【更新】自らで 確定申告約半数 20代だと わずかに2割に

2009/03/10 07:45

確定申告イメージ情報サイト「ブロッチ」などを展開するアイシェアは2009年3月9日、確定申告に関する調査結果を発表した。それによると、自分自身の手で確定申告をしたことがある人は調査母体の中では過半数に達していたことが明らかになった。調査母体中、基本的に確定申告をしなくてもよい会社員・公務員が6割近くを占めていることを考えると、かなりの割合に登る。また、年齢層別では若年層の申告数は少なく、20代では2割をわずかに超える程度に過ぎなかった([発表リリース])。

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今調査は2009年2月17日から2月20日の間、無料メール転送サービスCLUB BBQの登録会員(携帯電話による個人認証を利用したもの)に対して行われたもので、有効回答数は456人。男女比は53.3対46.7で、年齢階層比は20代11.6%、30代46.3%、40代31.6%、その他10.5%。

今年の確定申告の相談及び申告書の受付は3月16日まで。そろそろ締め切りも間近となり、多数の領収書を目の前に頭を抱えている人もいることだろう。サラリーマンの多くは確定申告をする必要がなく、会社側で税金の計算をしてくれる(年末調整で払いすぎた税金が還付される場合すらある)。ただし、サラリーマン以外、そしてサラリーマンにおいても、下記のような条件に当てはまる人は、確定申告をする可能性がある(以下の一覧は元リリースから抜粋)。

・給与の年間収入金額が2000万円を超える場合
・副業・投資などの収入が年間合計20万円以上の場合(1か所から給与を受けている人)
・副業・投資などの収入が年間合計20万円以上の場合(2か所以上から給与を受けている人)
・同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている場合
・源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている場合
・保険料の年末調整を忘れた場合
・12月の年末調整の後に家族が増えた場合
・平成18年末までに入居し所得税の住宅ローン控除を受けていて、所得税から控除しきれなかった額がある場合
・パート・アルバイトで税金を納めすぎた場合
・フリーランスで収入から経費を引いた額が39万円以上の場合
・医療費が年間10万円以上かかった場合(薬局での薬購入・タクシー代など交通費含む)
・寄附をした場合
・住宅を購入した場合
・退職した場合
・災害や盗難などで資産に被害を受けた場合
・障害者(原爆被爆被害者や戦傷病者を含む)がいる場合
・夫と死別または離婚した女性や、妻と死別または離婚した男性で扶養している子供がいる男性
・勤労学生である場合
・会社を通して納付していない社会保険料がある場合

詳しくは専門家や専門書などを参考にして欲しいが、実に多種多様な条件があることが分かる。

それでは実際に、自分自身で確定申告をしたことがあるか否かについて尋ねてみたところ、全体では51.3%の人が「ある」と回答していた。

自分自身で確定申告をしたことがあるか
自分自身で確定申告をしたことがあるか

男女別ではやや女性の方が多い。お金に対するこだわりの違いからだろうか。また、年齢階層別では20代がわずか20%台でしかないのに、30代になると2倍以上に跳ね上がり、40代になると実に3人に2人までが申告するようになる。冒頭でも触れたように調査母体のうち6割近くが会社員、自営業や経営者は1割強、パート・アルバイト・主婦(夫)が2割強であることを考えると、会社員(サラリーマン)でも少なからぬ人が確定申告をしていることになる。

先の一覧にもあるように、医療費や住宅購入など、歳を経るにつれて確定申告が必要になる項目は増えてくる。それが「高年齢ほど確定申告をする人が多い」一因だろう。またそれと共に、手取りが増えるにつれて「申告すれば払いすぎた税金が少しは取り戻せるかも」という税金に対する意識が高まるのも理由の一つにあると考えられる。



「給与の年間収入金額が2000万円を超える場合」などといううらやましい場合を除けば、「申告をしなくても良いが、した方が得をする(損をしない)」場合は多い。申告自体の手続きは正直面倒で、時間もかかる。

しかし最近はe-taxや会計ソフトなど、便利な手段も数多く用意されている。さらに確定申告を自ら行うことで、お金や税金に対する意識も高まるというもの。多くの人にとって、確定申告をすることによる労苦に見合うだけの成果は得られるのだから、申告をしない手はないだろう。

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