しいのは?

マルハニチロホールディングスは2014年10月28日、お歳暮とプチギフトに関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、4割強の人が今年の年末にお歳暮を贈る予定があり、その品目としてもっとも多くの人が選んでいるのはビールであることが分かった。次いで洋菓子、ハムが続いている。一方、もらって嬉しいお歳暮の最上位についたのはギフト券や商品券だった。第2位のビールを大きく引き離す回答率を示している(【発表リリース:【お歳暮とプチギフトに関する調査】 実施しました】)。

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11時35分時節, 飲食品・料理

2014/10/28

「将来不安だよ」具体的に何が不安?

先行する記事【中堅層まで増加する「自分の将来ちと不安」傾向】において、内閣府大臣官房政府広報室が2014年10月20日に発表した、人口や経済などの社会の視点から見た、日本の将来像に関する世論調査の結果を元に、自分自身の将来に対する不安を持っているか否かに関する傾向分析を行った。今回はそれに絡み、約7割の不安を持つ人における、具体的な不安の中身を精査していくことにする(【発表リリース:人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査】)。

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11時32分時節, 経済・金融・市場・家計

中堅層まで増加する「自分の将来ちと不安」傾向

健康、自分の結婚や家族の動向、親の老後、仕事に経済的な安定……人には多種多様な不安要素があり、それらが常に悩みの種となり、判断を鈍らせ、行動を及び腰にさせてしまう。それでは現状ではどれほどの人が自分の将来について不安を感じているだろうか。内閣府大臣官房政府広報室が2014年10月20日に発表した、人口や経済などの社会の視点から見た、日本の将来像に関する世論調査の結果から確認していくことにする(【発表リリース:人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査】)。

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8時21分政治・外交・行政・郵便, 時節

2014/08/26

歳を取ったらどんな社会参加をしてみたい? 一番人気は趣味などのサークル活動

定年退職後の高齢期に至っても職に就きたい理由の一つに、社会とのつながりを維持したいからという意見がある。収入の確保は二の次で、他人との触れ合い、コミュニティへの参加を果たし、一人ぼっちの状態を逃れたいとするものだ。同じ理由で収入とは関係なく、様々な社会活動(福祉活動を含む)に足を踏み入れ、世の中への貢献や他人との交流の中で、楽しい時を過ごしたり、自分の存在を再確認することを求める動きもある。今回は内閣府が2014年6月13日に公開した、高齢期に向けた「備え」に関する意識調査を基に、中堅層以降が考えている、高齢期に達した時の社会参加活動への想いについて、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:高齢期に向けた「備え」に関する意識調査】)。

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11時30分出産・高齢化・寿命, 時節

2014/08/08

帰省の連絡、何を使う? 電話がトップに変わりはないが……

お盆休みに突入し、自家用車や鉄道などの各種交通機関を用いて実家に帰省をする人も増え、ニュース映像でもいわゆる「帰省ラッシュ」の動向が伝えられる昨今。帰省先となる実家、地元への連絡はどのような手段で行われるのだろうか。昨今では携帯電話の普及でインターネットへのアクセスに関するハードルも下がり、日常的に実家とのコミュニケーションをネット経由で行う事例も増える中、気になる要件ではある。今回はソニー損害保険が2014年8月4日付で発表した「お盆の帰省に関する調査」の結果から、その実情を探っていくことにする(【発表リリース:ソニー損保、「お盆の帰省に関する調査(2014年)」】)。

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14時30分時節, インターネット



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