2010年3月期におけるキー局銘柄の第1四半期決算をグラフ化してみる……(3)TBSの特殊事情とまとめ

2009/08/07 04:50

テレビイメージ「2010年3月期におけるキー局銘柄の第1四半期決算をグラフ化してみる」その3にして最後の記事。【TBSの利益構造をもう少し詳しく調べてみる】などで触れているが、他のテレビ局とは少々違った傾向を見せているTBSについて、その事情を深く掘り下げてみる。財務内容の他局との違いが、TBSの放送への姿勢を理解するきっかけになるかもしれない。そして全体的なまとめを最後に記してしめくくり。

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主軸事業は放送や否や・TBSの特殊事業
広告減による
収入源をテレビ局は
制作費の削減で
まかなおうとしている。
日テレとテレ東は
成果をあげた。
キー局全体的な傾向としては「広告出稿が激減してテレビ局全体の業務状態、特に売上が悪化している」のが共通のもの。ただしどのテレビ局の短信を見ても、積極的な営業活動や質の向上で広告誘引を図るより、「経費削減で支出を圧縮し、利益をはじき出す」ことが語られている。【日本テレビ放送網(9404)】【テレビ東京(9411)】はこの「経費削減」に成功し、テレビ放送事業における営業利益率を向上させ、全体としての業績アップも成し遂げている。だがこの「急速なコスト圧縮」が、番組の質の低下や人件費圧縮による専門技術を持ったスタッフの減少という問題をさらに根深いものとしてしまう可能性は否定できない。

また、各テレビ局毎の特殊事情もそれぞれ別個に数字に反映されている。今回は前年同期同様にTBSにスポットライトを当ててみる。タイム・スポット広告双方ともキー局中最大の下げ率を記録していることや、収益構造が他局と異なること「など」、注目すべき点が多いからだ。

TBSは、主事業であるはずの「放送事業」が非常に軟調なの状態なのは前述の通り。視聴率は低迷し、番組改編はうまくいかず、広告出稿は減少するばかり。それでも昨年同期は「副事業」の不動産事業が健闘し、それなりの数字を出していた。今年の全体的な業績はさすがにテレビ朝日やフジテレビと共に「マイナス組」に追いやれたが、広告費の減少率ほど他局と比べてもひどい値ではない。これはなぜか。やはり今年も前年同期同様に、副事業の不動産が健闘した結果である。

TBS(9401)の2010年3月期第1四半期と2009年3月期第1四半期における部門別営業利益(単位:億円)
TBS(9401)の2010年3月期第1四半期と2009年3月期第1四半期における部門別営業利益(単位:億円)

TBS(9401)の2010年3月期第1四半期における部門別売上と営業利益比率
TBS(9401)の2010年3月期第1四半期における部門別売上と営業利益比率

日本テレビ放送網(9404)の2010年3月期第1四半期における部門別売上と営業利益比率
日本テレビ放送網(9404)の2010年3月期第1四半期における部門別売上と営業利益比率

比較対象として今年は日本テレビ放送網のグラフを併記したが(去年平気したフジメディアHDは赤字の事業が多く、比較のグラフが把握しにくいものになるため)、売上はともかく営業利益の面で、ますます副事業であるはずの不動産業に頼っている様子が確認できる。ちなみに不動産事業の利益率は37.6%。昨年同期の36.3%からさらにかさ上げされた形だ。

「テレビの稼ぎと不動産の稼ぎが同じテレビ局」という表現は去年用いたもの。しかし今年は「テレビの稼ぎの何倍も不動産で稼いでいるテレビ局」と表現せざるを得ない。これでは売上高はともかく、利益面では「もはやテレビ放送を主たる事業とした放送局では無い」状況にあることが分かる。



今回の一連の記事を箇条書きにまとめると次のようになる。

・テレビCMは番組買取の「タイム広告」と番組の間に流される「スポット広告」に大別される。
・全局とも番組への広告売上は減少。前年同期比で10%を超えており、スポット広告だけでなくタイム広告にまで減少は及んでいる。
・キー局5局のうち日本テレビ放送網とテレビ東京はコストカットを推し進め、前年同期比で利益をプラスに押し上げることに成功した。
・日本テレビとTBSはタイム広告の減少が顕著。個々の番組そのものへの媒体力、魅力が減少していると広告主に判断された可能性がある。
・TBSは昨年以上に放送事業「以外」の事業、不動産業への財務的偏りが進んでいる。

影響力の大きさそのものは絶大なものであることに違いないが、景気後退やテレビ放送の媒体力の低下(民放連は【民放連曰く「諸君らが愛してくれたテレビの広告費は減った。何故だ!?」】などで否定しているが、実情は誰の目から見ても明らか)を受けて、テレビ放送への広告出稿が減少している状況は誰にも否定できない。21世紀に入ってからテレビ媒体への広告費はGDPとの連動性も無くなっている(つまり、景気が悪くなったから広告が削られた、とは言いきれなくなっている)。

テレビイメージ俗にいう「花王ショック」(2003年度の花王が過去最高益を上げたのは、広告費のうち TVCMにあてる部分を半減して店頭販売促進に割り当てたためというもの。「テレビ広告、あんまり意味ないじゃん!」ということが実経験で暴露されてしまい、他社もその戦略を踏襲。空いたスペースを消費者金融が埋めたため、それ以降その系統のCMが増えた、という話)や最近では【サトウ食品、テレビCMの抑制で営業利益3.2倍へ】にもあるように、「テレビCM万能時代」は幕を閉じ、「テレビCMは絶大な効果を持つことに違いはない。しかし費用対効果をしっかりと考え、本当に効果のある、費用対効果に優れた媒体へ、必要なだけ経営資源を投入していく」時代に移り変わろうとしている。

このような状況・メディアの変化に対し、主要テレビ局では【総務省、実在する具体的事例を挙げてテレビ局の「制作会社いじめ」を指摘・状況改善を要請】【TBS、行政の不手際の現場を「ねつ造」報道したとして、総務省から厳重注意】など、むしろ残された媒体力を自ら削り取ろうとする動きを相次いで見せている。焦りによるものか、それとも彼らが良く非難するところの「既得権益を固持しようとするための防衛反応」によるものかは不明だが、もっとしかるべきところに目を向け、財務的にも経営方針的にも報道方針においてもスリム化・健全化を果たして欲しいものだ。

(終わり)

■一連の記事:
【2010年3月期におけるキー局銘柄の第1四半期決算をグラフ化してみる…(1)「キー局」と「スポット広告」】
【2010年3月期におけるキー局銘柄の第1四半期決算をグラフ化してみる……(2)業績斜め読みと広告売上、利益率の変化】
【2010年3月期におけるキー局銘柄の第1四半期決算をグラフ化してみる……(3)TBSの特殊事情とまとめ】

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