【更新】着工床面積が6か月連続、全地域でマイナス・2009年4月新設住宅戸数32.4%減

2009/05/30 09:29

国土交通省は2009年5月29日、2009年4月における新設住宅戸数のデータを発表した。それによると4月の新設住宅着工戸数は前年の同月比で32.4%減の6万6198戸となり、5か月連続の減少を示したことが明らかになった。着工床面積が6か月連続して減少を示していることとあわせ、改正建築基準法施行直後の崩落後における差分考慮時期の経過後、再び低迷期を継続しているものと思われる([発表リリース、PDF])。

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具体的な内訳は持家が15.8%、貸家は33.0%、分譲住宅は54.3%の「減少」。今回も三部門すべてにおいてマイナスの値を見せる結果となってしまった。今月は特に貸家・分譲住宅の減少が著しい。ここ数か月はこの傾向が続いており、住宅分野の市場が冷え込んでいるのが分かる。地域別でも先月同様にすべての圏でマイナスを見せており、地域の差異なく下げているのが気になる。

新設住宅戸数の変遷
新設住宅戸数の変遷(2009年4月分まで)


国土交通省では同日、住宅着工に一か月ほど先行するといわれている建築確認件数も発表している(【「最近の建築確認件数等の状況について」発表リリース】)。これによると今回発表された2009年4月分データでは20.3%マイナスとなり、昨月より減少幅が増加していることが分かる。残念ながら来月発表分の住宅着工も、今月同様に(前年同月比で)マイナス値を見せることはほぼ確実のようだ。さらに先月はこのマイナス値が17.7%だったにも関わらず実際の4月分着工件数が32.4%減というかけ離れた値を示しているのが気になるところ。

なお今回の2009年4月分データにおける「32.4%減」という値は、改正建築基準法直後に過去最大の下落率を記録した2007年9月の44.0%減やその前月43.3%減、その後に続く2007年10月の35.0%など、2007年後半期における大急落時期以降では最大の下げ幅を記録している。今データは先月以上に、2008年夏以降において小回復を見せたかに見えた建設・不動産業の状況が、軟調化し、その勢いを加速化する傾向を見せていることが確認できるものとなった。【今が住宅お買い得? 「まだまだ安くなる」は4割に達する】にもあるように、市場の「まだまだ下がる」という雰囲気が、まずはお値打ち価格で在庫処分を優先させようとする業者の考えを後押しし、新築物件の数を抑えさせているのも一因だろう。


※2013.06.24.更新
今件記事は説明が多分に重なる部分などを省略した簡略版です。全体版及び最新版については【新設住宅戸数最新記事】にて掲載しています。

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