【更新】正規雇用者・契約社員や派遣社員・パートやアルバイトなどの割合の推移をグラフ化してみる

2009/04/24 04:50

財務省は2009年4月21日、「財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会」を開催、その会合において使用した配布資料を公開した。そこには現在日本が抱えている問題を財務的な面から分析が出来る資料が配され、またそれに対する施策案が描かれている。それぞれの問題についてシンプルに把握できるものが多数含まれており、資料性も高い。今回はその資料の中から、雇用形態別雇用者数の推移を抽出し、グラフを作り直してみることにした(【発表リリース】)。

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昨年秋以降急速に注目を集めた派遣・契約社員の解雇・雇い止め問題。しかし昨年末から今年年始をピークとし、それ以降は報道のあり方や実状の露出、そして景気そのもの後退が加速し正規雇用者にも解雇の足音が急速に近づいてきたことを受け、話題性は下火になりつつある(ただしこれは問題が解決に向かうことを意味しない)。直近における細かな推移は他のサイトや当サイトでも【若年層の正社員・非正規社員、派遣社員などの割合をグラフ化してみる】などでグラフ化しているが、今回の資料では5年毎の大まかな推移が描かれていた。それをグラフ化しなおしたのが次の図。

雇用形態別雇用者数推移(万人)
雇用形態別雇用者数推移(万人)

データは1998年までが労働力調査特別調査、2003年以降は労働力調査詳細集計のデータを用いている。そのため雇用形態の区分が幾分違っており、2003年以降では「契約社員等」の部分が「契約社員・派遣社員等」に改まっている(内情はほぼ同じ)。

雇用者の
3人に1人は
非正規雇用者
これを見ると、すべての区分を併せた雇用者数そのものは増加の一歩をたどっているが、正規雇用者数は割合・絶対数共に減少を続け、その分を非正規雇用者たる「パート・アルバイト等」と「契約社員・派遣社員等」が補完していることが分かる。最新の2008年においては、正規雇用者は66%、非正規雇用者は34%。概算すると「雇用者の3人に1人は非正規雇用者」という計算になる。10年間で「4人に1人」から「3人に1人」に増加したわけだ。

雇用者全体に占める正規・非正規雇用者の割合の変化を分かりやすくしたのが次のグラフ。人数ではなく割合でグラフを再構成したもの。

雇用形態別雇用者数推移(全体比)
雇用形態別雇用者数推移(全体比)

非正規雇用者、特に「契約社員・派遣社員等」が大きく伸びているのが分かる。人数計算・割合計算共にこの10年間で3倍に増加している。



資料では失業者の中で雇用保険の非対象者(特に非正規労働者)が大幅に増加している状況を受けて、「雇用維持」「職業訓練」「生活保障」の3段階に分けてカバー(セーフティネット)。事業主と国民の税負担のバランスをどのようにとるかについて、問題提起を行っている。

内容の精査や質疑は今後行われることになる。どのような方向でまとまるか、手が加えられるかは未知数だが、少なくとも現状においては「雇用者の雇用形態別の人数・割合」はこのように推移している件について、把握しておいて損ではないはずだ。

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