「企業社員がおススメする報道番組ランキング」定例化へ

2009/05/07 05:20

番組調査イメージ先に【企業社員がおススメする報道番組ランキングをグラフ化してみる】でお伝えした、優良放送番組推進会議が定例化することが明らかになった。現在2009年5月7日を締め切りとし、ドキュメンタリー番組を対象にしたアンケート調査が行われていることが確認された。

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「優良放送番組推進会議」とは[トヨタ自動車(7203)]や【東京電力(9501)】などの大手企業(要はテレビ放送のお得意様的スポンサーとなりうる企業)26社から構成されている団体。設立主旨は「日本の混迷状態の一因は、世界の情勢から大きくかけ離れているテレビ放送にある。しかし単純に良し悪しを判断すると表現の自由にかかわる問題となる。そこで『良い番組』を推挙すれば、番組の向上に役立つだろうと判断。放送番組動向に関心のある企業が調査に協力して世間に結果を公表することで、間接的にテレビ放送に対する『意見具申』をして優良な番組展開が期待できる」というもの。

調査では参加企業の社員に対し、調査期間中に放送された調査該当カテゴリーの番組に対し、任意に番組を選んでもらい、5段階評価(3:とても興味深く推薦したい、2:興味深く推薦したい、1:普通、0:特に感想が無い マイナス:マイナス評価(集計上はゼロ扱い))を依頼し、その平均得点で順位を決定する。選択されない番組は「見向きもされない」「知らないので評価できない」ということでゼロ扱い。年齢階層、男女比などは非公開。先日発表された第一回のアンケート調査では37の報道番組(NHK及び民放)を対象としており、「ワールドビジネスサテライト」がトップにつく、成人を対象にしたアンケートにも関わらず「週刊こどもニュース」が高得点を見せるなどの結果を示した。

現在5月1日から5月7日までの間に、やはりNHK・民放各局によるドキュメンタリー番組を対象とした調査が行われており、この結果については5月20日に公表が行われる予定。詳細の記述は無いものの、今後番組を「報道番組」「ドキュメンタリー番組」などいくつかのカテゴリに分けた上で、ローテーションを組んで毎月調査が行われるものと思われる。

サンプル数が少ない(第一回調査は430人を対象にしている)、調査対象が大手企業社員に限定される(スポンサー絡みの思惑が絡んでくる、年齢階層が成人以上で、かつ60代以上の高齢者数が圧倒的に少ない)などの問題もある。また、単なる人気投票に過ぎないという指摘もされている。しかし現在各種リサーチ会社が提供している視聴率以外に、テレビ局に意向を伝えうる指標として経済界からの評価(≒意見)も提示されるべきとの意思も「優良放送番組推進会議」側にはある。今後調査結果が蓄積されるにつれ、少なからぬ影響を放送局サイドに及ぼすことになるだろう。

ちなみに現時点では「報道番組」「ドキュメンタリー番組」のみが調査対象と確定している。今後仮に、内容の劣化が指摘されている「バラエティ番組」などが項目に挙った場合、企業(の内部関係者)がどのような評価を下すのか、非常に興味深いところだ。


■関連記事:
【テレビ番組に対する視聴者からの「意見」の数をグラフ化してみる(2009年4月22日更新版)】

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