【更新】サラリーマン 資産運用 約半数 目的「今」より「老後」の傾向
2009/06/20 10:10

新生銀行グループの新生フィナンシャル(旧GE Money)が2009年6月4日に発表した「サラリーマンの小遣い調査」によると、2009年の男性サラリーマン世帯において、資産運用をしている人の割合は約半数であることが分かった。運用方法としては株式投資が一番多く、投資信託が続いている。また、資産運用目的としては「今の生活の充実」がもっとも回答率が高いものの、1年前の同様調査と比べると大幅にその数を減らし、逆に「老後」の備えに関する項目への回答率が増加している傾向が顕著なものとなった([該当資料発表ページ])。
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今調査は2009年4月18日から19日までの間にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は500人。男女比は全員男性で、年齢階層比は20代から50代まで10年区切りで均等割当。年収比は300-500万円がもっとも多く29.0%、次いで500-700万円が27.4%、900-1500万円未満が19.8%など。未婚・既婚率は37.2対62.8、同居の子どもの有無は「いる対いない」が49.2対50.8、奥さんの就業状況は47.6対52.4(ここのみ母数が既婚者の315人)。ちなみに調査そのものは1979年からほぼ定点観測的に行われているが、毎年同じ人物を調査しているわけではない。
株式投資、投資信託、為替・FXなど資産運用の手法はさまざまだが、資産運用を一切していない人は51.0%という回答が得られた。逆算すれば49.0%が何らかの形で資産運用をしていることになる。

資産運用の方法(2008年・2009年)
不動産市場→「まだ下がる?」
一方、投資をする目的については、去年以上に将来への不安が増大している様子が見て取れる。

資産運用の目的(2008年・2009年)
「今の生活の充実」がトップであることに違いはないが、その割合は15ポイント近くも減少している。一方、「余剰資金があるため」は4ポイント減るなど昨今の経済状態の不安定さを裏付けるような値が出ており、さらに「老後の生活をより豊かに」「老後の生活が不安」「年金制度が不安」など、特に将来に関する不安関連要素が増大していることが分かる。

ただでさえ可処分所得が少ない若年層が「将来が不安だから貯蓄しておかねば」と考えてしまえば、この層の消費がますます落ち込むのは当然の話。どうして(若年層)不安が増加するのか、どうすれば不安が解消されるのか。消費の縮小理由を考えるには、そこから突き詰める必要があるだろう。
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