商品単価も下落、食料品も3%近い下げ…2009年6月度チェーンストア売上高、マイナス4.4%

2009/07/23 07:53

【日本チェーンストア協会】は2009年7月22日、チェーンストア(スーパーやデパートなど)の2009年6月度における販売統計速報を発表した。それによると6月は5月に続き景気後退感の高まりなどで消費者の節約志向も強まり、商品単価の下落も影響して売上は全面的に落ち込み、総販売額は前年同月比で7か月連続して下回る-4.4%という結果となった。6月は食料品も3%近い下げを見せ、衣料品の大規模な売上減少と合わせ、全体の軟調さを改めて印象づける値が示されている(【発表リリース】)。

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今調査結果は協会加入の70社・8117店舗に対して行われている。店舗数は先月比で14店舗増、前年同月比で596店舗減。売り場面積は前年同月比101.9%と1.9%ほど増えている。今月も店舗数が先月と比べればやや増えてはいるが、前年同月比では相当数減少しており、企業数が先月と変わらないことをあわせて考えると、先月同様に各企業で大きく店舗の閉鎖や統廃合が起きている可能性が高い。また売り場面積が増加しているところを見ると、大規模化でこの難局を乗り切ろうという思惑も見て取れる。

分野別では前年同月比でそれぞれ次のような値が出ている。ちなみに数字はすべて店舗調整後(1年前のと比較するため、昨年存在しなかった店舗の分を除いた値)によるもの。

■総販売額……1兆0438億8452万円
・食料品部門……構成比:63.0%(前年同月比97.1%、▲2.9%)
・衣料品部門……構成比:11.0%(前年同月比87.7%、▲12.3%)
・住関品部門……構成比:19.7%(前年同月比96.7%、▲3.3%)
・サービス部門…構成比:0.4%(前年同月比99.2%、▲0.8%)
・その他…………構成比:5.9%(前年同月比92.1%、▲7.9%)

食料品も先月同様に
小さいもののマイナスを記録。
衣料の売上前年同月比は
2けた台のマイナスを継続。
6月はWHOが新型インフルエンザの状態をフェーズ6に引き上げるなどの周囲環境の変化はあったものの、景気後退感による消費者の生活防衛への意気込みが高い状況に変わりはなく、さらに各種商品の単価下落も影響し、全項目で売上高は減少。

具体的品目としては食料品は季節もののトウモロコシ・トマトなどが好調で、ダイエット効果を受けていまだにバナナが売れているが、その他は全般的に不調。そろそろ美味しさが際立つスイカも売れ行きが鈍いのが気になる。さらに水産品・畜産品共に売れ行きが鈍い項目が多く、これらが食料品部門の軟調さの一因のようにも見える。

衣料品はジーンズ、パジャマなど一部商品以外は全般的に不調で、特に(単価も高めな)紳士衣料品が壊滅状態。住関品はエコポイント効果が出て液晶テレビやエアコンなどが堅調。また【自転車の販売動向をグラフ化してみる】で解説したように、相変わらず自転車の売上は良く、数少ないロング・ヒット部門となりつつある。

5月は新型インフルエンザの対策備蓄として「食料品」の売り上げがかさ上げされたが、6月はその効果も消え、再び前年同月比でマイナスを記録してしまった。半年ほど前までの傾向である「他の項目がマイナスでも食料品が唯一プラスで健闘している」と比べれば、ゆゆしき問題といえる。【百貨店やスーパーの分野別売上高推移をグラフ化してみる】で検証した中長期データを見れば分かるように、食料品はスーパーなどの売上が低迷しはじめた1990年代以降でも「比較的」優等生の立場にあった。しかし昨今のスーパー・デパート離れは加速化を続け、それすらマイナスに至らしめているようだ。

店舗数・売り場面積の動向を見ると、不採算店舗の整理統合や大型化による機能集約という効率化が推し進められていることは間違いない。しかし面積あたりの売上高も大きく落ち込んでおり、大型化による規模効果はまだ発揮されていない。その効果が見えてくるのはいつ頃になるのだろうか。

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