【更新】「ナンバーポータビリティに興味ない」けど、メアドも一緒に移動できたら? ……3割強が「考えてもいいナ」

2009/07/02 04:05

ネットマイルは2009年6月30日、携帯電話のキャリア(運営会社)の移行と番号ポータビリティ制度(ナンバーポータビリティ)に関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、調査母体においては「メールアドレスを変更せざるを得ないこと」が番号ポータビリティの利用の足かせになっている可能性が高いことが分かった。同制度に中立、あるいは興味の無い層に「メールアドレスも電話番号同様にそのまま移行できるとしたら」という仮説で質問したところ、3割強が利用検討に値すると回答している([発表リリース、PDF])。

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今調査は2009年6月11日から12日までの間にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1200人。男女比は1対1、年齢階層比は10・20・30・40・50代・60歳以上で均等割当。今記事における該当項目は「番号ポータビリティ制度の利用に興味があるか否か」の問いに対し、「かなり興味あり」「どちらかといえば興味あり」を除いた調査母体、すなわち「どちらともいえない」「どちらかといえば興味なし」「まったく興味なし」という、中立-否定派の830人を対象としている。

番号ポータビリティ制度に中立、あるいは興味が無い層に対し「電話番号だけでなくメールアドレスも今利用しているものを維持したまま、キャリアを変更できたら制度を利用したいか」という、「もしも」の条件について感想を選択式で聞いてみた。すると、対象者のうち4割近くがキャリア移動に好意的な回答をしている。

電話番号同様メールアドレスも持ち運べるようになったら、キャリアを変更したいと思いますか
電話番号同様メールアドレスも持ち運べるようになったら、キャリアを変更したいと思いますか

男女差はほとんど無く、年齢階層別では若年層よりもむしろ30-50代の中堅層の方が好意的な印象を持っている。また、機種別に見ると、ドコモが一番検討度合いが低く、ソフトバンクモバイルがもっとも高い。これらの層が「自分のケータイのキャリアを変えたいけれど、メールアドレスが変わっちゃうからあきらめるか」と考えているようだ。

意外なのは(元々ボーダフォンだったとはいえ)一番後発で、かつ【ソフトバンクモバイルが25か月連続純増数でトップ・2009年5月末時点の携帯電話契約総数は1億0812万7900件-TCA発表】にもあるように、契約増加数が2年以上キャリアトップを独走しているソフトバンクモバイルのユーザーが、「メアドもキープできるなら他のキャリアに移りたいな」と考えている割合が一番多いこと。ドコモと比べると10ポイントほどの差が出ている。心変わりが激しい、ということなのだろうか。



番号ポータビリティについては同様の調査結果を半月ほど前に【DIMSDRIVE】でも公表している。詳細は省くが、同じような設問(次回、携帯電話機を変える際に、電話番号だけでなくメールアドレスも継続できるとしたら、 ナンバーポータビリティを利用して携帯電話会社を変更する可能性は上がりそうですか)では、やはり3割強が「上がる」(かなり+まぁ)、「少しは上がる」が3割近くを占めている。

次回、携帯電話機を変える際に、電話番号だけでなくメールアドレスも継続できるとしたら、 ナンバーポータビリティを利用して携帯電話会社を変更する可能性は上がりそうですか(DIMSDRIVEの調査結果)
次回、携帯電話機を変える際に、電話番号だけでなくメールアドレスも継続できるとしたら、 ナンバーポータビリティを利用して携帯電話会社を変更する可能性は上がりそうですか(DIMSDRIVEの調査結果)

去年10月の時点でナンバーポータビリティの利用率は全契約者のうち5.5%程度([産経新聞])。導入前にはあれだけ大騒ぎされた制度にしては、かなり少ない値となっている。キャリア毎の携帯電話のサービスの差が少なくなったなどが原因として考えられるが、その一方で今回の記事にあるような「メールアドレスが移行できない」など、移行時の弱点も制度利用のハードルとなってしまっていることは否定できない。

キャリア毎に利用ドメインが違うなどの事情もあるが、技術的に解決する手法があれば、ナンバーポータビリティの利用率は飛躍的に高まるだろう。また、DIMSDRIVEの調査項目にあるように「引っ越し後の郵便物転送サービスのような、旧メールアドレスから新メールアドレスへの転送サービス」、あるいはショートメールのように「電話番号を利用したメール転送サービス」があれば、代替策としてそれなりの効用を得られるかもしれない。

その効用でどこのキャリアへの移行が増加するかは、また別の話ではあるが。

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