海上自衛隊の補給支援活動、「評価する」7割に達する

2009/03/08 09:40

内閣府広報室は2009年3月5日、インド洋方面における海上自衛隊の補給支援活動に関する世論調査の結果概要を発表した。それによると、一連の海自の補給支援活動について、評価をした人は調査母体の7割に達していることが明らかになった。報道上はとかく否定意見が多いように見受けられる補給支援活動ではあるが、支持率そのものはきわめて高いことが確認できる(【発表リリース、PDF】)。



今調査は2009年1月22日から2月1日までの間、3000人に対して調査員による個別面接聴取法で行われたもので、有効回答数は1684人。男女比・年齢階層比などは現時点では未公開。

海上自衛隊のインド洋方面における補給支援活動は、テロ対策特別措置法及び新テロ特別措置法を根拠としている。補給艦と護衛艦を派遣し、同海域で対テロ作戦を行っているアメリカ海軍などの艦船に対する給油を行うのが主業務。

その補給支援活動について、現時点でどのような評価を持っているかについて尋ねたところ、「高く評価する」「多少は評価する」をあわせた「評価する派」は全体の70.4％を占めていた。


補給支援活動についての評価
逆に「評価しない派」は22.6％にとどまっている。冒頭でも触れたが、一般に報じられている評価と比べると、支持派が多いことが分かる。

具体的な評価する理由としてもっとも同意意見が多かったのは「国際社会の一員として責任ある役割を果たすことにより、日本に対する国際的な評価が高まるから」で65.2％と約2/3の人が回答。一方で評価しない具体的な理由でもっとも多かったのは「自衛隊の海外派遣に反対だから」で43.3％となっている。選択肢が限られているという問題もあるが、反対派は「はじめに自衛隊の派遣反対ありき」で、各論に達する前に拒絶する人が多いことが読み取れる。

なお、同調査では国際平和協力活動そのものに関して、今後どのような姿勢で取り組むべきかもたずねている。結果としては「現状維持」がもっとも多く過半数を占めているが、前回調査の2006年2月の結果と比べると、全体的にやや「縮小方向」の意見が増えているのが目に留まる。


国際平和協力活動の今後の取組
国際情勢の変化、さらには国内・日本周辺の状況の変化が影響している可能性もある。今後も正しい情報の開示・報道と共に、適切な評価が下されるべきだろう。

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