進む二極化・境界線は「20万円・70平方メートル」-東京23区内の賃貸住宅家賃事情
2009/06/13 17:40


スポンサードリンク
今調査はアトラクターズ・ラボの賃貸住宅データベースを用いて集計したもので、対象期間は2009年1月-3月期のもの、対象データは東京23区内。同一住戸における前回募集賃料(入居・退去を経たもの)と今回募集賃料とを比較している。例えば同額だった場合、値は0%となる。前回・今回募集時期の平均期間は約2年、サンプル数は2万4737戸。
調査結果では「賃料帯別」「面積帯別」「賃料帯別における都心5区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)と他区地域比較」それぞれについてデータが公開されている。それらをまとめると、次の通り。

東京23区全体・賃料帯別賃料改定率

東京23区全体・面積帯別賃料改定率
・面積帯では70平方メートル未満は安定、それ以上は広面積ほど値引率も高くなる。
・三か月前と比較すると、高家賃・広面積の賃貸物件に対する値引率の幅が拡大する傾向にある。
つまり空き室率を別にすれば、昨今の不動産市場の急落の中でも、「20万円未満・70平方メートル未満」の(比較的に)一般家庭層向けの賃貸住宅物件では、さほど相場に変わりは無いことが確認できる。逆に、高級志向の物件は賃貸価格が高いほど値引率も高くなり、これが市場全体の下落における主要因であることが分かる。もちろん売買用の売買不動産物件の下落と比べれば、賃貸物件の下落率はまだまだ低レベルのものだが。
需給バランスは維持
・高額賃貸住宅は
需要が減り、値下げを
余儀なくされている
さらに注目すべきは三か月前の前回データと比べ、「高家賃・広面積」の下落層の下落率が加速度的な様相を見せているということ。この層の賃貸住宅市場で供給過多・需要減少の傾向が継続・悪化している可能性がある。
「高価な物件は避け、ほどよい広さ・家賃のものを選び、居住することを第一に考える」という不動産の選択意識は国内外で浸透しつつある。アメリカにおいては【「広さ」から「機能美」へ-景気後退と共に変わるアメリカ住宅事情】で言及しているが、不必要なほどの広さの不動産物件に対するニーズが減少の傾向を見せている。国内でも例えば【タカラレーベン(8897)】の比較的安価な売買物件が(この不動産不況の中で)一週間を待たずに完売を見せている(【発表リリース、PDF】)。
どうやら不動産市場は賃貸も売買も、かつてのプチバブルの主役だった「転売目的の高価な物件」「ハイソ向けの高額物件」ではなく、「適正価格・適性規模の住居物件」を中心に動きを見せつつあるようだ。
スポンサードリンク
関連記事
