【更新】働けど働けど給料増えず じっとおこづかいの少なさを見る

2009/09/05 10:11

こづかいイメージクロスメディアマーケティングは2009年8月31日、消費者の暮らしの状況に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、1年前と比べて労働時間が増えても給与所得が増えた人は半分に満たず、むしろ減った人が3割を超えていることが分かった。一方で労働時間が減った人の8割近くは給与所得が減ったと答えており、現在の給与事情の厳しさを反映したものとなっている。さらに給与が増えてもこづかいが増えた人は4割しかおらず、やはりこちらからも「給与の増加がこづかい増加には連動し難い」という悲しい現実を見せ付ける結果が見えてくる([発表リリース、PDF])。

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今調査は2009年8月7日から10日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1200。男女比は1対1、年齢階層比は20・30・40・50・60代でほぼ均等割り当て。

事業整理やリストラで従業員一人当たりに科せられるノルマが増え、労働時間が増えたという人がいる一方、業務そのものが閑古鳥状態で残業まったく無しという人も少なくない。そこで1年前と比べて労働時間が増加したか減少したかを尋ねて区分し、それぞれに「給与所得は増えたか減ったか」を聞いた結果が下の図。平時なら「労働時間が増えた=給与所得も増えた」になるはずなのだが、現在は経済の観点における「戦時」のようなもの。そううまくはいかないようだ。

1年前と比べた労働時間別給与所得
1年前と比べた労働時間別給与所得

労働時間が増えても給与所得が増えるとは限らない。しかし労働時間が減ればほとんどの人が給与所得も減ってしまう。企業側の厳しいお財布事情が見えてくる。

「お給料増えてもこづかいアップは無しヨ」
お財布事情の厳しさは世帯ベースでも変わらない。少数(全体の18.4%)だが給与の増えた人、そして給与の減った人(同47.3%)それぞれに、おこづかい(自分が自由に使えるお金)が増えたか減ったかについて尋ねたところ、こちらも「労働時間と給与所得」と同じような結果が出た。つまり「給与が増えてもこづかいが増えるとは限らず、給与が減ればこづかいはほとんど減らされる」である。

1年前と比べた給与所得別おこづかい額
1年前と比べた給与所得別おこづかい額

給与が増えても「こづかいは現状維持」が最大区分であるところを見ると、「生活そのものが厳しい(あるいは厳しくなる)のだから、現状維持でも良しとしなさい」という、財布のひもを握っている人の声が聞こえてきそうな気がする。



労働時間や給与所得が減れば、給与やこづかいが減るのは致し方が無い。しかし労働時間・給与所得が増えても給与・こづかいが増えにくいのは、「それが利益(家計ならばお金の余裕ぶり)に結び付かない」か「高まるリスクに対して備えを強めている」のどちらか、あるいは双方が原因として考えられる。

前者も後者も、景気の回復がはっきりと見えてこない限り、状態が変化を見せるのは難しい。今しばらくは同様の傾向が続くことだろう。

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