【更新】新築マンション購入も世代交代・「ポスト団塊ジュニア」が「団塊ジュニア」を上回る

2009/04/30 07:00

「ビザハット・ナチュラル」イメージリクルートは2009年4月27日、首都圏における新築分譲マンションの市場調査を発表した。それによると、新築マンションの購入層は団塊ジュニア世代の子どもたちであるポスト団塊ジュニア世代(団塊ジュニア世代より後に生まれた人たち・1976年以降生まれ、2008年時点で32歳以下)に主軸が移りつつあることが明らかになった([発表リリース、PDF])。

スポンサードリンク


今調査は2008年1月から12月にかけて郵送法で行われたもので、対象は2008年中に首都圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)で新築分譲マンションを購入契約した人。回答者数は2847人。

同調査によると、2008年における新築分譲マンションの世帯主年齢は「30-34歳」がもっとも多く37%と1/3以上を占めた。

契約時の世帯主年齢
契約時の世帯主年齢

元々30-34歳でマンションを購入するという人は多かったが、2008年は2001年以降では最高の比率を占めている。一方でそれ以上の世代(35歳以上)はそれぞれの階層における比率が少しずつではあるが減少の傾向が見られる。

このデータの区分を団塊ジュニア世代(団塊世代の子どもたちの世代・1971-75年生まれ、2008年時点で33-37歳)とポスト団塊ジュニア世代(「団塊世代の子どもたち」より後に生まれた世代・1976年以降)に区分し、折れ線グラフにすると、2007年に転換点を迎えていたことが分かる。

新築分譲マンション契約者世帯・団塊ジュニア世代とポスト団塊ジュニア世代のみのグラフ
新築分譲マンション契約者世帯・団塊ジュニア世代とポスト団塊ジュニア世代のみのグラフ

団塊ジュニア世代は2004年以降ほぼ横ばい、さらには2006年以降はゆるやかな下落を見せていたのに対し、ポスト団塊ジュニア世代は計測開始以降大幅に上昇。これは当然のことながらポスト団塊ジュニア世代の人数(成人した世帯主)そのものが増加したこと、彼らが年の経過と共に経済力をつけてきたことなどが要因として挙げられる。

団塊ジュニア世代が減ることこそあれ増える事はないのに対し、ポスト団塊ジュニア世代は毎年増えるのだから、いつか新築マンション購入世帯数でも逆転現象が起きるのは当然といえる。とはいえ、二つ目の折れ線グラフが示すターニングポイントである2007年は、確実に新築マンション購入層における「転換点」が見えた年でもあるのも事実。

「団塊世代ジュニア」「ポスト団塊ジュニア世代」の二区分で生活・行動様式すべてを区分するのはリスクが高いが、物事の考え方、住宅に対する要望も大きく異なるはず。それを考えると、新築分譲マンションを提供する側も、これまでの団塊層・団塊世代ジュニア層向けだけでなく、ポスト団塊ジュニア世代の趣向を取り入れた物件をこれまで以上に「提案」する必要に迫られるに違いない。

スポンサードリンク




▲ページの先頭に戻る    « 前記事|次記事 »

(C)2005-2017 ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー