「お年寄りがいる家」のうち1/4強・552万世帯は「一人きり」(2014年)(最新)

2014/08/06 08:30

社会構造の高齢化と共に問題視されているのが、高齢者(今件では65歳以上と定義)がいる世帯、特に高齢者のみの単身世帯の動向。複数人数の世帯であれば高齢者自身に何かトラブルが生じてもすぐに対応出来うるが、一人暮らしの場合はそれもかなわない。独り身世帯の増加と共に、必然的に高齢者一人のみの世帯も増え、それは昨今ならば熱中症の室内発生におけるリスクの大幅な積み上げをも意味する。今回は総務省統計局が2014年7月29日に発表した、2013年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果から、その高齢者世帯問題に焦点を当て、現状及び近年の動向を確認していくことにする(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。

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今調査の調査要項は先行掲載した記事【住宅の空き家率は13.5%で過去最高に】を参考のこと。

1戸の住宅に1世帯が住んでいる場合はその世帯を、複数の世帯が住んでいる場合は、その複数世帯のうち居住住宅の持ち主や借主の世帯である主な世帯を「主世帯」と呼んでいる(例えば祖父母の家に同居している子供世帯がいる二世帯世帯では、その祖父母世帯が「主世帯」となる)。その主世帯について、2013年においては65歳以上の高齢者が要る世帯は2085万7000世帯となり、過去最高を更新した。また、高齢者一人だけの「高齢単身主世帯」は552万4000世帯となり、こちらも過去最高の値を示している。

↑ 世帯の型別主世帯数(万世帯)
↑ 世帯の型別主世帯数(万世帯)

高齢者のいない主世帯の増加に対し、高齢者がいる世帯、赤と緑の領域がグンと増しているのが一目でわかる。この値について切り口を変え、「全世帯に占める高齢者のいる世帯の割合推移」と「高齢者のいる世帯に占める高齢単身世帯の割合推移」をそれぞれ算出の上、グラフにしたためたのが次の図。

↑ 全世帯に占める高齢者のいる世帯の割合推移
↑ 全世帯に占める高齢者のいる世帯の割合推移

↑ 高齢者のいる世帯に占める高齢単身世帯の割合推移
↑ 高齢者のいる世帯に占める高齢単身世帯の割合推移

2013年、つまり現状の値によると、「全世帯においては5戸に2戸には高齢者がいる」「高齢者のいる世帯のうち4戸に1戸強は高齢者の単身世帯」との計算になる。1983年当時はそれぞれ「4戸に1戸」「10戸に1戸強」だったことと合わせ見ると、いかに高齢化が進んでいることが再確認できる。

以前【33年連続の減少で子供の数は1633万人…「こどもの日」にちなんだデータをグラフ化してみる(国内編)】【2050年には1億人割れ…日本の人口推移をグラフ化してみる】などで、2050年時点では日本の総人口のうち38.8%は65歳以上(高齢者)となるとの推測値を提示したが、その予想があながち的外れでないことが理解できる(今件記事はあくまでも「世帯内に居るか否か」とのカウントである)。

なお、可能性として「主世帯は高齢者一人かもしれない。しかし子供夫婦が同居世帯として生活して、一人ぼっちでは無い」場合も想定される。いわゆる二世代同居世帯というものである。しかし同資料中にある「1世帯あたりの人員」と「同居世帯がある世帯の割合推移」を見ると、そのような事例は例外的存在であり、検証の際には誤差のレベルでしかないことが分かる。

↑ 「1世帯当たり人員」と「同居世帯がある世帯の割合」の推移
↑ 「1世帯当たり人員」と「同居世帯がある世帯の割合」の推移

同居世帯がある世帯の割合が0.4%、つまり逆に考えれば99.6%が核家族化していることになる。また、核家族化は1960年後半から1970年代にかけて急速に進んだことも把握できる。【「高齢者」「一人暮らし」】のキーワードで検索すると、さまざまな社会問題が提起されていることが把握できる。今後増加することが確実な「高齢者の一人暮らし」について、さまざまな面からの対策が求められよう。


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