【更新】2009年5月度外食産業売上はプラス2.1%・めん類堅調、ファミレス中心にじわじわ復調

2009/06/27 07:49

日本フードサービス協会は2009年6月25日、協会会員会社を対象とした外食産業の市場動向調査における2009年5月度の調査結果を発表した。それによると総合売り上げは前年同月比でプラス2.1%となり、二か月連続してのプラスとなった。直近では2月に見せた底打ちは一層確かなものとなり、特にファストフードで客数の伸びが確認できる([発表リリース])。

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今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が192、店舗数は29448店舗。事業社数が急激な増加を見せている。なお原因は不明だが、前回から非開示となった既存店(1年以上前から開店していた店舗)のみのデータは相変わらず非開示のまま。

全業態すべてを合わせた5月度売り上げ状況は、前年同月比で102.1%と前年同月を2.1%上回り、先月に続いてプラスを見せることになった。今年2月を底に3月・4月・5月と確実に回復の動きを見せており、好ましい傾向といえる。

業態別では相変わらずファストフードが堅調。店舗数、客数、客単価共に前年を上回っている。とりわけ店舗数増加を牽引力とし、めん類の業態店舗の伸びが著しい。一方ファミリーレストラン部門の伸び率は全体では先月同様「いまひとつ」。客数は伸びている業態も増えているのだが、店舗数の減少、客単価の低下がマイナス要因となり、売上が落ちてしまっている。中華業態は先月同様店舗数が急減しているが、売上の減少は最小限に留まっており、奮闘ぶりが見えてくる。

全店データ
全店データ

ファストフードは堅調。
「和風」「めん類」の店舗出店の
増加傾向は続く。
ファミレスでは中華店舗数減少が
継続中。しかし業績は健闘。
資源高騰による物価上昇はひとまずピークを過ぎたようで、不安は残るが景気の最悪期は脱したのではないかという心境が消費者にも浸透しつつある。だが可処分所得の低迷や雇用不安など、景気を押し上げる材料はまだ見えてこないのが現状であり、低価格帯の外食への人気は継続する雰囲気が強い。ファストフードの「めん類」の店舗数が増加傾向を続けているのも、この「低価格帯外食の人気の高まり」が後押ししているのだろう。

逆にいえば、例えば「景気ウォッチャー調査」と同じように、ファストフードの洋風店(ハンバーガーショップなど)の売上、和風・めん類の店舗数拡大傾向がおとなしくなり、(お手軽な庶民の「ぜいたく」の選択肢である)ファミレスの売上が上向きを見せるようになれば、それが景気の底打ちの一つのシグナルになるのかもしれない。

ただし、その「景気ウォッチャー調査」の動きを見ると、ここ数か月の景気動向は「景気回復・好景気」への流れではなく「最悪期は脱せるが景気低迷期が長く続く」可能性の様相を見せている。もしそれが現実のものとなれば、ファストフード、とりわけ洋風店の成長は中長期のものとなるだろう。

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