10年間で101万5000円の減少・1世帯当たり平均所得金額の変化をグラフ化してみる

2009/05/24 10:05

所得イメージ先に【前年比-1.9%の556万2000円・6割以上が平均所得以下……2007年の平均所得額発表】でお伝えしたように厚生労働省は2009年5月21日、2008年における国民生活基礎調査の概況を発表した。それによると、2007年における全世帯の1世帯当たりの平均所得金額は556万2000円となり、前年比で-1.9%(10万6000円減少)の値を示していることが明らかになった。また、過去10年間において世帯平均の所得は緩やかな下降傾向を示していることも見出された(【発表ページ】)。

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今調査は国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政に役立てる資料を得ることを目的としたもので、基本的に毎年行われている。調査対象は無作為抽出された全国の世帯で、有効回答数は世帯票が5万7572世帯(2008年6月5日実施)、所得票が9144世帯(2008年7月10日実施)分。調査票の配布・受け取りや面接方式によって行われている。

昨年における過去からのデータは【10年間で90万円減・減りつつある平均所得】にある通り。これに今回の2007年分のデータを追加し、1997年から2007年の全世帯・高齢者世帯(65歳以上)・児童のいる世帯それぞれの推移をグラフ化したのが次の図。

1世帯当たり平均所得金額の年次推移(1997-2007年)
1世帯当たり平均所得金額の年次推移(1997-2007年)

時に横ばい、あるいは上昇の場面も見られたものの、十年の間では緩やかな下落傾向が確認できる。特に世帯全体の平均値における減少は著しく、1997年から2007年までの10年が経過した間に金額にして101万5000円の減少となる。

一般消費者の所得低下は【景気回復はサラリーマンからは遠く……給与は9年連続減少、格差も拡大方向に】【大企業の業績アップ分は労働者には回らず、企業自身の拡大や役員報酬に-景気拡大の内訳とは】などでも触れているが、この図表でそれが改めて確認された形となる。

所得が下がってもそれに伴い物価水準も減少すれば、生活そのものはあまり苦しさを感じない。そこで年間の消費者物価指数と、全世帯・高齢者世帯・児童のいる世帯の年間所得をかけあわせたグラフを作ったのが次の図。

1世帯あたり平均所得金額年次推移と消費者物価指数(2005年を100)
1世帯あたり平均所得金額年次推移と消費者物価指数(2005年を100)

現在発表されている消費者物価指数は2005年を100としているので、各条件下の世帯における所得も2005年の値を100として計算したものだ。ちなみに2007年の消費者物価指数は100.3で、2003年以降ほぼ横ばいを続けている(た)。

そして消費者物価指数を考慮する形で所得を再計算し、グラフ化したのが次の図。

1世帯あたり平均所得金額年次推移(2005年を100、消費者物価指数を考慮)
1世帯あたり平均所得金額年次推移(2005年を100、消費者物価指数を考慮)

単純に金額だけを比較すると、全世帯では1997年の657.7万円から2007年の556.2万円の減少は-15.4%。しかし1997年当時の消費者物価指数が102.7だったのに対し2007年は100.3と低めの値を示しているので、これを考慮した場合-15.2%と、わずか0.2ポイントではあるが「物価の下落により所得の下落分による辛さが救われた」形となる。……いずれにせよ、物価の下落率以上のスピードで所得が減り、生活が厳しくなる様子が確認できる。

所得額の大小が生活の豊かさすべてを表す指標ではない。しかし重要な目安であることも違いはない。先の「大企業の業績アップ分は労働者には回らず、企業自身の拡大や役員報酬に-景気拡大の内訳とは」でも指摘しているように、1998年以降における景気循環ではそれ以前と反し、労働者への報酬・分配率が減少しているのがもっとも大きな要因だろう。

所得が厳しいイメージさらに今回のデータの先にある2008年においては、【各国の過去2年間における消費者物価指数変化率をグラフ化してみる】にあるように、消費者物価が大幅に上昇を見せている。一方で【働けど働けど……収入と税金の変化をグラフ化してみる】でも説明しているが、2007年から2008年においては実収入は増加を見せているものの、租税公課(税金など)も増額され、結局自由に使えるお金にほとんど変わりは見られないという結果が出ている。所得額の面においても消費者の生活が厳しさを増していることは疑いようもなく、さらに2008年はその厳しさが加速を見せそうだ。

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