【更新】家計の主導権、「全体では」サラリーマンが過半数・でも夫婦世帯だと……

2009/06/09 04:50

新生銀行グループの新生フィナンシャル(旧GE Money)が2009年6月4日に発表した「サラリーマンの小遣い調査」によると、2009年の男性サラリーマン世帯において、「自分(サラリーマン)が家計の主導権を握っている」と回答した人は全体で5割強に達していることが明らかになった。「妻・パートナー」という回答は約4割に留まっている。しかし既婚者の多い「高年齢層」や「子どもあり世帯」では「自分」の主導権回答は少数派で、夫婦世帯における家計の主導権は「妻・パートナー」にあることが多いようだ(【該当資料発表ページ】)。

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今調査は2009年4月18日から19日までの間にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は500人。男女比は全員男性で、年齢階層比は20代から50代まで10年区切りで均等割当。年収比は300-500万円がもっとも多く29.0%、次いで500-700万円が27.4%、900-1500万円未満が19.8%など。未婚・既婚率は37.2対62.8、同居の子どもの有無は「いる対いない」が49.2対50.8、奥さんの就業状況は47.6対52.4(ここのみ母数が既婚者の315人)。ちなみに今調査は1979年からほぼ定点観測的に行われているが、毎年同じ人物を調査しているわけではない。

「家計の主導権を握っているのは誰か」という問いに対する回答についてだが、今調査は独身・既婚者の別無く行われていることから、独身(のサラリーマン)の場合は「自分」という回答が圧倒的多数になることは容易に想定できる(もちろん独身で実家住まい、そして両親が主導権を持つ場合も考えられる)。結果として「全体」の値では過半数の56.4%が「自分」という結果が出ている。

家計の主導権は?(2009年)
家計の主導権は?(2009年)

実際、サラリーマン自身の年齢が上がる・子どもがいるといった、妻やパートナーがいる条件下においては、主導権はサラリーマンから妻などに移行していく様子が分かる。特にほぼ既婚者と確定できる「子どもあり」の場合は6割強が「妻・パートナー」で、「自分(サラリーマン)」は3割強でしかない。

選択肢には「その他」しかなく、「二人で相談して」「平等」という項目が無い。この選択肢では「その他」を祖父母などの第三者と認識してしまいがちで、「二人で相談」「平等」を「その他」に投票することは考え難い。つまり一見「平等」でも、少しでも「どちらかといえば妻(夫)」ならば、それぞれ妻・夫の選択肢に回答が割り振られてしまい、極端な回答となってしまった感がある。それでも【むしろ女性強権化!?-男女平等、仕事場から家庭へ浸透】と同じように、日本もアメリカも「夫婦における家計の主導権は妻が優勢」という状況はあまり変わりがないようだ。

ちなみにさかのぼれるだけ過去のデータをさかのぼり、同様な調査の結果の推移をグラフ化したのが次の図。

家計の主導権は?(2003-2009年)
家計の主導権は?(2003-2009年)

2003年はやや特異な値が出ているが、これは既婚者のみを対象にしたから。今年の「子どもあり」の数字と比べるとほとんど変わり無いことが分かる。また、年毎の推移を見ても、多少の変化はあるものの、「全体としては」サラリーマン自身が6割・妻やパートナーが4割という力関係に違いはないようだ。

また具体的な値は提示されていないが各年の解説文を読み解くと、既婚者世帯においてはいずれも「妻・パートナーが約6割」という主旨の表現が確認できる。「既婚世帯における家計の主導権」もまた、この数年で大きな変化はないようである。

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