【更新】2009年4月度外食産業売上はプラス0.8%・ファストフードを中心に回復の兆しあり

2009/05/26 05:21

日本フードサービス協会は2009年5月26日、協会会員会社を対象とした外食産業の市場動向調査における2009年4月度の調査結果を発表した。それによると総合売り上げは前年同月比でプラス0.8%となり、三か月ぶりにプラスとなった。直近では2月を底値に回復の兆しが見られ、とりわけファストフードを中心に客数の伸びが堅調な持ち直しを見せている([発表リリース])。

スポンサードリンク


今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が171、店舗数は28411店舗。なお原因は不明だが今回発表データから既存店(1年以上前から開店していた店舗)のみのデータが非開示となっている。

全業態すべてを合わせた4月度売り上げ状況は、前年同月比で100.8%と前年同月を0.8%上回り、先月から転じてプラスを見せることになった。今年2月を底に3月・4月と少しずつではあるが回復の動きを見せており、良い傾向といえる。

業態別では相変わらずファストフードが堅調。店舗数、客数、客単価共に前年を上回っている。とりわけ洋風チェーン店の伸び率が目立つ。また、めん類チェーン店は今月も店舗数の大幅な伸びを要因として、売上が伸びている。

一方ファミリーレストラン部門の伸び率は全体では先月同様「いまひとつ」。ただし洋風チェーン店や焼肉チェーン店では販促効果が出たのか、客数がプラスを見せ、売上の減少も最小限に抑えることができた。

全店データ
全店データ

ファストフードは
洋風を中心に引き続き堅調。
「和風」「めん類」の店舗出店の
増加傾向は続く。
ファミレスでは中華店舗数減少が
継続中。しかし業績は健闘。
資源高騰による物価上昇はひとまずピークを過ぎた雰囲気が強く、不安は残るが景気の最悪期は脱したのではないかという心境が消費者にも浸透しつつある。しかし可処分所得の低迷など、景気を押し上げる材料はまだ見えてこないのが現状で、低価格帯の外食への人気は継続するものと思われる。ファストフードの「めん類」の店舗数が増加傾向を続けているのも、この「低価格帯外食の人気の高まり」が後押ししているのだろう。

逆にいえば、例えば「景気ウォッチャー調査」と同じように、ファストフードの洋風店(ハンバーガーショップなど)の売上、和風・めん類の店舗数拡大傾向がおとなしくなり、ファミレスの売上が上向きを見せるようになれば、それが景気の底打ちの一つのシグナルになるのかもしれない。

ただし、その「景気ウォッチャー調査」の動きを見ると、ここ数か月の景気動向は「景気回復・好景気」への流れではなく「最悪期は脱せるが景気低迷期が長く続く」可能性の様相を見せている。もしそれが現実のものとなれば、ファストフード、とりわけ洋風店の成長は中長期のものとなるだろう。


■関連記事:
【「借金してでも浪費」から「生活防衛」へ-リセッション入りするアメリカで変わる消費者行動】

スポンサードリンク




▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2017 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー