住宅の空き家率は13.5%で過去最高に(2014年)(最新)

2014/07/30 08:30

総務省統計局は2014年7月29日、2013年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を発表した。それによると、全国の2013年10月1日時点における全国の住宅数は6063万1000戸で、2008年からの5年間に5.3%・304万5000戸増加したことが明らかになった。一方、空き家は819万6000戸を計上しており、同じく5年間で8.3%・62万8000戸増加している。総住宅数に占める割合(空き家率)は5年前の13.1%から13.5%となり、今調査開始以来最高を記録している。空き家率は3大都市圏(関東・中京・近畿)で12.3%・それ以外で14.9%となっており、地方圏の方が高い傾向も確認されている(【発表ページ:平成25年住宅・土地統計調査】)。

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今調査は5年毎に行われているもので、今回発表分は2013年10月1日時点のデータを計測したもの。約21万単位区・計約350万住宅・世帯を対象に、対象世帯に調査員が調査票を配布・後日回収する方式で行われている。なお今件における「空き家」とは、居住世帯が無い住宅のうち、建築中や一時現在者のみの住宅を除いたもので、賃貸用・売却用・二次的住宅・その他の類すべてが含まれている。

全国における総住宅数、空き家及び空き家率推移の推移は次の通りとなる。

↑ 空き家数及び空き家率の推移(万戸)
↑ 空き家数及び空き家率の推移(万戸)

1963年までは総住宅数よりも世帯数の方が多かったが、1968年以降は総住宅数が総世帯数を上回り、その状態は現在もなお継続中。総住宅数は増加を見せているが、利用中の住宅戸数と共に空家数も増加。利用住宅数以上に空家数が増えているため、結果として空き家率は増加の一途をたどっている。

空き家の増加状況を詳しく見ると、賃貸用・売却用の空き家は詳細区分確認開始の1978年以降増加を示していたが、ここ10年ばかりはその動きも鎮静化。売却用に関しては前回調査からむしろ減っている。また二次的住宅(いわゆる別荘)は前世紀末以降は横ばいで、「その他」区分が漸増している。この「その他」は、普段住んでいる住宅とは別に残業で遅くなったときに寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅、転勤や入院などで居住世帯が長期にわたって不在の場合、立て替えのために取り壊し予定の住宅、そして区分判断が困難な住宅が該当する。

直近2013年における空き家区分内訳は次の通り。このうち「賃貸用住宅」「売却用住宅」は必要な人の手に渡れば居住可能な住宅であることから、合わせて空き家のうち56.2%は第三者が居住可能な住宅であるといえる。

↑ 空き家内訳(2013年)
↑ 空き家内訳(2013年)

また空き家率は都市圏の方が低い。つまり都市圏の住宅の方が需要が高いことになる。全体では13.5%の空き家率も3大都市圏平均では12.3%まで下がる。

↑ 都市圏別空き家率(2013年)
↑ 都市圏別空き家率(2013年)

多様な要素も考慮する必要があるが、概して人気のある地域ほど空き家率が低くなる現状を考えれば、関東大都市圏がもっとも人気が高く、次いで中京大都市圏、近畿大都市圏と続くことになる。

地域差はあるものの空き家率は経年で増加を示しており、空家数も増えている。その内情はさまざまだが、数の上では住宅は供給過多な状態にあると見て良いだろう。もっとも単純な空き家率には上記の通り「二次的住宅」なども含まれていることから、概算的には13.5%×56.2%で、おおよそ8%が「第三者が居住可能な意味での空き家」と見た方が無難かもしれない。


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