不景気で「外食」「レジャー」は見直します・教育費用はそれでも変わらず

2009/06/08 07:40

新生銀行グループの新生フィナンシャル(旧GE Money)が2009年6月4日発表した「サラリーマンの小遣い調査」によると、景気後退のあおりをうけて2009年の男性サラリーマンたちは、「外食」「レジャー」の見直しを図る傾向にあることが明らかになった。まずは生活に欠かせないものではなく、「不要不急」の出費を減らそうという心構えのようだ。一方で【教育費 生活苦でも 減らしません 苦しい時こそ 子への期待を】にもあるように、子どもの教育費を減らす傾向は少なく、節約における優先順位が改めて確認された形となった(【該当資料発表ページ】)。

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今調査は2009年4月18日から19日までの間にインターネット経由で行われたもので、有効回答数は500人。男女比は全員男性で、年齢階層比は20代から50代まで10年区切りで均等割当。年収比は300-500万円がもっとも多く29.0%、次いで500-700万円が27.4%、900-1500万円未満が19.8%など。未婚・既婚率は37.2対62.8、同居の子どもの有無は「いる対いない」が49.2対50.8、奥さんの就業状況は47.6対52.4(ここのみ母数が既婚者の315人)。なお今調査は1979年からほぼ定点観測的に行われているが、毎年同じ人物を調査しているわけではない。

景気後退の状況をうけて、具体的に生活で見直したことがあるか否かについて、複数回答で尋ねたところ、「外食」や「レジャー」の項目には4割前後の同意回答が得られた。やはり必要優先度の低いもの、無くてもさしあたって生活には困らない娯楽が、削減対象に挙げられるようだ。

景気低迷で、生活で見直したこと
景気低迷で、生活で見直したこと

【弁当持参と安値弁当の登場でますます微妙な「サラリーマンの小遣いと昼食代の微妙な関係」】などでも触れているが、外食費の負担を少しでも減らすため、新たに弁当を会社に持参するようになった人も1割近くいる。いわば「持参弁当ルーキー」組が1割いるわけだ。単純計算でも、最大1割はその分外食利用者が減ることになるわけであり、外食産業にとっては死活問題となりうる話ではある。一方、「子どもの教育費を減らした」とする割合はわずか0.6%でしかない。生活が苦しくなっても、自分の子どもへの「投資」への注力は変わるところが無いという、親心が見え隠れしている。

今データを「子どものあるなし」で区分したグラフを見ると、その「親心」がより一層つかみとれる。

景気低迷で、生活で見直したこと(子どものあるなし別)
景気低迷で、生活で見直したこと(子どものあるなし別)

子どもがいないのに「子どもの教育費を減らした」項目に0.4%の値が見受けられるなど首を傾げたくなる部分もあるが、全般に子どものいる方が家族全体の娯楽への出費を削る傾向が強いことが分かる。一方で子どものいないサラリーマンは、「通信費」「新聞や書籍代」のような自分自身の娯楽周りを減らす割合が高い。これは子どものいないサラリーマンのうち、一人暮らしをしている人が少なからずいるからだろう。

さらに子どものいるサラリーマンは、弁当持参率が11.8%と高い値を示している。「子どもの教育費を減らすぐらいなら、自分は外食を止めて弁当持参にするよ」という子どもへの愛情が見えてくるというものだ。



外食やレジャーへの出費削減、会社への弁当持参、子どもの教育費に手をかけるのは最後の手段など、過去において他の調査機関における調査結果を裏付けるような「不景気対策」の結果が見出せたわけだが、「特に無い」という回答も約3割確認できる。実際には細々とした節約を継続しており単に心境的なレベルでの「無い」なのか、不景気の前から節約を心がけていたのか、それとも「不景気なんて感じてないネ」といううらやましい立場なのかは分からないが、ある意味驚かざるを得ない値ともいえる。

さらに詳細は公開されていないが、年収900万円以上の層では「特に無い」の回答数が多い、とレポートでは報告されている。お金で幸せのすべてが図れるわけではないが、少々考えさせられる話ではある。

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