クライスラー、アメリカ連邦破産法第11条適用を申請へ・オバマ大統領発表

2009/05/01 05:10

自動車イメージアメリカのオバマ大統領は2009年4月30日、アメリカの自動車メーカー大手・いわゆるビッグ3のうちの一社であるクライスラーが、アメリカ連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)適用を裁判所に申請すると発表した(【発表リリース、英語】)。

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リリースの概要は次の通り。

・申請後クライスラーはイタリアの自動車大手フィアットと資本提携を結び、現行の工場を維持したまま生産を続ける。世界6番目の大手自動車メーカーになる。
・フィアットによる資本注入は数十億ドルに達する予定。同社の技術でクライスラーは低燃費車を開発、製造。
・UAWは年金や保険などの面で大きな譲歩をした。最大手の債権者やダイムラー、ケルベロス(クライスラーの大手株主)は株式や債権を放棄。ダイムラーの69億ドルの債権は20億ドルに圧縮した上で支払い。
・新生後のクライスラーではVEBA(voluntary employees' beneficiary association、UAWなどによる医療費負担プログラム)が株式の55%、フィアットが35%(当初20%。最大15%プラス)、アメリカ国家財政委員会が8%、カナダ政府などが2%の株主となる。VEBAは取締役を1人派遣できるが、それ以外の経営権は持たないため、実質的にフィアットがコントロール権を握ることになる。
・アメリカ政府及びカナダ政府は新生クライスラーに対し運転資金を貸与し、経営を支える。

アメリカ政府側では破産法適用を回避するため、4月30日までに人件費や債務の削減について手を打つよう求めていたが、債権者の一部の同意が得られず今回の措置となった。

今回クライスラーが破産法第11条適用を申請したことで、クライスラーの下請けが連鎖して倒産する事態となれば、アメリカ国内に工場を置く企業の部品調達の問題が生じてくる。なによりクライスラーへの債権(支払いを受けていない部品代金など)が「踏み倒される」可能性もあるため、今後関連企業の動向が注目を集めることになるだろう。

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