【更新】2009年2月度外食産業売上はマイナス2.0%・うるう年効果で減少するも、低価格ファストフードは堅調維持

2009/03/25 19:50

日本フードサービス協会は2009年3月25日、協会会員会社を対象とした外食産業の市場動向調査における2009年2月度の調査結果を発表した。それによると総合売り上げは前年同月比でマイナス2.0%となり、先月から転じて、五か月ぶりのマイナスとなった。ただし去年がうるう年だった関係で、営業日そのものが昨年より1日少なく、その点を考慮すればむしろ「実質的にはプラス推移」と見なすこともできる([発表リリース])。

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今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が180、店舗数は28927店舗(既存店はそれぞれ173、25230)。

全業態すべてを合わせた2月度売り上げ状況は、前年同月比で98.0%と前年同月を2.0%下回り、先月から転じてマイナスを見せることになった。しかし冒頭でもコメントしたように、去年がうるう年で29日、今年は通常年で28日と、一か月の日数そのものが1日減っており、その分を考慮するとむしろプラスに推移していると見なすこともできる。

業態別では相変わらずファストフードが堅調。低価格帯で商品を展開する店舗の堅調さが目立つ。日数が1日少ないにも関わらず、「その他」をのぞいたすべてのファストフード部門で前年同月比プラスの売上を見せているあたり、同項目が好調であるのがわかる。

しかしながらこれもまた以前から指摘しているように、「めん類」においては店舗数そのものも増加の一途をたどっており、今月は店舗数の増加割合が売上のそれを上回ってしまった(2月は店舗数増加は+10.2%、客数は+9.8%、売上+8.6%)。先月以上に飽和点への懸念が高まる。似たような傾向は和風店舗にもかすかだが見られ、複雑な不安要因を抱えながらの成長である気配も感じられる。

一方ファミリーレストラン部門の伸び率は全体では先月同様「いまひとつ」。ただし中華は店舗数が先月同様大きく減少しているが、それでも売上はマイナス3.0%にとどまっており、うるう年関連を考慮すれば実質プラス。ファミレス内では大健闘といえる。

全店データ(既存店、新店合わせて)
全店データ(既存店、新店合わせて)

今回、発表元のリリースではめん類・和風チェーン店の店舗数急増についてはむしろ好意的な解釈による言及に推移しており、先月のような「店舗の増加スピードの大きさ」を危ぐする意見は見られない。ただし数字上のデータとしては先月の傾向が継続しているので、特に変化に対しては注意を払う必要がある。
い。

ファストフードは
引き続き堅調。
ファミレスは中華の店舗数急減は
続いているが、売上は事実上+。
めん類の店舗数増加傾向に
和風店も続く動き。
「飽和による懸念」は継続中。
資源高騰による物価上昇はピークを超えた感がある。【内閣府部局のレポート「資源価格急落に隠れた円高による物価押し下げ圧力 」】によると、円高が物価そのものを大きく押し下げる効果も発揮しているようだ。しかし景気後退感とそれに伴う消費そのものへの意欲減退は否めず、「外食産業」に対する風当たりも強い。同じ外食でも安値で堪能できる、ラーメンやハンバーガーなどの低価格帯の外食に人気が集まる動きが加速している。

この傾向は(残念ながら)しばらくは継続するものと思われ、結果として関連分野の企業(つまり廉価商品を展開するファストフードや外食チェーン店)は他の分野と比べれば、「比較的」安定した経営を継続できるものと思われる。一時期は「外食チェーン店は全滅のような状態」と表現された時期もあったが、それはごく一部のセクターに限られ、逆にこのような荒波の中でたくましく育つところも多いようだ。これはこれで、喜ばしい話でもある。

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