「今の会社に定年まで勤めたい」人は3人に1人

2009/03/14 09:30

やる気イメージNTTデータ経営研究所は2009年3月13日、正社員の「企業での就労」に関する意識調査の結果を発表した。それによると調査母体の中では自分が今勤めている会社に「定年まで勤めたい」と考えている人は3人に1人であることが明らかになった。年齢階層やモチベーション(就労におけるやる気)によって自身の会社への勤続希望年数に違いがあるなど、興味深い結果も見て取れる(【発表リリース】)。

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今調査はインターネット経由で2008年12月24日から26日にかけて行われたもので、有効回答数は1069人。男女比は82.8対17.2で、年齢階層比は20代11.7%・30代37.6%・40代34.1%・50歳以上16.6%。

会社の破たんやリストラ、本人の事情で辞めざるを得ない限り、従来企業に勤めている従業員は本来なら定年まで勤務し続けることができる。ところが「仕方なく」ではなく、勤めている本人の希望で会社を後にする事例も後を絶たない。俗にいう「自己都合による退職」というものだ。これを考えているのか、あるいは「今の会社に骨を埋めるつもりでいる」のかについては、本人の仕事に対する思いや内部関係など、さまざまな事情や考え方が影響を与える。

そこで、現在の会社でこの先何年働き続ける意向があるのかについて尋ねたところ、全体では「定年まで勤めるつもり」と回答した人は32.7%に達した。

あなたは、現在の会社であと何年くらい働こうと思っていますか
あなたは、現在の会社であと何年くらい働こうと思っていますか

・5年以内に辞めるつもりの人は22.5%、一方で定年まで居たい人は32.7%
・男性より女性の方が離職希望率が高い
・歳を経るにつれて「定年まで」の割合は増加する。ただし50歳以上になると「定年」そのものの期間が迫るため、具体的に「5-10年程度」という回答が急増する。またこれは、定年の延長の可能性が低いことをも意味する
・モチベーションが低い人ほど短期間での離職意思が強い
・会社や上司からの評価が低い人ほど「定年まで勤めたい」意識が低く、極めて短期間(3年以内)の離職意向が強くなる

「年功序列」「一生を一つの企業勤めで」という、かつての日本の就労体制と比べると、「定年まで」の割合が少ないことが分かる。実際に転職を忌み嫌う傾向は薄れ、可能性があれば転職してスキルアップや生活向上、自分の能力を活かせる場に移るべきだという考えも浸透しつつある。しかしそれ以上に昨今においては、雇用情勢の急速な悪化による半ばあきらめ、そして現在の会社の就労状態の悪化で「逃げ出したい」という意向も反映されているのかもしれない。

「やる気」と「正当な評価」が
人”材”を企業にとどまらせる
興味深いのは「モチベーション」と「評価」が会社への継続就労意向とどのような関係があるか。結果を見せられると「やっぱり」という意見が大半を占めるのだろうが、「やる気がある人ほど定年まで勤めたい人が多く、短期間で離れたい人は少なくなる」「会社そのものや周囲から評価をされている人ほど、定年まで勤めたいと考えるようになる」傾向がある。

その人自身の能力や元々のやる気、性質なども大きな要素となるが、会社にとっては何ものにも替えがたいお宝となる人材を維持し、むしろ本人自身が「ずっとこの会社に貢献したい」と思わせるには、一人一人のモチベーションを高め、正当な評価をすることが何よりも重要。そのことを再認識させるデータともいえよう。

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