各国の「子どもの割合」をグラフ化してみる

2009/05/11 04:35

少子化イメージ総務省統計局は2009年5月4日、5月5日の子どもの日にちなんで、同年4月1日における日本の子どもの数に関するさまざまなデータを公開した。「15歳未満人口は28年連続の減少、子どもの割合は13.4%で35年連続の減少」などが各報道で伝えられたのを見聞きした人も多いだろう。【子どもと成人とお年寄りの割合の変化をグラフ化してみる】に続き今回も、その統計局のデータを元に、こどもの日前後にはあまりスポットライトが当たらなかったデータをグラフ化してみることにした。具体的には「各国における子どもの割合」である(【該当データ掲載ページ】)。

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今件における「子ども」とは具体的には「0-14歳」の年齢階層を指す。また、データが掲載されている国は「2000年以降で人口3000万人以上の国」に限定。国連人口統計年鑑(2006年版)をデータの拠出元としているが、公式なデータの方が新しい場合にはそれを採用。最終的には古いもので2002年8月24日、新しいもので日本の2009年4月1日と、7年ほどの開きがある。

子ども(0-14歳)の割合
子ども(0-14歳)の割合

数字でもそれとなく状況は分かるのだが、このようにグラフ化すると一目瞭然。例えば日本の場合には100人無作為抽出したら14歳までの子どもは13人ほどしかいないが、ナイジェリアの場合は44人ほどということになる。言い換えると、「日本は子どもが7人に1人」なのに対し、「ナイジェリアは子どもが2人に1人」ということ(多少端折ってはいるが)。

全般的には先進諸国の方が少子化傾向が進んでおり、発展途上の国の方が子どもの割合が高い。これは社会医療制度の整備状況や、経済水準の問題が大きく関わっている。また、各国の少子化原因としては、全般的な問題、各国毎の制度・文化による問題など多種多様に及ぶため、一概にまとめ上げることは難しい。日本の場合はざっと挙げただけでも

・晩婚、晩産化。生涯出産率低下(≒∵女性の社会的地位の向上)
・未婚の子どもに対する否定的な文化
・経済的理由。養育費確保の困難さ
・雇用形態の流動化による将来展望の不安定さ
・核家族化の進展
・産婦人科医や小児科医の不足(出産難民問題)

なとが複合的に作用した結果とも言われている。いずれにしても一朝一夕に解決する問題ではなく、中長期的な対策が必要なため、長期的戦略眼の上で取り組む姿勢が求められよう。

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