【更新】新築マンション市場、東京エリアに活気が戻る傾向あり

2009/05/01 04:10

新築マンションイメージリクルートは2009年4月27日、首都圏における新築分譲マンションの市場調査を発表した。それによると、新築マンションの購入平均価格を比べた場合、2006年を頂点に少しずつではあるが減少傾向を見せていることが明らかになった。その一方、東京23区に限ると「平均購入価格は大幅に下落」「購入物件全体に占める物件の割合減少に歯止めがかかる」など、マンションの需給バランスが調整段階に入ったことをうかがわせる傾向が見えてくる([発表リリース、PDF])。

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今調査は2008年1月から12月にかけて郵送法で行われたもので、対象は2008年中に首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)で新築分譲マンションを購入契約した人。回答者数は2847人。

調査母体、つまり新築分譲マンションを購入した人に対し、どの地域の物件を購入したかを訪ねたところ、2008年においては東京23区内と回答した人は全体の25.0%だった。調査母体内では4人に1人が23区内の物件を買ったことになる。

購入物件所在地の推移
購入物件所在地の推移

物件数ではなく調査母体に占める割合であることに注意してほしいが、23区内の購入者割合は2004年をピークに漸減し、代わりに埼玉県や千葉県などが伸びを見せているのが分かる。これは都内の地価・物件価格が高騰し、手を出せなくなった購入希望者が均衡地域の安価な物件に妥協した(スライドした)可能性を示している。

そして2008年にはそれら埼玉県・千葉県双方とも前年と比べて割合が減っていること、東京23区・東京都下双方でわずかではあるが増えていることを見ると、価格が適正化の方向に向かい、都内に物件購入希望者の視線が戻ってきつつあることがうかがえる。「わずかな」差であるため、誤差の範囲内の可能性も否定できないが、注目すべき傾向ではある。

これを裏付けるのが、調査母体全体の平均購入価格と、各エリア別の平均購入価格の推移。

平均購入価格
平均購入価格

購入物件所在地別平均購入価格推移
購入物件所在地別平均購入価格推移

全体としては2006年をピークにわずかではあるが減少傾向を見せている。注目すべきなのは3000-4000万円の区分がピーク以降大幅に減少し、「3000万円未満」「4000万円以上」の二極化の傾向を見せていること。ハイソな層に対する高級新築マンションのニーズは継続すると共に、一般住居用のマンションは低価格層のニーズに答えるものが増えている、ということなのだろう。

地域別でみると、2008年には東京都は23区内も都下も大きく値を落とし、千葉がやや下落、埼玉と神奈川が上昇傾向を見せている。価格の下落と共に購入者の目も東京都に戻りつつあるのだろう。



【「そろそろ底かな」マンション購入意識に変化が・でも条件には厳しい目】でも触れているように、不動産市場の下落で購入希望者の関心も高まりを見せている。しかし「まだ下がるのでは」という思惑が強く、良い物件をじっくりと見極め、本当にお買い得(価格が安いだけでなく、内容と比べてコストパフォーマンスが高い)なものを選り好みする傾向が高まっている。

東京都にマンション購入者が増えつつある(減る傾向が止まりつつある)のは、不動産市場全体から見れば決して悪い話ではない。本格的な回復はまだ先のことになるだろうが、ようやく市場そのものが落ち着きを見せるようになった、と考えてもよい時期に近づいているのかもしれない。

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